奈半利町

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簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４３．２％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：44/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると３．１ポイント減少し、類似団体を３．３ポイント下回っている。減少の要因としては、平成２９年度に行った繰上償還による公債費の減少により、歳出経常経費が減少したためである。しかしながら、今後は、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：35/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より４３６，５９２円（＋８１．１％）増加し、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が増加したためである。近年増加傾向にあることから、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：146/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均は下回っているが、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：104/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：36/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

類似団体内順位：15/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、普通建設事業費支弁人件費の減少や職員数の増加（＋１人）により対前年度比は０．４ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

類似団体内順位：24/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費による経常収支比率は、乳幼児・児童医療費助成金の減少等により対前年度比は０．４ポイントの減となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

類似団体内順位：60/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

類似団体内順位：51/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

類似団体内順位：140/151

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にある。平成３０年度においては、平成２９年度に実施した繰上償還による元金の減少により、対前年度比２．５ポイントの減となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

類似団体内順位：32/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比０．６ポイント減となっており、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

類似団体内順位：65/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の、住民一人あたりのコストが２，６９１，４８４円と非常に高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、６７，５９８円となっており、前年度よりは減少したものの類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で推移してきた。これは、地震発生時の避難場所である津波避難タワーや津波避難ビルの整備など、南海トラフ地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算合計は、住民一人当たり３，３９１，８０１円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり８２１，２６８円となっており、平成２６年度から比較すると６２１．７％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ふるさと納税振興事業費に係る経費の増加が主な要因である。また、補助費等についても、ふるさと納税振興事業費に係る報償費や保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担金が多いため、類似団体と比べて高い水準となっている。積立金についても、住民一人当たり１，３７７，９２９円と、類似団体平均より高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金の増加による基金積立が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２８年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。財政調整基金残高は、利息分の積立に伴い微増し、標準財政規模比は５３．８２％となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。特別会計では、簡易水道事業の複数年にわたる投資事業が計画されており、国民健康保険事業では一般会計からの繰入金が大きくなっている。各会計において適正な運営管理を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

繰上償還等により元利償還金のピークであった平成１９年度以降は減少に転じている。しかしながら、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業による地方債の発行増により、今後数年間は公債費の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化などにより地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後は、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業により、地方債の増加による将来負担額の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化や有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）人づくり奨学金給付事業の実施等によりふるさと応援基金を４，０５０百万円、施設整備基金を２８百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ３，７０１百万円、人づくり奨学金給付事業の拡充により人づくり奨学基金へ１７５百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては３３３百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）利息分積立により１百万円増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和３年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３２１百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金により３，７０１百万円積立てた一方、人づくり奨学金給付事業の実施等により４，０５０百万円を取り崩したことにより３５０百万円の減少。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターからの寄付金２２０百万円を積立てたことによる増加。・人づくり奨学基金：人づくり奨学金給付事業の対象者拡充等に伴い１７５百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行い、地方創生事業の観光事業等を基金の取り崩しにより計画的に実施予定。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行っていく。

類似団体内順位：105/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還や平成２６年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されておらず、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後は、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率７１．１％、中学校が６７．６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から401百万円の減少(△2.4%)となった。このうち金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、この有形固定資産は、減価償却による資産の減少(△501百万円)が、資産の取得等による増減額(+128百万円)を上回り、373百万円の減少となった。また、負債総額については前年度から118百万円増加(+3.0%)となった。このうち金額の変動が最も大きいものは地方債であり、簡易水道事業に係る地方債増加(+137百万円)に伴い、一般会計等として125百万円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは6,527百万円となり、前年度比910百万円の増加(+16.2%)となった。経常費用は業務費用と移転費用から構成され、そのうち、人件費等の業務費用は5,694百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は997百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。経常費用で最も金額が大きいのは物件費等(4,611百万円、前年度比+810百万円)であり、純行政コストの70.8%を占めている。物件費等の内訳として、ふるさと応援寄付金に係る事業費が4,088百万円(前年度比+637百万円)で88.7%を占めているほか、固定資産の減価償却費は501百万円(前年度比+41百万円)であった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,023百万円)が純行政コスト(6,517百万円)を下回ったことから、本年度差額は△495百万円(前年度比△907百万円)となり、本年度末純資産残高は518百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や療養給付費等交付金、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料などの財源及び行政コストが含められ、本年度差額は△425百万円となり、本年度末純資産残高は448百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△164百万円であり、投資活動収支は基金積立を実施(前年度比+333百万円)したことにより、△327百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、124百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から367百万円減少し、144百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、物件費支出の見直し等をはじめとした、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。平成29年度に防災センター建設及び周辺整備事業、津波避難タワー増築事業等を実施したことや、財政調整基金の増加などにより、前年度比28.3万円の増加となったものの、平成30年度においては取得資産額に対して減価償却費が大きかったため、前年度比5.5万円の減少となった。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等による歳入総額の増加割合が大きいことにより前年度よりも小さく、類似団体平均を大きく下回る結果となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度で、平成26年度からほぼ横ばいで推移していたが、物件費の増加等により純資産額が減少しており、これに伴って若干ながら純資産比率も低下した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成26年度と比べて7.6ポイント増加しており、年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは昨年度から29.2万円増加(+16.9%)となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、純行政コストの78.7%を占めている物件費等が、ふるさと応援寄付金に係る事業費の増加に伴い637百万円増加したことによるもので、仮にふるさと応援寄付金に係る事業費を除いた場合の住民一人当たりの行政コストは75.3万円となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から5.3万円増加している。これは、物件費等の増加および人口減少に伴う税収減を賄うべく地方債残高が増加した。当該指標の改善のために、物件費をはじめとする業務支出を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、物件費等の増加に伴い△149百万円の赤字となったことで、それに伴い△143百万円の赤字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。特に、経常費用が前年度から898百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著である。これは、ふるさと応援寄付金に係る事業費が増加したためである。仮にふるさと応援寄付金に係る事業費を除いた場合の受益者負担比率は6.3ポイントとなる見込みである。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町