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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.3%9.8%68.9%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均は下回っている。近年、税収が増加傾向にあることから、今後、財政力指数の向上が見込まれる。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

傾向としては比率改善方向にあり、全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。燃料費高騰、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化等による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップ、環境モデル都市としての新エネ・省エネの積極導入による燃料費抑制、指定管理者制度の活用に取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：89/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。

類似団体内順位：38/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

類似団体内順位：49/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。

類似団体内順位：29/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：142/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開による新規借入債の調整、将来負担の繰上償還の実施、基金造成などにより減少に転じている。現在、全道平均を下回るまでに減少したが、、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：138/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度比較で、比率の減少が見られる。以前、全国平均、全道平均、類似団体平均は下回っている。今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：31/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているが、全国平均及び北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化や観光地を有することによるごみ処理経費の増などがあげられるが、施設管理費・ごみ処理経費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

類似団体内順位：76/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：80/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに上回っている。平成２７年度で比率が高まった要因は、施設の維持補修を多く実施したことと特別会計への繰出金が増加したためである。施設の長寿命化対策、適正な維持修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させていくとともに、公営企業会計・保険会計については経営改善を進め、経費の適正化を一層進める。

類似団体内順位：106/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均を上回っているが、北海道平均、類似団体平均ともに下回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整を行うなど、引き続き事業の見直しに努める。

類似団体内順位：65/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。しかしながら、計画的な投資・借入の実施により継続した減少傾向となっているところであり、引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の調整など計画的に進め、比率の改善、財政健全化に努める。

類似団体内順位：121/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均を、類似団体平均を下回っている。引き続き経費の適正化を進める。

類似団体内順位：54/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（５，０００人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（商工費・土木費・教育費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。衛生費については環境モデル都市としてのごみ分別の細分化による循環型社会形成の取組み、商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋りょう下水道等の長寿命化対策、教育費は人口増に伴う児童生徒数増による教育環境向上対策など、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（５，０００人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（人件費・物件費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。人件費については職員のほかＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など多様な人材の活用によるまちづくりの推進、物件費についてはこれまで民間委託化や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであるが、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は大雪による除雪費が高騰したため財政調整基金を取崩して対応しているが、それ以外では財政調整基金の取崩しは行わず比較的安定的な経営をしているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質単年度収支は比較的安定し黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費は平成２６年度で一度下げ止まり、横ばい・微増傾向が続き、平成２９年度から再度減少に転じるが見込みであるが、役場庁舎整備事業を控えており、将来的には増加する見込みである。また、公営企業債への繰出金は今後、減少傾向を見込んでいる。引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化対策を進め、分子となる公債費等のさらなる削減を図り、財政健全化を進める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年度から計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業も含め地方債残高を着実に減少させてきていることから、将来負担額も減少となっている。また、継続して将来負担に対する基金積立も行っており、充当可能基金を増加させたことから比率の改善となった。ただし、役場庁舎建設を控えており、将来負担額が増加することが見込まれており、引き続き取り組みを継続させ、財政健全化を進める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大雪に伴う除雪経費の高騰により財政調整基金を３０，０００千円取崩した一方、役場庁舎・防災センター整備を控え「庁舎建設基金」に６０，０００千円積み立てたこと、将来の財源負担に備えるため「国営緊急農地再編整備事業基金」に１０，０００千円積み立てたこと等により、基金全体としては３０，０００千円の増となった。（今後の方針）短期的には「庁舎建設基金」や「国営緊急農地再編整備事業基金」への積立てによる増額を予定しているが、役場庁舎・防災センター整備が始まると「庁舎建設基金」を取崩すため減少する見込。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大雪に伴う除雪経費の高騰による減。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、４億円程度を目途に積み立てることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円515百万円520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）変動なし（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る償還が始まる２０２５年度までに計画的に積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費の財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払い資金及び負担金の支払いのために町が借り入れた町債の償還の財源（増減理由）庁舎建設基金：平成３０年度から実施設計が始まる庁舎建設の着実な推進のため６０，０００千円を積立てたことにより増加国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため１０，０００千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎整備基金：平成３１年度から庁舎建設工事が始まるため取崩しを行い減少する予定国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため計画的に積み立てする

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な公共施設等の修繕等を行い長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：69/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによると考えられる。一時的に将来負担が高いものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

45.7％47.8％49.4％53.6％55.2％55.3％56.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

8％10％10.9％11.6％12.2％13％13.8％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、庁舎が昭和４２年に建設されており、建設後５０年を経過しているためである。なお、令和２年度までに新庁舎を整備することとしている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が25,398百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.4%と前年度から△0.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが3,706百万円で、経常費用は4,028百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,093百万円であり、純行政コストの52.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,483百万円)が純行政コスト(3,703百万円)を下回っており、本年度差額は▲220百万円で、純資産残高は220百万円の減少となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は609百万円であったが、投資活動収支は▲477百万円となった。その主な要因は近藤小学校校舎改修事業やニセコ斎場機能向上改修事業によるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲177百万円となっており、本年度末資金残高は154百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占めることが主な要因である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が増えたことから純資産が微増となった。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、今後も将来負担を軽減していくため、中・長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債額は年々減少している。ただし、新庁舎の整備を控えており、今後も計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回る主な要因である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町