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財政基礎の強化を図っているが、今度も第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえた自主財源の確保（市税等７９百万円（５年間）に努め、類似団体との比較で同等以上になるよう数値の改善を図る。
前年度と比較すると、歳入において地方税の減（２億９７百万円）と歳出において扶助費及び繰出金等が増加したことにより経常収支率は高くなっている。また、類似団体、県内団体とも比較しても依然高い傾向にあるため、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に基づき自主財源の確保及び更なる行政改革への取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。
昨年度とすると数値の増加はあるが、類似団体と比較すると下回っている。しかしながら、県内団体と比較すると依然上回っている状態である。主な原因として人件費があるため、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画を踏まえ定員適正化計画に基づく職員数の減（４０人）や指定管理者制度の導入等引き続き進めるとともに、コスト削減目標額１２０百万円（５年間）を図る。
昨年度の数値より減少しているが、類似団体を上回っている。平成２５年度については国家公務員の給料削減に準ずる措置を実施したことにより減少すると見込まれるが、今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた給与の適正化の徹底や削減により、数値の改善を図る。
昨年度の数値より減少しているが、類似団体・県内団体と比較すると上回っている。今後とも第二次行政改革大綱・推進計画に掲げた定員適正化計画に基づく職員数の減や事務事業の見直し（組織機構の再編、整備等）及び指定管理者制度の引き続きの導入により、事務効率化の促進を図る。
昨年度と比較すると数値が減少しており、類似団体とも比較すると下回っているが県内団体と比較すると上回っている。今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、数値の改善を図る。
総合体育館建設事業や防災行政無線デジタル化再整備事業等により地方債残高の増と市税の減少等により比率が悪化したが、類似団体と比較すると下回っている。しかしながら、県内団体と比較すると依然上回っている状態であるので、今後も計画的に市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常収支比率に係る人件費は、昨年度と比較すると増加しており、依然として類似団体を上回っている。これは人口１，０００人当たりの職員数が多い結果にあるように職員数の過剰が考えられる。今後とも退職不補充による人員適正管理、給料削減及び時間外勤務手当の削減により人件費の圧縮に努める。
経常収支比率に係る物件費は、昨年度と比較すると微増だが、平成２０年度以降と比較すると低い傾向に留まっている。これは、事務事業の見直しによる経常経費の削減等によるものと考えられる。今後とも財政改善計画を踏まえ、引き続き削減に取り組むよう努める。
経常収支比率に係るその他は、昨年度と比較すると増加している。また、類似団体と比較しても依然上回っている。これは、特別会計への繰出金が原因と考えられる。今後は、国民宿舎特別会計や公共下水道事業特別会計において経費削減や国民健康保険特別会計で保険料の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。
経常収支比率に係る補助費等は、昨年度と比較すると微増であるが、類似団体比較すると大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等により経常化した支出の見直しに努める。
経常収支比率に係る公債費は、、年々減少していたが２４年度増加している。また、類似団体とも比較すると依然上回っている。これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備によるものと考えられる。平成１９年度より補償金免除繰上償還を行うことで、後年度の公債費抑制を図っており、今後も普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
普通建設事業費の人口１人当たり決算額の推移は、類似団体と比較すると上回っている。これは平成２４年度に総合体育館建設事業や防災行政無線デジタル化再整備事業等を実施したことと考えられる。今後は、計画に基づく事業の重点化に一層取り組み、普通建設事業の厳選に努める。
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