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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く不況の影響で大きな企業誘致もなく、財政力指数の回復を図ることはできなかった。今後は滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や商業施設の誘致を進め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から2.3ポイントの改善となった。人件費の抑制によるところが大きな要因であるが、現水準を維持するため事務の効率化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に繋がっている。今後も指定管理制度の拡充を図るなどして、現水準の向上に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定に伴い、7月から給与の減額改定を実施した。また、職員の年齢構成上、高齢者層の退職者数の増加が見込まれ、今後数値の変動が予測される。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度とほぼ同等のポイントとなった。現在公共施設改築事業も進行中であり、今後も起債対象事業の選別を行いながら、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地改良事業償還金の減少等で前年度大幅にポイントを改善できた。本年度以降、償還金のピークに向け徐々にポイントが減少傾向になると思われる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の抑制に努め、類似団体と比較してもその割合は低くなっている。今後も退職予定者が増加傾向にあり人件費の割合は低くなる見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年に引き続き、少人数学級制度や支援員制度を実施し、賃金面での影響で類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費は、増加の一途を辿っている。類似団体平均を上回っており、臨時雇用対策等により改善を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年同様、下水道事業・国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金がある。料金体系の改善や医療費の抑制を図り、一般会計の負担を軽減していく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他の補助金は定期的に見直しを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

数値的には落ち着いているが、災害復旧事業や大型公共事業により公債費の増加が見込まれる。実施事業の計画性を保ち、起債発行についても抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費が類似団体平均を上回っており、補助費等については随時、補助金の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成21年度より増加に転じている。平成22年度末は、平成18年度末と比較して約120,000千円増加した。実質収支・実質単年度収支とも、平成22年度は黒字を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は、一般会計で約596,000千円の黒字であり、ほかの全特別会計でも黒字を確保している。全会計連結で約657,000千円の黒字になり、標準財政規模に対する比率は7.23%となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、大規模建設事業に伴う合併特例事業債の償還開始により増加している。また、債務負担行為に基づく支出額は、土地改良事業に係る償還金の一部を、繰上償還したために増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成21年度に比べて131百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、主に下水道事業に係るものであり、平成21年度に比べて187百万円減少した。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村