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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化率（令和元年度末３５．３％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減を目指すと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：70/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが３２．２％と比較的高水準にあるが、今後５年で職員の３０．２％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：135/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

類似団体内順位：100/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中ではやや高い基準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

類似団体内順位：88/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後５年間で職員数の３０．２％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：114/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で平均水準まで低下させる。

類似団体内順位：129/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成２７年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：150/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和元年度において３２．０％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。

類似団体内順位：138/151

物件費

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。

類似団体内順位：15/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。

類似団体内順位：28/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。

類似団体内順位：144/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。

類似団体内順位：102/151

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体をやや下回っているが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。

類似団体内順位：40/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：140/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を下回っている科目は総務費（住民一人当たり２４０，０７３円）、民生費（住民一人当たり２１２，９７９円）、衛生費（住民一人当たり１０４，４０６円）、農林水産業費（住民一人当たり８８，１３８円）、商工費（住民一人当たり４７，６７０円）公債費（住民一人当たり１４０，１１６円）となっている。消防費は住民一人当たり５４，３１１と類似団体平均を上回ることとなったが、これは消防庁舎改修工事等が要因となっている。土木費は住民一人あたり１６０，１０４円となっている。このうち橋梁長寿命化事業（２８年～３７年）及びひかり団地（分譲地）造成工事（３０年～３１年）に要する経費は住民一人当たり３７，２７８円を占めている。教育費は住民一人当たり２０２，１７０円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。真狩高校は村立農業高校で公共交通機関に乏しいことから学生寮を設置している。これら実験実習に必要な農業ハウスや関連の機器、学生寮を運営するための経費は本年度住民一人当たり２３，８１０円となり、これが高い水準の主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり１，２７３，３０１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７５，０７８円で、近年２６０，０００円代で推移していたが増加傾向にある。過去（昭和５５年から５９年の間）の採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。維持補修費は住民一人当たり７２，２７５円と類似団体平均を大きく上回っているが、除雪に要する経費が住民一人当たり約３６，０００円と多額になっているためである。扶助費は住民一人当たり５９，５３１円となっており、そのうち保育所及び高齢者生活支援ハウスに要する経費は住民一人当たり約１６，０００円となる。また、普通建設事業費は住民一人当たり１７３，０２３円と類似団体を下回っているのは、昨年度、公営住宅建設事業に要する経費が住民一人当たり約９６，０００円が減となったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。また令和元年度の財政調整基金残高については、財政健全化の取組を実施し、取崩しを当初予算額より－４０．７％（－４８百万）とした。なお、今後も事業見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

国民健康保険事業特別会計では、保険税不足分を充当するための繰入れは行っておらず、ルール分、事務費分のみを一般会計から繰出している。簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計では、一般会計からの繰入金はあるが、会計は黒字である。また、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険診療所事業特別会計は収支±０となっており、連結実質赤字比率はプラスとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

大型事業に係る償還完了により地方債の元利償還金は減少しているものの、公営企業債分の準元利償還金は１１．０ポイント増の１１８百万円と増加している。実質公債費率の分子である元利償還金等は２百万円・算入公債費等は２２百万円増加し、本年度は前年度から１３百万減の１５２百万となったが、平成２８と比較すると１百万増となった。これにより、実質公債費率は０．２ポイント増の１１．２％と昨年から若干悪化している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は前年度比で１３７百万円の減だったが、充当可能財源等も２７２百万円減少したため、将来負担比率の分子の額は１１４百万円増加した。今後についても、簡易水道事業（布設替事業）が令和７年まで、下水道事業（機器更新）が令和３年度から継続され公営企業債に係る繰入金の増加が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）交付税算定額の減により「財政調整基金」を５７百万円取り崩したこと、経年劣化による温泉施設及び学校・教員住宅の整備に関し、「公共施設整備基金」を１６２百万円取り崩したことなどから、基金全体としては、２６７百万円の減となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、大量退職者の発生とともに人件費の減などによる余剰金を積立てし基金増とするよう努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税算定の地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額減少等により５７百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税算定において、若干の増加傾向にあるため、自主財源が乏しいため２億３０百万円へ増加する見込み。

減債基金

（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度から同額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金（増減理由）・公共施設整備基金：平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後継続利用をする公共施設整備に対し、基金を活用した為減額となった。（今後の方針）・公共施設個別計画に基づき、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していくことや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため、令和２年度末には１億円７６百万程度まで減少する見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び北海道平均の中でも、低値である。公共施設の再整備・維持管理においては、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、具体的な個別施設計画を検証しながら、適切に進めていく。

類似団体内順位：109/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１３年度から平成１４年度に実施した大型事業である最終処分場施設整備、食品リサイクル施設整備事業などにかかる償還が完了したものの、依然として類似団体と比較しても人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっているが、平成３０よりは４７．０％と若干上昇した。職員も５５歳以上の高年齢層の比率が類似団体より大きいため、今後も適切な人事管理、定数管理を行い比率改善を進めていく。

類似団体内順位：140/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村では、公共施設の老朽化及び職員の高年齢化によりいずれの比率も増加傾向にある。公共施設の修繕及び更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化などの対応を進め、事業費の平準化を進めることにより、将来負担の抑制を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は0.2ポイント増、将来負担比率は8.1ポイント増とそれぞれ増加傾向にある。過去の大型事業の起債償還を続けているものの、平成27年度に国営土地改良事業債（255百万円）や簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成25年度～令和4年度、事業総額900百万円）等によりぞれぞれ増加している。今後も地方債発行額の増加が予想され、公債費の適正化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成３０年度から令和２年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進める。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。特に、学校、保育所、公民館の比率が著しく類似団体より高いため、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成３０年から令和２年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進める。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。いずれの施設も、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から691百万の減少(△5.8%)、全体会計では661百万円(△4.4%)の減少となった。これは建物や工作物といった事業用資産が減価償却され、資産価値が減少したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2556百万となり前年度と比較して11百万円の減少(△0.4%)となった。要因としては、退職手当引当金繰入額が大きく減少したものの、維持補修費が増加しているため、総体額としては微減になった。今後も更新事業等も見込まれるため、公共施設等の適正管理し経費縮減を努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産が一般会計等において、573百万円の減少(△6.3%)となり、また、全体会計では538百万円(△5.1%)の減少となった。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減によるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は146百万円であったが、財務活動収支は△109百万円、業務活動収支は、△11百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回っており、本年度末資金残高は前年度から198百万円減少し、△109百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っている。公共施設の再整備・維持管理計画等においては、公共施設管理計画の基本方針を基に、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画により、具体的な事業を執行し、適切に進める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

本村では、公共建物等の修繕及び将来の見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを防ぐ取組から施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成27年度の国営土地改良事業債(255百万)や、簡易水道事業における老朽配水管布設替事業(平成25年~令和4年度、事業総額900百万円)等により増加が見込まれるため、公債費の適正化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町