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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年度末36.2%)に加え、事業者の減益による法人税割の減少、評価替えによる固定資産税の減収等の影響で0.29と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、税収の徴収率向上対策に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を検討する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から3.1ポイント悪化し、93.8%となったのは、歳出で扶助費、公債費、補助費等、繰出金で増となり、歳入で臨時財政対策債が減少したためである。類似団体平均を上回り、財政構造に弾力性があると言われる75%を大きく超えているのは、公共施設の多さによる管理費や繰出金の増加などが経常経費を押し上げていることが要因となっている。そのため、今後においても適正な課税客体の把握による税収確保と税等の徴収率向上に努めるとともに、人件費等経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていることから、引き続き第2次香美市行政改革実施計画に基づき定員管理の適正化、民間業者への業務委託などにより、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年と同額でラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人事評価制度の早期実施により、職務・職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第2次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている5年間(平成23年度~平成27年度)で職員数34人・8.2%の削減を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度から0.3ポイント改善している。平成23年度に庁舎建設事業が終了したが、今後も消防庁舎建設や支所庁舎建設など大型事業を予定していることから、今後とも他事業における地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、消防庁舎建設や支所庁舎建設等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均よりも2.2ポイント低いものの、人件費では類似団体平均を4.3ポイント上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。今後も引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第2次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている5年間(平成23年度~平成27年度)で職員数34人・8.2%の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、職員人件費から臨時職員賃金(物件費)へシフトしていることや公共施設数の多さから管理運営経費などが物件費を押し上げている。今後、更に事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ0.6ポイント増加し、類似団体と同数値となった。これは、保育園運営費や福祉医療費、障害者自立支援給付費等の増加によるものである。また生活保護費の増加も予想されるため、資格審査等の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合など老人福祉費の繰出金、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が主な要因である。今後、介護予防や疾病予防の推進、定期的な料金の見直しによる健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

全体では類似団体平均を大きく下回っているものの、各種団体等への補助交付金については、補助金等の見直し基準を検討し、整理統合や廃止を含め適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

1.7ポイント悪化し、類似団体平均値を上回った。庁舎建設事業は平成23年度に終了したが、その後も学校給食センターや消防庁舎建設、支所建設等、大型事業による公債費の増加が予想される。今後も他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率は類似団体と同数値または下回っているものの、人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体を上回っていることにより、この項目では類似団体平均を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

行政改革実施計画の実行により職員数減などの経費削減効果や収入確保対策の効果に加え、普通交付税の増加が財政調整基金残高の伸びや実質収支比率の上昇の要因となっている。実質収支比率は、一般的には3%~5%が望ましいとされていることから、将来の財政運営の健全性を前提としつつ、行政サービスの充実を検討していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金や補助金により黒字になっている。連結実質赤字比率は、一般会計の黒字額が最も大きく影響し、黒字の数値を押し上げている。また、公共下水道事業特別会計をはじめ、その他会計に含まれている簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、基準外繰出しを行っての黒字であることから、料金改定や経費節減に努めるとともに下水道事業の加入率向上を図り、基準外繰出しの縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、平成21年度に増加しているが、これは平成20年度までは元利償還金に充当した特定財源を控除した額が計上されているためで、特定財源を加えれば減少傾向となっている。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、平成20年度に増加しているが、これは香南清掃組合及び香南香美老人ホーム組合の元金の償還が始まったことによるものである。算入公債費等では、平成20年度までは元利償還金に充当した特定財源が控除されているが、これを加えれば大きな変化はない。今後、消防庁舎建設や給食センター建設等、多額の費用を要する事業については計画的に実施し、有利な地方債を充当するなど実質公債費比率の増加に注視していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額(A)は大きな変化はないが、充当可能財源(B)が平成21年度及び平成22年度に延びているため、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。設立法人等の負債額等負担見込額では、解散に向け土地開発公社の取得用地の購入を進め、平成22年度には購入が完了した。充当可能基金については、施設等整備基金や財政調整基金が伸びており、基準財政需要額算入見込額では、臨時財政対策債や合併特例債が伸びている。今後も、職員の定員管理、有利な地方債の活用などにより、安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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