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自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２７年国勢調査人口３，３２９人平成２２年国勢調査比－５．３％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
前年度比で０．３ポイント上昇したが、類似団体比較においては４．１ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人口１人当たり人件費の類似団体平均比が３５，０９９５円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要である。継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成３０年度決算では、類似団体との比較で２．２ポイント上回っており、今後も給与の適正化に努める。
これまでに行った新規採用抑制により、類似団体平均に比べて５．３９人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、公債費償還が順調に進んでいることで類似団体平均を３．１ポイント下回っている。しかし、平成２６年度以降に行ったデジタル防災行政無線整備事業などの大型整備事業により、地方債残高は増加傾向で推移しており、今後これらの償還開始により単年度償還額が徐々に増加してゆくことが見込まれる。今後は、安定的な充当可能財源の確保と公債費負担軽減のため新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率は７．８％となった。要因として、平成３０年度に村営プール建設など大型整備事業が集中したことにより、地方債残高が対前年度比で６４７百万円増加したことがあげられる。今後は安定的な充当可能財源の確保と新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。注：平成２６年度、平成２７年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。平成２６４０．４％⇒１６．５％平成２７４５．５％⇒１２．５％
組織の簡素化を図るため、村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均と同水準の数値を示している。人件費抑制策として、管理運営等の委託化、所管事務のシステム化進行により、今後も物件費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な事業執行を行い、できる限りコストの削減化に努める。
類似団体平均と同水準であるが、障害者サービス給付費が増加傾向であることと、高齢化率の上昇（平成２７国勢調査６５歳以上人口割合３３．０％）により、人口減が進む中で扶助費の割合は増加傾向で推移するものと考えられる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主因となっている。介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各会計への繰出金が高齢化の進行などによる給付費等の増加が近年顕著となっている。
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の３割を占めている。類似団体平均を１．６ポイント下回っているものの、介護予防事業利用助成、後期高齢者医療療養給付費負担金などが増加しており前年度より１．２ポイント増加した。高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれる。
類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行の抑制と平成２４～２５年度で行った繰上償還に平成２６年度より減少に転じている。しかし、近年の投資的事業により地方債残高は増加傾向であり、今後それらの償還開始とともに単年度の償還額が徐々に増加してゆく見込みである。普通会計地方債残高（平成２８）３，０８３百万（平成２９）３，０９９百万（平成３０）３，７４６百万
（増減理由）観光施設改修工事の財源として「公共施設営繕基金」を１１百万円取崩したこと、地方債の償還財源として「減債基金」から９百万円の取崩しなどを行った一方で、個人村民税の増収や特定寄附金などにより財政調整基金ほかへ１０２百万を積立てしたことなどから、基金全体として前年度比８２百万円の増となった。（今後の方針）一般財源対策のための財政調整基金については、これまでの積立てにより当面必要とされる額は確保されていることから、今後は公共施設の老朽化対策や公債費負担の圧縮などを目的とした積立てを優先して行うこととする。
（増減理由）個人村民税の増収やふるさと納税（一般寄附）などにより１１百万円を積立てしたことにより増加した。（今後の方針）地方交付税の削減や災害など不測の事態への備えとして、今後も一定額（標準財政規模の２０％を目途）以上の残高を確保する。
（増減理由）過去に地方債を活用して整備した分譲地の売払収入等を原資として、８０百万円積立てしたことにより、年度末残高が７２百万増加した。（今後の方針）今後、単年度の償還額が徐々に増加してゆく見込みであることから、公債費の財源不足に備え積立てを行う。
（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充てるための基金・地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及その他地域福祉の推進事業の財源に充てるための基金・農業振興基金：農業の振興を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てるための基金・教育文化振興基金：教育、文化及び青少年の健全育成の振興事業の財源に充てるための基金（増減理由）観光施設改修工事の財源として「公共施設営繕基金」から１１百万円取崩した。（今後の方針）保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用する。活用にあたっては、目的に沿った事業について不足する財源の補填として取崩しを行う。また、初期の設置目的やその必要性が希薄となった基金については廃止を検討することとする。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。分類別では道路、医療施設、保育所施設の有形固定資産減価償却率が高い状況であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら計画的な維持管理に努める。
債務償還可能年数は、類似団体を上回っており今後も施設の老朽化対策などで長期化する見通しである。引き続き債務水準の抑制と償還原資の確保に努めることとする。
将来負担比率は、類似団体との比較で大きく上回っている。主な要因としては、近年行った大型の投資事業に対して地方債を活用しており、元金償還額を超える発行を行っていることで地方債現在高が増加していること挙げられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。注：平成27年度における将来負担比率は12.5％へ修正する。
実質公債費比率は近年減少傾向であり類似団体を下回る状態であるが、将来負担比率は類似団体を上回っている。平成28年度より継続して実施する公営住宅の建替え事業に対し、引き続き地方債を活用する予定であることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。注：平成26年度、平成27年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。H2640.4％⇒16.5％H2745.5％⇒12.5％
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