沖縄県 >>> 伊江村
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本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第４次総合計画や第４次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
昨年度より、２．７ポイントを上回っているが、全国、県平均と比べると良い比率であり、類似団体と比較すると３．１ポイントも下回っている。理由は、人件費は減であるが、物件費、扶助費及び補助費等の増よるものである。今後は、大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、子どもの貧困対策等の経費増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が近年類似団体平均を上回っている。主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。
類似団体を下回っているが、国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、給与表の見直しや人事評価制度の導入等、より一層の財政健全化に努める。
昨年より０．４２ポイント増であり類似団体平均値を上回っている。、本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る４．３ポイントであり、昨年度より０．５ポイント増となっている。学校施設等の事業完了に伴う借入の元利償還金が始まったものによる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
これまで同様地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は－１３０．６％で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２８年度において２９．７ポイントと類似団体の中でかなり低い順位であるが、本村では昨年より－１．９ポイントである。これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。今後は、嘱託職員の増が見込まれるが、人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費に係る経常収支比率は、委託事業の増等により昨年と比べると１．３％増になっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、昨年より１．２ポイントの増となっている。要因として、高齢者臨時福祉給付金や子育て支援金による増である。今後が高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想されるため資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他は、類似団体平均値を３．６ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、昨年より０．６ポイント下回っており、類似団体平均をかなり下回ってはいる。昨年より下回っているのは、補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の交付規定等の基準を設けて見直しをの行い、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
類似団体平均より０．７ポイント下回っており、本村では昨年より２．８ポイント上回っている。要因は、学校校舎建設等にて地方債を発行しており、今回より元利償還金が始まったものである。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
公債費以外は、近年、類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７より縮減され、平成２８類似団体平均値では２．４ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
将来負担比率においては、ない「０」状態ではあるが、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。実質公債費比率においては過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均値よりも下回っており、良好な状態であるといえる。今後もゆとりある計画的な財政運営に努める。
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