簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設
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長引く不況の影響で大きな企業誘致もなく、財政力指数の回復を図ることはできなかった。今後は滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や商業施設の誘致を進め、財政の健全化を図っていく。
ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に繋がっている。今後も指定管理制度の拡充を図るなどして、現水準の向上に努めていく。
国家公務員の給与改定に伴い、7月から給与の減額改定を実施した。また、職員の年齢構成上、高齢者層の退職者数の増加が見込まれ、今後数値の変動が予測される。
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