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簡易水道事業（法適用）
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本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示しているが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した自動車関連企業の業績悪化による法人市民税の減少に伴い０．０１減少した。本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
令和３年度は、自動車関連企業の減益に伴い法人市民税（－２７９百万円）が減少したものの、普通交付税（＋２５６百万円）の追加配分により、経常収支比率は昨年度と比較して２．４ポイント減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な半導体不足の影響等により法人市民税の更なる減少が見込まれることから、引き続き行財政改革実施計画第四次集中改革プランに基づき、定員管理の適正化、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
職員数の減少や育児休業等の休職者の増加に伴い、人件費は減少したが、学校給食費の公会計化に伴い物件費が増加したことにより、人口１人あたり人件費・物件費は前年度から１３，４４０円増加した。これまでは定員管理の適正化（平成１８年度比８３人減）による人件費の減少に伴い、類似団体より低い水準を維持していたが、令和３年度は類似団体を２，１０４円上回った。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
前年度と比較しラスパイレス指数が１．７減少している要因は、採用・退職による変動及び経験年数階層の変動によるものと考えられる。類似団体平均を０．５上回っているため、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理については、「第３次定員適正化計画」において５年間で１６名の削減目標に対して、２０名減となり目標を上回る結果となった。また、令和３年４月に「第４次定員適正化計画」を定め、令和７年度までに６名削減する目標としているが、令和３年４月１日現在で既に目標職員数に対して５名少なく、職員の年齢構成の偏在が拡大している状況が見受けられるため、本計画に基づいた計画的な採用を通じて、適正な定員管理及び職員の年齢構成の平準化に取り組む必要がある。類似団体と比較しても０．６９人少なく、今後も定員適正化計画を基本に、限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。
令和３年度においては、元利償還金が増加したことにより０．６ポイント上昇し６．５％となったが、類似団体平均の８．３％よりは下回っている。新庁舎や再編小学校等の建設に伴う地方債の償還など、今後も元利償還金は増加していく見込みであるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。
本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。新庁舎や再編小学校等の新市の基盤整備に取り組んだ結果、地方債現在高が増加しており、指標の悪化が懸念されることから、引き続き、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施し、将来負担比率の抑制に努める。
人件費は、類似団体と比べ３．３％下回っている。前年度よりも０．５％減少している要因としては、育児休業等の休職職員の増加と、職員数の減少によるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。
物件費は類似団体を上回っているが、これは、行財政改革実施計画集中改革プランの実施に伴う民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）により、人件費から委託料へシフトしてきたことが主な要因である。また、前年対比では、学校給食費の公会計化に伴い０．６％増加している。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。
扶助費は、類似団体と比べ４．６％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和４年３月現在３．５８％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。また、障害者福祉サービス費が年々増加するなど、今後も社会保障経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他は、類似団体平均を１．０％下回ったが、これは福岡県後期高齢者医療広域連合繰出金について、前年度精算に伴う返還金が多かったことにより特定財源が増加したことが主な要因であり、歳出水準に大きな変動はなかった。今後は、国民健康保険特別会計における医療費の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
前年度から１．４％減少した主な理由は、事業費の減少に伴い、一部事務組合負担金が減少したためである。各種団体への補助金については、コロナ禍において団体の事業が実施できず、繰越金が増加している傾向にあるため、適正水準を把握し補助額の見直しを行う。また、現在、ＡＩデマンドタクシーの導入による地域公共交通の見直しに取り組んでおり、市民サービスの向上を図りつつ、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２％上回っており、再編小学校建設等の大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始により公債費はさらに増加する見込みである。大型公共事業として、現在取り組んでいる工業団地の造成事業において、新たな地方債の発行が必要となるが、事業を厳選しながら、今後は地方債の発行抑制にも努めることで公債費の増加を抑制する。
公債費以外は、類似団体と比べ０．２％下回っており、類似団体より低い水準を維持できた。しかしながら、依然として、生活保護率は高く社会保障経費は増加傾向にあり、民間委託の推進や教育環境の充実などにより物件費は増加している。今後も、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）普通交付税の追加交付等により施設整備等基金に２．５億円、輝くふるさと応援基金に１．８億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．０億円、新庁舎建設事業に伴い１．０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては１．８億円の増となった。（今後の方針）本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成１８年２月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は３６．２億円となったことから、現行の水準を維持しつつ、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、２．５億円の積み立てを行うとともに、新庁舎建設事業に伴い１．０億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額１．８億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．０億円の取崩しを行った。力丸用水施設維持管理費基金：施設の老朽化に伴う更新のため、０．３億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
庁舎の建替や学校施設の統廃合に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率は減少しており、類似団体より低い水準となった。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
令和３年度から市町村類型が変わったことにより類似団体平均をわずかに上回ったが、前年度からは減少している。減少している要因としては、年次的な基金への積立てによる充当可能財源の増加や定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の減少が挙げられる。
基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎の建替や学校施設の統廃合等により、有形固定資産減価償却率は令和3年度から類似団体よりも低くなっている。しかしながら、公営住宅や道路など老朽化が進行した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、今後は、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。
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