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類似団体平均を０．０７、愛媛県平均を０．０６上回っているが、全国平均とは同等となっている。今後、ますます進行する少子高齢化により、更に社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、更なる市税の徴収強化・滞納額の圧縮に取り組む。また、企業誘致の推進や既存企業の振興を図り、自主財源である市税の適性かつ安定的な確保に努めるなど持続可能な財政基盤の強化を図る。
類似団体平均を１．７％、全国平均を２．８％下回っているが、前年度と比較し１．８％増加しており、今後も悪化が予想される。同比率の対前年度比について、近年減少傾向にある公債費以外は全体として増加している。なかでも障害者福祉費（自立支援給付等）の増加により扶助費の増加が著しく、０．５％の増、近年上昇し続けている。その他、物件費が０．８％、繰出金が０．５％の増であり、人件費、維持補修費は横ばいとなっている。今後は行政改革への取組などを通じて徹底した事務事業の見直しや公債費を抑制し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を２４，０４７円下回っているが、全国平均を８，８０６円上回っている。今後も市民の安全・安心を第一とした防災・減災対策や施設の老朽化対策等を行っていくうえで、多額の財源を要することが見込まれており、再度、費用対効果を含めて、すべての事務事業見直しを行い、歳出削減に努める。
類似団体平均を４．５、全国市平均を６．５下回っているが、国家公務員の２年間の時限的な給与削減措置（平均７．８％）の影響により、平成２３年度及び平成２４年度は、平成２２年度以前と比較し高い指数となっている。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用に努める。
類似団体平均を０．３２人下回っているが、全国平均を２．０８人上回っている。合併前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたが、住民サービスを低下させることなく、多様化する地方公共団体の事務に対応するためには、今以上に職員数削減を進めることは困難な状況となってきている。今後、臨時職員等による対応で職員数の削減に努めることとするが、将来にわたり年齢構成等の歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
類似団体平均を０．７％、全国平均を４．３％上回っているが、過去の借入れに対する償還は順調に進んでおり、公債費は減少傾向にある。しかし、今後も合併特例債や臨時財政対策債の発行、また上下水道の施設整備にかかる準元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の増加が予想される。なお、公共施設等の耐震化事業については、市の最優先課題として現在取り組んでいるところであるが、可能な限り地方債発行の抑制に努め、比率の悪化を防止する。
類似団体平均を１１．０％、全国平均を２７．２％上回っているが、早期健全化基準（３５０％）に対しては約１／４となっている。現在、上下水道の施設整備を進めている段階であるため、今後も比率の上昇は避けられない見通しであるが、可能な限り地方債の発行を抑制し、後年度の財政負担縮減を図る。
人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を０．８％、全国平均を１．１％下回っており、対前年度比は同率である。また、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても、類似団体平均を１９，７３１円下回っている。職員数や給与水準が類似団体と比較し下回っていることが要因と考えられるが、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運営を行い、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を３．５％、全国平均を２．０％上回っており、対前年度比で０．８％の増加となっている。物件費に含まれる臨時職員の賃金は、保育所の受け入れ児童の低年齢化や共働き世帯の増加により需要が伸びているため、今後も増加が見込まれる。また、事業の早期完了を目指す地籍調査事業の実施も、臨時職員賃金及び委託料（平成２１年度から一筆地調査業務を民間委託）を押し上げる要因となっている。
類似団体平均を０．７％上回っており、平成２０年度以降、全体として増加傾向にある。増加傾向にあった生活保護費は医療扶助費の減少により平成２４年度決算額は減額となったものの、障害者扶助費等の社会保障関係経費の増加が著しく、対前年度比で０．５％上昇している。今後も社会情勢の変化や少子高齢化に伴い悪化が予想される。
類似団体平均を４．８％、全国平均を４．０％下回っている。平成２３年度は日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償負担金の追加負担、平成２４年度には市長・市議会議員選挙の実施や生活交通バス路線運行助成の増額などの影響により若干増となったが、平成２０年度以降、全体的に横ばいの傾向にある。
類似団体平均を３．０％下回っており、平成２１年度以降は減少傾向にある。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても類似団体平均を３．１％下回っている。今後も、合併特例債や臨時財政対策債、また公共施設等の耐震化事業にかかる地方債の発行増加が見込まれるが、可能な限り後年度の財政負担軽減を図り、引き続き財政の健全化に努める。
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