奈半利町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４２．１％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると４．３ポイント増加しており、類似団体を１．４ポイント上回っている。増加の要因としては、人件費、公債費、維持修繕費に係る経常経費の増加に対し、普通交付税の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後も、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より１８３，１５２円（＋５１．６％）増加し、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が増加したためである。近年増加傾向にあることから、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均は下回っているが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、普通建設事業費支弁人件費の減少や職員数の増加（＋１人）により対前年度比は２．４ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

扶助費の分析欄

扶助費による経常収支比率は、保育所に係る運営費の減少等により対前年度比は０．２ポイントの減となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

公債費の分析欄

公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にあったが、特定財源である基金取崩の減少等により、対前年度比３．０ポイントの増となっている。今後、南海トラフ地震対策等による投資事業における地方債発行による公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．３ポイント増となっており、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

基金全体

（増減理由）繰上償還の実施により減債基金を２６６百万、農業拠点施設整備事業等のふるさと応援基金を活用した事業の実施に３，４５４百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ３，９１４百万円積立てたことなどにより、基金全体としては４３３百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え等、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２０９百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。平成３２年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため２６６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３４年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、３４年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。（増減理由）・ふるさと応援基金：農業拠点施設整備事業等のふるさと応援基金を活用した事業の実施に３，４５４百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ３，９１４百万円積立てたことにより４６０百万円の増加。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターからの寄付金５０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行い、地方創生事業の観光事業等を基金の取り崩しにより計画的に実施予定。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度については現在整備中である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行なっていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。