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類似団体平均とほぼ同等（－０．０１）の０．１７であるが、全国平均を大きく下回っている。（全国平均－０．３４、県平均－０．０８）税収に大きな変動はなく、交付税も微減であったため、指数維持となった。今後の景気の動向による交付税の減、税法改正（固定資産税（償却資産））により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。
任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善されつつあったが、人件費の増や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債費の増により、上昇している。普通交付税は、今後削減が予想される。公債費についても、温泉施設の大規模改修に係る償還を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。
人件費については、数名の昇格・新規採用職員の増により増額（＋１６，４２４円）している。物件費については、ふるさと納税関連経費、財務書類作成委託、園地計画作成委託等の増額により、前年度より大幅に増額（＋４６，７２４円）している。また、地籍調査の事業規模が大きいこと等により類似団体を上回っている。（＋２３４，４６０円）これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供の整理や業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。
任意繰上償還に取り組んでいることにより、減少傾向（５カ年で－３．６）にあり、数年間は現状の数値で維持していくと思われる。しかし、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
任意繰上償還の実施や充当可能基金の増加（＋３９，３１７千円）により、比率は健全な数値（０．０）となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い財政の健全化を図る。
早期退職者と新規採用職員の給与差があり、類似団体同水準であったが、昇格や給与削減措置解除等によって増加している。本調査年度は、多数の昇格と新規採用職員の増があったことにより増加（＋１．９）となっている。今後も適正な定員管理等に努める。
ふるさと納税関連経費、財務書類作成委託、園地計画作成委託等による大幅増加と、セキュリティ強化対策事業の減額等により微増（＋０．８）している。また、地籍調査の事業規模が依然として大きく占めている。今後も適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。
福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。平成２８年度に戸籍システムの広域連合での運用開始があり、戸籍に関する負担金が増額となったことにより、それ以降の割合が上がっている。（平成２８年度増加：２．５）
情報通信基盤整備事業の償還開始等により、平成２６年度は増加したが（＋３．６）それ以降は概ね減少している。しかし後年度は、温泉施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業にかかる起債発行が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。
数値は類似団体をやや上回る水準（＋３．１）となっている。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）定額運用基金への組み替えを実施したことにより、大幅に減額している。また、定額運用基金等を含めた基金全体としての残高も減額となっている。（今後の方針）利子等の積立やふるさと納税の積立以外では、役場庁舎周辺の環境整備に向けた施設整備基金積立や教育施設整備に向けた学校教育施設整備基金積立、今後ピークを迎える償還金への備えとしての減債基金積立等の実施を予定している。取り崩しについては、施設の老朽化対策の財源とする他、ふるさときたがわ基金の効果的な活用等を想定している。
（増減理由）定額運用基金への組み替え実施したことにより、大幅に減額している。（今後の方針）災害等に備え、現在の基金残高を概ね維持することを考えているが、積立等については利子等の必要最低限のみとする見込である。
（増減理由）定額運用基金への組み替え実施したことにより、大幅に減額している。（今後の方針）平成２８年度から平成３０年度にかけて、大規模な施設整備等にかかる地方債新規発行があったため、平成３２年度以降に償還のピークを迎える予定である。そのため、現在の残高を維持しつつ、任意繰上償還や大型の償還等に充当していくことを想定している。
（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源（増減理由）温泉施設整備の財源として温泉施設整備基金の取り崩し（７，０００千円）、福祉に関する車両購入等の財源としてふるさときたがわ基金の取り崩し（５，１９３千円）を実施したが、今後の住宅修繕に向けての公営住宅整備基金への積立（１１，９８３千円）、ふるさと納税の増加によるふるさときたがわ基金への積立（４８，０００千円）等を実施したことによりその他特定目的基金の残高は増加（＋４１，０００千円）している。（今後の方針）役場庁舎周辺の環境整備約６００，０００千円、施設の老朽化対策約６００，０００千円等への財源としても活用予定のある施設整備基金と、今後の教育施設整備の財源とする予定の学校教育施設整備基金等については、維持を目指しつつ施設整備に活用していく。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっている。集約化・複合化できる施設がほぼないため、今後水準の大きな変動は見込まれない。
地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
地方債の新規発行抑制や、任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。
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簡易水道事業（法適用）