伊是名村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.0%21.2%52.8%0140160180200220240260280300320340360380第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口－７２（２２国調：１，５８９→２７国調：１，５１７）の減少や高齢化に伴い第１次産業－７８（１７国調：２５７→２２国調：１７９）が減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：134/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

救急体制強化事業により、平成３０年度救急自動車を購入したこと等により、前年度と比較して１２．８％（８８．９％→１０１．７％）増加した。類似団体平均値を上回っていることからも、財政構造は硬直化していることが分かる。今後も継続して職員の年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：150/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況について、前年度と比較して１０８，５０８千円（５９３，４２６千円→７０１，９３４千円）増加したうえ、類似団体平均値を上回っている。要因として救急自動車購入等により、物件費１１５，２６０千円（４２９，００８千円→５４４，２６８）は増加した。一方、人件費は－３，１５４千円（５０８，６４２→５０５，４８８千円）となった。物件費については、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。人件費については、今後は職員の年齢構成が低くなることから、減少することが見込まれる。

類似団体内順位：129/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．４％（９５．３％→９６．７％）類似団体平均値を上回っている。職員の年齢構成に偏りがあり、今後は、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。

類似団体内順位：95/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５４年度から昭和５８年度にかけ５年間で２１人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後は退職者が増える見込であり、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：138/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年度比－０．５％（５．８％→５．３％）と改善している。今後は公債費が増える見込であり、平準化を図るため償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：47/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比より０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加による将来負担の減少が挙げられる。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（２３．６％）を大幅に上回っている（３６．７％）。対前年度比－１．６％（３８．３％→３６．７％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから、改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。

類似団体内順位：149/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を５．６％上回っている。救急体制強化事業で平成３０年度救急自動車を購入したこと等により、本村の対前年度比２．８％（１８．４％→２１．２％）と増加しており抑制ができていない。依然として高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であることから、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。

類似団体内順位：143/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値とほぼ同じように推移している。本村においては、高齢化が進んでおり今後も増える見込である。

類似団体内順位：44/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均値を下回っているものの、船舶建造に伴い発行した地方債の償還が始まったことから一般会計から船舶運航事業特別会計への繰出金が増える見込みである。また、各特別会計においても事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も財政支援が続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。

類似団体内順位：30/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を１．１％上回っており、前年度より８．３％（５．５％→１３．８％）増加したため、健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し平準化を図っていく。

類似団体内順位：101/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、過去の大型事業（中学校庁舎新規建設、船舶新規建造、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成３０年度から始まったことにより、前年度と比較して２．５％（１７．８％→２０．３％）増加した。今後は新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：112/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体平均値を１４．４％上回っている。要因として、人件費、物件費、補助費が依然と高いことが挙げられる。人件費については、今後、職員の定年退職に伴う人件費の減少が見込まれることから、補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。また、物件費、補助費についても、新規事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：144/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

分析表の内、総務費については、平成２８年度以降横ばいとなっているものの、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業等により、類似団体の約２倍以上の推移となっている。また、衛生費は、ごみ焼却水処理施設の維持補修、修繕費等により、５１，３７２千円（８６，８６０千円→１３８，２３２千円）となった。農林水産業費は、伊是名漁港海岸整備事業２７，４２５千円（１１６，１９０千円→１４３，６１５千円）、海岸保全整備事業（伊是名地区）１０，００８千円（０千円→１０，００８千円）等により、増加した。公債費については、過去の大型事業（中学校庁舎新規建設、船舶新規建造、体験交流施設等）に伴う地方債の償還が平成３０年度から始まったことにより、２９，１５０千円（１６０，４８６千円→１８９，６３６千円）増加した。今後は、平成２４年度以降整備した新規ハード事業の維持補修費、修繕費等が増え、公債費も増加する見込みであることから、健全な財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の内容として、人件費については類似団体平均値を上回る数値となっている。過去に多くの職員を採用したことにより、職員の年齢構成に偏りがあり、、定年退職に伴う補充新規職員の計画的な採用を実施してく必要がある。普通建設事業（うち新規整備）については、大型事業の実施に伴い平成２４年度から平成２７年度にかけ、船舶建造事業や中学校改築事業、製糖工場整備事業などを実施したことにより高い数値となっているが、事業完了に伴い平成２８年度以降は横ばいとなっている。普通建設事業（うち更新整備）については、類似団体内平均値を下回っているものの、今後は、平成２４年度以降に新規整備した公共施設の維持補修、修繕等増える事が見込まれる。物件費については、公共施設を数多く抱えていることから、類似団体平均値を上回っている。扶助費については、少子高齢化が進むことにより、今後増加することが予想される。今後は維持管理費のコスト削減などを強化するとともに、中長期的な事業計画や単年度に大型事業の実施が集中することを見直し検討をしていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金において、大型整備事業（単独事業）実施のため、財政調整基金を取崩したことにより、実質単年度収支は－１９．０９％となった。今後は、歳出の削減等を図りながら、基金の取り崩しを最小限に抑え健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業特別会計育英事業特別会計船舶運航事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計他７会計とも黒字となった。船舶運航事業特別会計では、平成２６年度から平成２７年度において大型事業が実施され事業物資等村内の需要が増加したことにより事業収益の黒字幅が増大したが、今後は船舶購入において発行した地方債の償還が始まったことから、公債費が増える見込みである。簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、公債費の償還額が減少傾向にあり黒字を計上しているが、今後も会計運営は厳しい状況である。今後も一般会計並びに各特別会計の健全な財政運営に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、過去に起こした大型事業に伴う地方債償還金の償還が完了したことにより、平成２５年度以降減少傾向にある。今後、地方債の新規発行の抑制や事業の見直しなど償還額の平準化を図り財政運営に努める。

分析欄：減債基金

本村は自主財源に乏しいため、満期一括償還地方債のための積立は行っていない。平成２５年度以降、減債基金の積立を行った。今後は過去に実施した大型ハード事業に係る公債費の増加が見込まれるため、今後も継続的に積立に努める必要がある。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込みにおいて、償還金の減少により緩やかに減少している。また、退職手当負担見込みは減少しているものの平成平成３０年度から平成３１年度において退職者の増により負担額は増える見込みである。グラフのとおり一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にありることから新規地方債の発行の抑制、中長期的な事業の見直しや繰上償還等の検討を図り健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大型整備事業（単独事業）実施のため、財政調整基金を取崩したことにより、基金残高は減少したが、財政調整基金以外に基金については、将来の人口減少による税収減、社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え積立を行った。。（今後の方針）今後は小学校校舎建設、役場新庁舎建設等、新規大型事業を控えているため、物件費や維持管理費のコスト削減などを強化し、積立額を確保できる様努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大型整備事業（単独事業）実施のため、財政調整基金を取崩したことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）一般会計において、歳出削減に努め、中長期的な計画に基づいて積立を行う様努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２４年度から平成２７年度にかけ、中学校改築事業や製糖工場整備事業に伴う地方債を発行したこと、今後小学校校舎建設、役場新庁舎建設等、新規大型事業に伴う地方債発行が見込まれることから、基金積立額が増加した。（今後の方針）中長期的な計画に基づいて積立を行う様努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）育英基金は主に人材育成のため、庁舎施設整備基金は新庁舎建設のため、災害援護積立基金は村民の災害対応のため、尚円王の里いぜな島応援基金は文化振興や人材育成、子育て・少子化対策、商工業振興のため、過疎地域自立促進基金は地域振興等のために活用される。（増減理由）庁舎施設整備基金については、役場新庁舎建設を予定しているため、積立を行った。尚円王の里いぜな島応援基金は、今後不測の財源不足に備え積立を継続した。（今後の方針）庁舎施設整備基金については、役場新庁舎建設を予定しているため、積極的に積立を行っていく。また、他の基金についても目的に沿って積極的に積立を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準にあるが、個別の施設では比率の高い施設もあるため、老朽化調査を行い平準化に努めていく。

類似団体内順位：113/121
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、平成２５年度から平成２８年度にかけて船舶建造や中学校新校舎整備、製糖工場整備等、大型事業実施に伴う地方債発行を行ったこと等が考えられる。今後も計画的に事業実施を行い、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：143/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、年々減少傾向にあるものの、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業の実施に伴い地方債の新規発行を行ったため、将来負担比率が増える見込であることから、新規事業の見直しや地方債発行の抑制、将来負担を見通した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産償却率についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

39.9％40.8％43.4％45.9％48.4％50.3％52.4％0％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度から平成２５年度にかけ公債費が多額であったことにより、実質公債費比率、将来負担比率も高い水準であった。財政健全化計画や公債費適正化計画に基づき、地方債の新規発行の抑制や、公債費の繰上償還等の実施に取組、改善した。今後の見通しとして、平成２５年度から平成２８年度にかけて大型事業を実施したことにより、将来負担比率や実質公債費比率も上昇する見込みであることから、事業計画を基に新規事業の見直しや計画変更、地方債の新規発行の抑制や公債費の繰上償還などや、将来負担を見通し財政調整基金の積立などを検討し、健全な財政運営に努めていく。

5.3％5.5％5.8％6.3％6.6％6.7％7％0％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【港湾・漁港】、【公民館】で低い施設は、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】である。・道路においては、昭和２９年度から昭和６０年にかけ数多く路線の整備を行った。現在、老朽化の著しい箇所を住民のライフラインとして優先度の高い路線から道路改良事業を実施している。・学校施設においては、平成２６年度から平成２７年度において立て替えを実施した事により、維持管理費については今後減少する見込みである。小学校校舎においても、老朽化が進んでいるため、新校舎の立替を予定している。・港湾・漁港においては公共施設等総合管理計画を基にして、老朽化の把握や長寿命化、更新等を行う必要がある。・公営住宅においては、昭和５７年から平成１２年において建築整備を行った。年々維持管理費は増加傾向にあることから、長寿命化（耐震補強）及び更新等をする必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】で、低い施設は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】である。・庁舎において、昭和４４年度に建築され老朽化が進み維持補修費用が年々増えてきてる為、今後建て替え予定である。・一般廃棄物処理施設については平成２２年度に建築され類似団体を下回っているが、今後、維持管理については増える見込みであるため、長寿命化及び更新等を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

本村は、一般会計等で約253億円、他の特別会計を含む全体会計が299億円、他の団体(市町村事務組合や北部広域連合等)との連結会計で303億円の資産を形成しており、その資産のうち有形固定資産は平均して95%、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は流動資産で平均して資産の3%を占めている。方で、将来世代が負担すべき負債は平均して約29億円となっており、資産に対して10%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が平均して約27億円、退職金引当金等が平均して2億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担必要がない金額を指しており、資産に対して90%となっている。この中で、余剰分(不足分)が平均して約256億円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足を指している。更に今後は、公共事業の修繕、維持管理に多額の費用を要することが予想されることから、計画的な財政運営に努める必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は平均して約37億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が平均して約29億円で78.4%、補助金や他会計への操出金など外部へ支出される移転費用が平均で約8億円で21.6%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は平均で約14億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3.5億円となっており、経常費用に対して9.4%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は平均で約33億円となっており、自主財源に乏しい財政構造であることが分かる。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約33億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は平均して約16億円、国県からの補助金が平均で約10億円となっている。H30年度はH29年度に比べ純行政コストは減なっているが、同時に財源も減となっている。資産評価額も減となっているため、本年度末純資産残高が減少した。人口の減少による財源の悪化が懸念されるが、今後はより健全な財政運営が求められる。又、国県純正コストと財源の差額は約7億円となっている

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務稼働収支においては、一般会計等、全体、連結会計を平均して約4億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約1.6億円の赤字となっている。業務収入(税収等、国県等補助金)で平均で25億円で、臨時収入が0.2億円である。業務支出(人件費等、各種保険料等)で平均して23億円となっており、臨時支出(災害復旧事業支出)で0.3となっている。投資活動支出として、公共施設整備支出で平均して約6億円、基金の積立支出が約2億円あり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4億円、基金取崩が約3億円である。財務活動収支は、村債の償還と発行が関わっており、平均して約4千万円の赤字となっている。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なった為であり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。今後の投資活動により整備した公共施設等の維持管理費、修繕費等の増加が見込まれるため、計画的な財政運営を行う必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値と比較して249.3%、歳入額対資産比率(年)は159.5%と上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体より24.1%下回っており、今後は保有する資産価値の目減り分が費用に置き換わることから、維持費用に係る財源を計画的に運用していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較して113.8%とやや上回っており、将来負担比率(年)は46.7%と下回っている。このことから、世代間の公平性は保たれているものの、今後は人口減少により、人当たりの負担割合が上がることが予想されるため、今後も引き続き適切な財政運営に努めてく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一人当たりの行政コストは類似団体と比較して180.7%と上回っており、要因として、本村は公共施設を多く抱えており、今後は施設の統一化、集約化を図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して118.7%と上回っているものの、基礎的財政収支は上回っている。平成27年度までに大型公共工事が多く行われ、今後は地方債の償還額が増えることから、より健全な財政運営に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

歳入に対する税収等は、経常収益が約2倍となっておるが、類似団体と比較して17.7%下回っている。要因の一つとして若手の職員が多いことが上げられるが、本村は歳入に対する依存財源の割合が高いことからも、税収を高める努力を引き続き行っていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町