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地方税（個人所得割、たばこ税）等の増加により基準財政収入額が増加し、地域経済・雇用対策費の廃止等により基準財政需要額が減少したことから、単年の財政力指数は微増し、３ヶ年平均も０．０１ポイント増加したが依然として類似団体平均を下回っている。このため、税の収納率向上対策を中心とする自主財源の確保に努める必要がある。
経常経費は物件費や補助費等は減額となっているが、職員数の縮減目標を緩和し新規採用や派遣職員を増員したため人件費が増額となったことなどから、前年度比２２，９１１千円、１．７％の増額となっている。一方、経常一般財源は地方交付税が減少したものの、地方税（たばこ税等）の増加により前年度比１，３９８千円、０．１％の微増となった。このことから、経常収支比率は前年度から１．５ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。
職員数の縮減目標を緩和したことにより人件費が増加したことや、分母となる人口が減少したことにより人口１人当たりの額は増加したが、類似団体平均は下回っている。ここ数年は増加傾向にあることから、引き続き行政改革大綱の着実な実施などにより、類似団体平均を上回らないよう努める。
地方公務員の給与削減の影響により、ラスパイレス指数は１００を下回っているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても、類似団体との均衡も考慮しつつ適切な給与水準を維持していく必要がある。
集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均と比較しても低水準で推移してきたが、増大・多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図ったことから類似団体平均と同程度まで上昇している。
過去に発行した大型建設事業に係る地方債の償還が順次始まったことから、前年度比０．８ポイントの増となっている。今後においても、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施による新たな地方債の発行により数値の上昇が見込まれていることから適切な起債管理に努める必要がある。
数値には表れていないが、近年進めてきた大型建設事業に伴う起債発行額の増加により今後は、数値の上昇が見込まれている。このことから、今後は充当可能基金への積立てや新規発行地方債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。
職員数を増員したことにより前年度より１．１ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を広域連合で行っており、広域連合への人件費見合い分の負担金を合計するとさらに上昇することとなることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
各種計画の策定委託が完了したことなどで決算額が減少したことから、前年度から０．５ポイント減少している。今後も徹底した経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。
広域連合に給付事業等が移管されていることから、類似団体平均を下回ってはいるが、町独自の医療費助成や出産祝金などの扶助を行っていることから、今後は増加する要因もある。性質的に削減は厳しいところであるが、現在の水準を維持できるように努めていく必要がある。
公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出しを必要最小限に止めることなどにより、類似団体平均を下回る数値で推移してきたが、近年は国保会計への基準外繰出しや老朽化した水道施設の更新事業などの実施による繰出しが増加しており、これに伴い数値も上昇傾向にある。今後は、国保税や水道使用料の見直しも視野に入れ基準外繰出しの抑制に努めていく必要がある。
広域連合において、ごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支出していることから、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後も、施設の老朽化による更新等が予定されており、負担金はさらに増加する見込みであることから、町単補助金等の見直しなどを行うなどし総額の抑制を図っていく必要がある。
近年は類似団体平均を下回っていたが、過去の大型建設事業に伴う起債の償還が順次始まったことから、前年度から０．６ポイント上昇し類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業で総額１０億円程度の起債の発行を予定しており、償還額が増加することから、引き続き適正な起債管理を行っていく必要がある。
以前は公債費が大きなウェイトを占めていたが、近年は人件費と一部事務組合負担金を含む補助費等のウェイトが大きく両経費で全体の６５％を占めている。これらの経費の削減は中長期的に、また計画的に行っていく必要があるため現状では、現在の水準を維持することに努める。
（増減理由）ふるさと納税を「ふるさとづくり基金」へ１００百万円、安田川分水諸対策に係る企業からの応分の負担を「分水対策基金」へ４０百万円などを積立てた一方、昨年度に引き続きふるさと納税関連経費の財源として「財政調整基金」を６９百万円、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」を９０百万円などの取り崩しを行った結果、基金全体としては８２百万円の減額となった。（今後の方針）新庁舎建設事業の財源として積立ては「施設等整備基金」については、令和２年度までに７８０百万円を、その他の特定目的基金については個々の目的に応じ適切に取り崩していくこととしており、次年度以降、基金残高は減少する見込みである。
（増減理由）毎年度、前年度決算余剰金の１／２を積み立てているが、近年はふるさと納税関係経費の財源として毎年度７０百万円程度を取り崩していることから、年々減少している。（今後の方針）標準財政規模の２割程度（約３００百万円）を目途に管理していく。
（増減理由）運用利子として１百万円を積立てたが、一部事務組合のゴミ処理施設整備に係る負担金（公債費相当額）の財源として毎年度２５百万円を取り崩していることから、年々減少してる。（今後の方針）ゴミ処理施設整備に係る負担金は令和３年度で終了するが、今後は施設の更新等が予定されていることから、これらの償還に備えて計画的な積立てを行っていくこととしている。
（基金の使途）施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源とするため６６百万円取り崩したことにより減少ふるさとづくり基金：地域振興対策として９０百万円取り崩したが、ふるさと寄附金１００百万円を積み立てたことにより増加分水対策基金：安田川分水諸対策に係る協定企業からの応分の負担として収入した４０百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として令和２年度までに７７０百万円を取り崩す予定ふるさとづくり基金：地域振興対策として、ふるさと寄附額と同額を毎年度取り崩しする予定分水対策基金：分水対策として、農業用用排水路・頭首工改修費用などの財源として必要額を取り崩す予定
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にある。施設の維持管理は随時行っているが、個別施設計画は未策定であることから、早期に計画の策定を行い適正な管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成２１年度から平成２６年度にかけて約４．３億円の繰上償還を実施し地方債残高を減少させたことによるものである。今後においても、類似団体平均を上回らないよう取り組んで行く。
平成３０年度においても将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが、認定こども園、体育館・プール、庁舎で償却率が８０％を超えていることから、計画的な施設の更新、除却に取り組んでいく必要がある。なお、庁舎については個別施設計画を策定のうえ平成３０年度から令和２年度にかけて建替え工事を実施している。
実質公債費比率は、過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や繰上償還の実施により年々減少してきていたが、平成２９年度以降は上昇に転じている。類似団体平均は下回っているが、今後も比率の上昇が見込まれることから適正な管理に努める。将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。
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簡易水道事業（法適用）