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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年度末36.2%)に加え、事業者の減益による法人税割の減少、評価替えによる固定資産税の減収等の影響で0.29と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、税収の徴収率向上対策に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を検討する必要がある。
前年度から3.1ポイント悪化し、93.8%となったのは、歳出で扶助費、公債費、補助費等、繰出金で増となり、歳入で臨時財政対策債が減少したためである。類似団体平均を上回り、財政構造に弾力性があると言われる75%を大きく超えているのは、公共施設の多さによる管理費や繰出金の増加などが経常経費を押し上げていることが要因となっている。そのため、今後においても適正な課税客体の把握による税収確保と税等の徴収率向上に努めるとともに、人件費等経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていることから、引き続き第2次香美市行政改革実施計画に基づき定員管理の適正化、民間業者への業務委託などにより、経費の抑制に努める。
前年と同額でラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人事評価制度の早期実施により、職務・職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。
類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第2次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている5年間(平成23年度~平成27年度)で職員数34人・8.2%の削減を目指す。
類似団体平均を下回っており、前年度から0.3ポイント改善している。平成23年度に庁舎建設事業が終了したが、今後も消防庁舎建設や支所庁舎建設など大型事業を予定していることから、今後とも他事業における地方債の発行の抑制に努める。
基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、消防庁舎建設や支所庁舎建設等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均よりも2.2ポイント低いものの、人件費では類似団体平均を4.3ポイント上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。今後も引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第2次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている5年間(平成23年度~平成27年度)で職員数34人・8.2%の削減に努める。
類似団体平均は下回っているものの、職員人件費から臨時職員賃金(物件費)へシフトしていることや公共施設数の多さから管理運営経費などが物件費を押し上げている。今後、更に事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。
前年度に比べ0.6ポイント増加し、類似団体と同数値となった。これは、保育園運営費や福祉医療費、障害者自立支援給付費等の増加によるものである。また生活保護費の増加も予想されるため、資格審査等の適正化を図る。
その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合など老人福祉費の繰出金、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が主な要因である。今後、介護予防や疾病予防の推進、定期的な料金の見直しによる健全化に努める。
1.7ポイント悪化し、類似団体平均値を上回った。庁舎建設事業は平成23年度に終了したが、その後も学校給食センターや消防庁舎建設、支所建設等、大型事業による公債費の増加が予想される。今後も他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。
扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率は類似団体と同数値または下回っているものの、人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体を上回っていることにより、この項目では類似団体平均を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。
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