北海道 >>> 真狩村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少・高齢化率（平成３０年度末３４．９％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減を目指すと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが３２．２％と比較的体水準にあるが、今後１０年で職員の３９．１％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。
平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中ではやや高い基準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後１０年間で職員数の３９．１％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似単体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で平均水準まで低下させる。
近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成２７年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。
人件費に係るものは、平成３０年度において３２．２％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。
普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体をやや下回っているが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託化推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）交付税算定額の減により「財政調整基金」を２１０百万円取り崩したこと、経年劣化による温泉施設及び学校・教員住宅の整備に関し、「公共施設整備基金」を４６百万円取り崩したことなどから、基金全体としては、２３４百万円の減となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、既存の基金を活用するため中期的には減少傾向にある。
（増減理由）普通交付税算定の地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額減少等により２１０百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税算定において、若干の増加傾向にあるものの、自主財源が乏しいため２億４２百万円から１億５０百万円程度まで減少する見込み。
（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度から１百万の増となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金（増減理由）・公共施設整備基金：平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後継続利用をする公共施設整備に対し、基金を活用した為減額となった。（今後の方針）・公共施設個別計画を今後策定し、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していることや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため、平成３１年度末には２億円程度まで減少する見込み。
有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、同程度となっており、全国及び北海道のなかでも、低い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては、平成２８年に策定した公共施設総合管理計画の基本方針を基に具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。
平成１３年度から平成１４年度にかけて実施された最終処分場施設整備事業、食品リサイクル施設整備事業、粗大ごみ処理施設整備事業にかかる償還が終了したものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。５５歳以上の職員が３割を占める年齢構成のため、今後再任用制度の運用、会計年度任用職員制度の開始に伴う職員配置も踏まえ、職員採用・定数について協議をし、削減に向けて取り組む。
近年の地方債残高は増加傾向にある。本村では、公共建物等の修繕及び更新の将来見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを未然に防ぐ取組から、施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。引き続き長寿命化の取り組み等を推進することにより将来負担の抑制に努めていく。
実質公債費比率は０.７ポイント増の１１．０％、将来負担比率は２１．０ポイント増の７７．０％とそれぞれ増加している。過去の大型事業の起債償還に伴い、実質公債費比率、将来負担比率は減少傾向を続けていたが、平成２７年度の国営土地改良事業債発行（２５５百万円）や、簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成２５～３４年度、事業総額９００百万円）等によりそれぞれ増加していると考えられる。今後も地方債発行額の増加が予測される状況であり、公債費の適正化に努める必要がある。
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