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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。
人件費、扶助費等の経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。
人件費については、昇級や参議院議員選挙、高知県知事選挙事務に伴う時間外勤務手当等により職員給が増加した。物件費については、大豊町教育施設整備事業に関する委託料（５９，８５８千円）の皆増の影響により増加した。人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、令和元年度は多少上回る結果となった。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。
採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成２４年度までは類似団体平均を上回っており、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、平成２５年度からは類似団体平均を若干下回っていたが、人口減少の影響もあり、平成２９、３０年度で数値は再び上昇している。平成２７年度には３人、平成２８年度には８人、平成２９年度には５人、平成３０年度には７人退職し、令和元年度は類似団体平均を若干下回ったが、新規採用抑制等を行い、今後とも職員数の適正化に努める。
平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行った影響により、実質公債費比率は減少してきた。公債費については、昨年度に比べ公営住宅建設事業債の完済等により減額となった。昨年度から３０，７０６千円減額し、単年度の実質公債費比率は昨年度比０．２ポイント減の２．１％となった。今後、保小中一貫教育施設整備等の大型事業を予定しており、起債の借入額の増加が予想されることから、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。
平成２５年度、平成２７年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和元年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
退職者７人の影響により基本給は減となったが、参議院議員選挙、高知県知事選挙事務に伴う時間外勤務手当が増加し、人件費全体では対前年７，３７０千円の増となった。しかし、地方譲与税（森林環境譲与税の皆増（５０，８６９千円））の増により、経常収支比率は減少し、類似団体平均値を若干下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。
大豊町教育施設整備事業に関する委託料の皆増（５９，８５８千円）等により、物件費は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は前年度より１．０ポイントの減となり、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。令和元年度は、土地開発基金積立の増（前年度比＋２９８，０８３千円）の要因も大きいが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合や土佐れいほく博推進協議会への負担金等の増により、補助費等は増加したが、歳入経常一般財源も増加したことにより、経常収支比率は前年度と同ポイントとなった。事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。
既発債の完済等により元利償還金が減となり、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は０．９ポイント減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を６．５ポイント下回ったが、今後大型事業が控えており、今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因としては、歳入経常一般財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。
（増減理由）減債基金への決算剰余金５，０００万円積立及び繰上償還財源としての積立１億円のほか、森林環境譲与税基金へ約４，９００万円の積立による増（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。
（増減理由）預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。
（増減理由）決算剰余金５，０００万円のほか、繰上償還財源としての積立１億円、預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続け、令和８年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。（具体例：庁舎建替、保小中一貫教育施設整備、老朽施設の更新等）公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：預金利子の積立により増となった。公有林整備推進基金：町有林皆伐に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約４，９００万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成３１年１月に別施設への緊急的な避難移転を行い、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。現在すべての公共施設の点検を行っているが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、施設ごとの個別施設計画を作成し、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。
類似団体と比較しても６．３ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。中でも旧学校施設については、７校存在しており、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、適正な施設管理を行っていく。
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。令和２年度には保育所・小学校・中学校・給食センターの施設整備が完成する等、今後、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。
地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画を見直す中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下しているが、今後、木材ストックヤード造成事業や保育・小学校・給食センター等の移転工事等の大型事業により、起債の借入及び償還、基金の取り崩し額の増加が予想される。実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）