安田町

財政力指数の分析欄

地方税等の増加により基準財政収入額は若干増加し、地域経済・雇用対策費の減額などにより基準財政需要額は減額となったことから、単年の財政力指数は微増したものの、３か年平均では０．１５と依然として類似団体平均を下回っている。このため、税の収納率向上対策（３年間で１．５％の向上）を中心とする歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常経費は、扶助費や公債費が減額となっているが、職員数の増加や退職手当負担金の増により人件費が、電算システム関連経費など物件費が増加したことから、前年度比６４，１１４千円、５．０％の増となっている。一方、経常一般財源については、地方税が増加したものの、全体の約８割を占める地方交付税や臨時財政対策債が減額となったことから、前年度比２６，１０２千円、１．６％の減となっている。このことから、経常収支比率は前年度から５．５ポイント増加し類似団体平均と乖離する結果となった。今後は、町税収納率の向上などにより一般財源の確保及び更なる歳出の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランにより縮減していた職員定数を緩和したことにより人件費は増加し、物件費についても事務事業システムの更新やふるさと納税関連経費の増加により上昇したことから、前年度を上回る決算額となっている。近年増加傾向にあることから、引き続き行政改革の着実な実施などにより現在の水準を維持するよう努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員の給与削減の影響を受け、ラスパイレス指数は１００．０を下回っているが、平成２８年度は類似団体を上回る結果となっている。今後においても、他団体との均衡も考慮しつつ、適切な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均と比較しても低水準で推移してきたが、増大する行政需要に的確に対応していくためには一定の増員もやむを得ない状況となっている。こうした状況から、平成２７年度からの５年間を期間とする「第８次行政改革大綱」においては、職員縮減率を緩和し増員する計画としている。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した大型地方債の約定償還や、公的資金補償金免除繰上償還などの実施により年々減少してるが、今後は平成２５年度から平成２７年度かけて実施した大型事業に係る新規発行債の償還が順次始まることから、数値が上昇に転じることが見込まれている。

将来負担比率の分析欄

数値には表れていないが、近年進めてきた大型建設事業に伴う起債発行額の増加により今後は、数値の上昇が見込まれることから、充当可能基金への積立てや、新規発行地方債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努めることとする。

人件費の分析欄

職員数の増員により昨年度から３．５ポイント上昇したことから、依然として類似団体平均を上回っている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で行なっており、一部事務組合等への人件費見合いの負担金を合計した場合では、さらに上回ることとなり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

各種計画の策定経費や電算関連経費の増加などから昨年度より０．９ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均は下回っている。今後も徹底した歳出の削減に努め、現行の水準を堅持していけるように努めていくこととしている。

扶助費の分析欄

中芸５町村で構成する中芸広域連合に給付事業等が順次移管されてきており、類似団体平均を下回る結果となっているが、児童医療費助成や出産祝金など町独自の扶助を行ってきたことから近年は増加傾向にある。費目的にも削減は厳しいところであるが、現在の水準を維持できるよう努めていくこととしている。

その他の分析欄

公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出しを必要最小限に止めるなどにより類似団体平均を下回る水準を維持してきたが、近年は医療費の増加などにより国保会計への基準外繰出しが増加するなどにより数値も上昇傾向にある。今後は、医療費の適正化を図ることにより基準額繰出しの抑制に努めていくこととしている。

補助費等の分析欄

広域連合においてごみ処理、消防、介護保険、保健福祉業務等を行なっており、これらに要する経費を負担金として支弁していることから類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後は、ごみ処理施設の更新などが予定されていることから高水準で推移していくことが予想されるため、町単独の補助金等の見直しを行うなどし総額の抑制を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

過去の大型建設事業や、高利率起債の償還が順次終了してきたことから年々減少してきており、昨年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、近年進めてきた南海トラフ地震対策などの大型建設事業実施により今後は償還額の増加が見込まれることから、積極的な特定財源の確保や事業の取捨選択を行い、新規地方債の発行抑制に努めていく必要がある

公債費以外の分析欄

公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消されてきているが、広域行政の推進により補助費等が類似団体平均と比べ依然として高い水準で推移している。今後は、公債費の上昇が見込まれることから他の経費の抑制などにより、現在の水準を維持していけるよう努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年の大型建設事業に伴う新規発行起債により将来負担額が増加傾向にあるものの、財政調整基金や施設等整備基金などへの積み立てが行えたことから、充当可能財源の増加が、将来負担額の増額分を吸収し充当可能財源は将来負担額を上回る状況で推移している。一方、実質公債費比率については、過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や繰上償還の実施などにより年々減少しているが、平成25年度から平成27年度にかけて実施したインフラ整備などの大型建設事業に係る新規発行起債の償還が順次始まることから今後は上昇に転じる見込みである。