高知県 >>> 本山町
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人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は前年度と比較して１．６ポイント減少したものの、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これはその他に係る経常収支比率が３．１ポイント減少したことが大きな要因と思われる。しかしここ数年、退職者の増加が人件費に影響している。また、平成１６年度をピークに公債費は減少してきていることも、経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後も経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
前年度比９，２７４円の増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後も更なる経費節減を図っていく必要がある。
前年度から１．２ポイント減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、採用人員は３名となった。本年度においては類似団体を１．６８人下回り、おおむね適正といえる。
前年度比で０．１ポイント減少し、全国・高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．０ポイント減少した。平成２８年度は退職者６名に対し、採用職員３名と職員数は減となっている。また、ラスパイレス指数も類似団体平均より高くなっており、今後、改善を図っていく。
物件費については、類似団体平均に比べ６．６ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると１．５ポイント増加しているのは、委託料の増加が要因となっている。今後も経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均・高知県平均を下回った。平成２７年度から比較すると減少しているのは、障害福祉サービス等への減額が要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。
全体としては前年度より３．１ポイント減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２８年度決算では産業振興推進総合支援事業費補助金が影響している。全体としては前年度より０．４ポイント増加している。また今後は、一部事務組合等への負担金が増となってくると見込んでいる。他の事業についても見直しを図っていく。
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して１．０ポイント増加した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外では、類似団体平均を上回っている。前年度からは２．６ポイント減少したものの、公債費以外の占める割合は、人件費が２５．８ポイントと最も高く、次いで補助費等が２０．７ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
老朽化した施設が多い本町においては、平成２８年度に作成された、本山町公共施設等総合管理計画に基づき、今後新庁舎の建設や施設の複合化・集約化に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、５８．７％で、類似団体と比較して、７．１ポイント高くなっている。
地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による庁舎建設等の施設の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが、見込まれる。
将来負担比率は平成23年度の3.2％から平成24年度以降低くなっている。実質公債費比率も平成23年度と比較しても平成27年度は、7.1ポイント減少している。これは、公債費の抑制により減少傾向になったといえる。類似団体と比較しても、実質公債費比率は、1.7ポイント低いものとなっており、今後は平成28年度から実施される、大型事業の進捗によって上昇することが想定される。
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