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自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２７年国勢調査人口３，３２９人平成２２年国勢調査比－５．３％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
前年度比で１．４ポイント上昇したが、類似団体比較においては３．６ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人口１人当たり人件費の類似団体平均比が４３，２２７円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要である。継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成２８年度決算では、類似団体との比較で３．４ポイント上回っており、今後も給与の適正化に努める。
これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて６．２人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、公債費償還が順調に進んでいることで類似団体平均を１．８ポイント下回っている。しかし、平成２６年度以降で地方債残高は増加しており、これらの償還開始により単年度償還金の増加が見込まれる。今後は、公債費負担軽減のため、新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は前年度比で７．４ポイント減少している。要因としては、公営企業債等繰入見込の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増が挙げられる。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成２６年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加していることから、今後は安定的な充当可能財源の確保と新規発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。注：平成２６年度、平成２７年度における将来負担比率は下記のとおり修正する。平成２６４０．４％⇒１６．５％平成２７４５．５％⇒１２．５％
組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均と同程度の数値を示している。人件費抑制策として、管理運営等の委託化、所管事務のシステム化進行により、今後も物件費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な事業執行を行い、できる限りコストの削減化に努める。
類似団体平均と同水準である。障害者サービス給付費が増加傾向であることと高齢化率の上昇（平成２７国勢調査６５歳以上人口割合３３．０％）により、人口減が進む中で今後も同程度の水準で推移するものと考えられる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主因となっている。国民健康保険事業会計は被保険者数の減少などにより財政支援繰出金が多額になっている。また、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各会計への繰出金も高齢化の進行などによる給付費等の増加が近年顕著となっている。
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の３２．１％を占めている。類似団体平均を１．１ポイント下回っているものの、近年は介護支援事業利用助成や後期高齢者医療療養給付費負担金などが増加しており、高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれる。
類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行の抑制と平成２４～２５年度で行った繰上償還（５１５百万）により減少に転じている。しかし、デジタル防災行政無線整備など平成２６年度以降に大型整備事業が集中したことにより地方債残高は増加している。普通会計地方債残高（平成２４）３，２５１百万（平成２５）２，７３８百万（平成２６）２，９０２百万（平成２７）３，０７０百万（平成２８）３，０８３百万
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。分類別では道路、医療施設、保育所施設の有形固定資産減価償却率が高い状況であるり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら計画的な維持管理に努める。
将来負担比率は、類似団体との比較で大きく上回っている。主な要因としては、近年行った大型事業により地方債の現在高が増加していること挙げられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
実質公債費比率は近年減少傾向であり、類似団体と同程度の水準であるが、将来負担比率は上昇しており類似団体を大きく上回っている。平成28年度より実施する公営住宅の建替え事業に際し、地方債を活用する予定であることから、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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