特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
人口の減少や高い高齢化率(平成25.3月末現在31.2%)に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした企業誘致を進め、財政基盤の強化を図る。
地方税が減収となる中で、普通交付税が-4.5%、臨時財政対策債が-6.3%と減収となるなど、経常的一般財源が-3.9%減少したことにより、経常収支比率は昨年度より1.4%上昇し85.9%となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き合併のスケールメリットを活かし、経常経費の抑制を図りながら、自主財源の確保に取り組む。
新規採用の抑制による職員数の減(-4人)や、物件費の抑制などにより決算額は若干減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革の推進や定員適正化改革による職員数の縮減を図る。
職員の給与については、国家公務員準拠を基本としている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく人員削減を推進していく。
地方債残高や債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増などにより将来負担比率は改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費は、新規採用の抑制による職員数の削減(-4人)等行っているが、再任用職員の増(4人)や災害による時間外手当の増により、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。
物件費は、電算システムの更新、予防接種委託料の増などにより昨年より1.5%上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も合併のスケールメリットを活かしながら行財政改革を推進し、経常経費等の縮減に努める。
扶助費は、障害者福祉サービス費の増により昨年より1.0%上昇し、類似団体平均より以前高い水準にある。今後も障害者福祉サービス費等の上昇が見込まれることから、対策を検討し抑制に努める。
その他の経費は、繰出金の増加や災害に備えるための基金積立を行ったことなどにより、類似団体平均を上回っている。公営企業会計等への繰出金が増加傾向にあるため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図り、繰出金の抑制に努める。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村