伊江村

財政力指数の分析欄

本村は、農漁業及び観光業が主体であり、人口規模も小さいため、税収等にも限りがあり、財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度より、２．５ポイントを上回ったが、全国、県平均と比べると良い比率であり、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。理由は、人件費の増診療所職員の増によるものである。今後は、大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、社会保障経費の増加が予想されることから、すべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が近年類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っている状況を維持している。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と地域の経済状況を踏まえつつ、職員団体とも協調しながら給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は、離島があるがゆえに民間事業所が少ないため、村立診療所や村立保育所、堆肥センターや人工透析センターにより、職員数が多い状況であるが、住民サービスを低下させることなく定数・定員管理に努め、民間委託の検討・推進等により、組織の簡素化及び適正化を検討する。

実質公債費比率の分析欄

過疎辺地債の積極的な活用により、類似団体平均を大きく下回る４．６ポイントであり、昨年度より０．３ポイント増となっている。今後は、平成２８年度以降に実施している大型の建設事業により、公債費の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

これまで同様過疎辺地債の積極的な活用により、将来負担比率は－１３６．４％で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とし、基金を適正に活用し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

３１．９ポイントと類似団体よりも高く昨年より２．２ポイント上昇した。これは村の特質とも言える村立診療所、人工透析センターに係る職員の増や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、委託事業の増等により昨年と比べると０．４％減になっている。人材不足により、賃金職員の雇用が少なくなりつつある。今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、昨年より１．２ポイントの増となっている。要因として、高齢者臨時福祉給付金や子育て支援金による増である。高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想されるため資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値を３．６ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均をかなり下回っている。補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が増額傾向にあるが、今後も、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より１．１ポイント下回っており、本村では昨年より０．２ポイント下回っている。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めてつつ、過疎辺地債など交付税措置の有利な起債メニューを積極的に活用していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７より縮減され、平成２９類似団体平均値では１．６ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）将来の庁舎建築等に備え、伊江村公用並びに公共用施設整備基金積立金を大幅に増額した為、基金残高は年次的に増加傾向にある。（今後の方針）平成３０年度以降においても、大型の建設事業に伴う一般財源所要額の増や、補助対象外経費の物件費の増加が予想されるため、徹底した事務事業の見直しを行う事で、積立金の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、伊江村公用並びに公共用施設整備基金や、減債基金積立金の残高増を図ったため、財政調整基金への積立額を減少させたことによる減額。（今後の方針）徹底した歳出削減による一般財源の圧縮を図り、その他基金の運用状況も勘案しながら、将来負担に備え、着実に残高を増額していく

減債基金

（増減理由）２９年度においては、厳しい財政運営の中、将来的な備えの為、若干ではあるが残高増を図ることができた。（今後の方針）地方債償還額は、今後の大型の建設事業に係る償還により増加の傾向が予測されるため、基金取崩額が多くなるが、財政状況を注視しながら計画的な積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）①伊江村地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するための基金。②伊江村公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う公用並びに公共用施設の整備の為に積立る基金③伊江村地域福祉基金：地域の特性をいかした在宅福祉の向上、健康、生きがいづくり及びボランティア活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）①伊江村公用並びに公共用施設整備基金：１２０百万庁舎建設費用に係る一般財源確保の為②伊江村ちゅら島づくり応援基金：９百万ふるさと納税実績額による増③特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：－６１百万調整交付金基金事業数量の増加による（今後の方針）①伊江村公用並びに公共用施設整備基金：多額の費用負担が見込まれる庁舎建設に備え、財政状況を勘案しながら優先的に積立を行う②伊江村ちゅら島づくり応援基金：ふるさと納税実績の拡充を図りつつ、寄付目的に沿った事業に有効活用していく③村民レク広場整備基金：村民レク広場に係る維持管理運営事業に今後も多額の経費が見込まれるため、取崩しを継続的に行う必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９値：２８．２平成２１年以降に集中して新築及び建て替え工事を実施したため、類似団体の平均と比較して低い値となっている。しかし、役場、中央公民館（改善センター）村営住宅、消防施設等で経過年数が比較的長い施設も残っている為、更新に向けた計画等を策定し取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金の積立と過疎対策事業債、辺地対策事業債などの、基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用により、将来負担比率は0となっている状況である。公共施設の新築や建替工事等もおおむね完了したことから、有形固定資産減価償却率も低い状況にあるため、将来負担は低い状況にある。今後も、基金の適正な運用と、より有利な制度を活用したハード整備を計画、実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い状況にあるが単年度でみると、平成27年度以降若干上昇している。今後も、より有利な制度債等を活用しつつ、大型の公共事業の動向及び計画を踏まえ、公債費の状況に注視し、将来負担の抑制に努める。