高知県 >>> 香南市
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財政力指数は概ね横ばいで推移しているが、長引く景気低迷の影響を受けて税収は減少しており、中期財政計画や集中改革プランによる歳入確保及び歳出削減などに努めているが、類似団体の平均を依然として下回っている。税収の徴収率向上に努め、企業誘致などを推進することにより雇用の場を確保し、人口増及び税収の確保に努めていく。
経常収支比率は前年度から比較して３．５ポイント悪化している。これは補助費、操出金などの歳出の増加や、臨時財政対策債が減少したためである。また、類似団体の平均を下回っているものの、その差は近づいており、今後も経常経費の削減に努め、適正な課税による税収確保と徴収率向上に努め、財政構造に弾力性があると言われる７５％を目指していく。
人件費、物件費とも前年度数値より改善はしているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは５町村の合併により複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で行っていることなどによる人件費が主な要因となっている。引き続き適正な定員管理による人件費の削減や、指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化をすすめるなど、経費の抑制に努める。
合併に伴い、旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇したことなどから、ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っている。平成２３年度に給与体系の見直しを実施しており、今後も給与水準の適正化に努める。
５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っていた。その後、集中改革プランにより職員数は着実に減少しているが、類似団体平均と比べ１．５３人上回っている。これは各支所や保育所、幼稚園など直営で行っている公共施設数が多いため、一定の職員数が必要なことが要因となっている。今後も職員数の適正化に努める。
合併前に旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから実質公債費比率は前年度より減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、一部事務組合や特別会計への公債費分負担が増加する見込みであり、また庁舎建設や防災対策事業などの大型普通建設事業が計画されており、公債費の伸びが予想されることから、償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行っていく必要がある。
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は前年度より改善され、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、大型の普通建設事業が計画されており、起債現在高が増加する見込みであることから、引き続き適正な起債管理による義務的経費の削減や行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は２５．９％で、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後も適正な定員管理や指定管理者制度の導入などを行い、人件費の抑制に努める。
類似団体平均よりは下回っているが、前年度より０．８ポイント増加している。合併により直営の公共施設が多いことなどから、今後も職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することなどにより、物件費が増加するおそれがある。事務事業の見直しや施設の統廃合も含めた検討を行い、物件費の適正化に努めていく。
扶助費は前年度に比べ０．１ポイント減少した。生活保護費は減少してきているものの、保育所運営経費や老人福祉費などが物件費を押し上げている。今後も適正な扶助費の支出に努める。
類似団体の平均を上回っている主な要因は、下水道事業特別会計や後期高齢者広域連合などへの操出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。
一部事務組合等への負担金が９１千円増加したことなどから、補助費等は前年度比１．４ポイント増加したが、合併後に補助金の廃止や見直しなどを行った結果などにより、類似団体を下回っている。今後も補助金の交付にあたり、適正な審査を行っていく。
前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、合併前の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加し、元利償還金が膨らんでいるためである。今後も大型の普通建設事業の計画があり、公債費の増加が見込まれるため、事業費精査など新規発行債の抑制に努め、公債費の適正化に向けた対策を行っていく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体より下回っているが、人件費、扶助費などの項目で類似団体を上回っている。今後も中期財政計画及び集中改革プランの定員適正化計画に基づき、改善を目指していく。
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