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全国市町村平均程度であるが、地方交付税への依存度は高い。平成２２年度より０．０２ポイント減少となった主な要因は、臨時財政対策債償還費用の増加による基準財政需要額の増額などが挙げられる。今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
２３年度は２２年度に比べ１．６ポイント上昇し、全国市町村平均、類似団体平均を上回った。これは、歳出において人件費などの経常的経費に充当された一般財源が昨年より０・８％減少したものの、歳入における経常一般財源も昨年より２・６％減少したためである。今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
２０年度までは減少傾向であったが、２１年度からは増加傾向へ転じている。２３年度は２２年度と比較し微減となっている。特徴としては、人件費・物件費の総額及び人口ともに微減となっている。
２３年度は２２年度と比較し８ポイントの増加となっているが、これは国が臨時措置法により、一時的に給与の減額を行っているためであり、国の臨時措置がなされなかった場合のラスパイレス指数は９６・６である。全国市平均平均値は下回るものの、類似団体平均値とほぼ同じ水準となっている。今後も各種手当の点検を行うなど、より一層給与の適正化に努めていく。
柔軟で効率的な行政運営を行うために、職員数の削減を最重要課題として位置づけ、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っているが、全国的には平均レベルである。今後も組織の見直しや事務の見直しにより、定員の適正化に努めていく。
２３年度は２２年度と比較し１．１ポイント改善されている。これは、一般会計の元利償還金がピークを超えたことや、一部事務組合の公債費への負担金が減少したこと、臨時財政対策債発行可能額が２１年度に比べると２２・２３年度ともに増加したことによるものである。
平成２３年度決算における将来負担比率については、県内・類似団体ともに良好な位置にあり、数値において１３．２ポイント改善している。この要因は、新規の建設事業債の発行を抑制してきた近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の影響による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。今後も引き続き全会計において、公債費負担の更なる適正化に努めていく。
経常収支比率に算入された人件費については、１９億１８７４万円と、平成２２年度決算と比較すると０．８ポイント、金額にして１，４６３万円の増額であり、前年度とほぼ同水準となっている。
経常収支比率に算入された物件費について平成２３年度決算は対前年度比１億３，３８５万円の減少となっている。この減額は、老人ホーム指定管理費が減少したものが主な要因である。今後も、業務委託のあり方を再検討し、効果的な運用を検討していく必要がある。
経常収支比率に算入された扶助費については、８億８，６７３万円と、平成２２年度決算と比較すると０．５ポイント、金額にして１，８２７万円の増額となった。これは、昨今の景気後退の影響により、社会保障費が増加しているためである。今後も増加していくことが想定される経費であるため、各種制度の適正な執行や厳格化を図り、財政状況を勘案しながら市民の福祉の向上に努めたい。
経常収支比率に算入された、その他の経費については繰出金において０．６ポイント、金額にして１，１２０万円の増額となったことが主な要因である。一般会計から各特別会計への歳出であり、総務省から通達された基準に基づく基準内繰出金と、基準を超えた部分や基準が示されていない経費に対しての基準外繰出金があり、一般会計歳出の１割強を占めているのが現状である。
経常収支比率に算入された補助費等については、６億７，６２５万円と、平成２２年度決算と比較すると０．４ポイント、金額にして１，５６３万円の増額となった。この増加は、各種団体等への市単独交付金については審査委員会等にて見直しを行っているが、広域への負担金が増加したこと及び、定員の適正化に伴う非正規職員の増加による社会保険料の増によるものである。
公債費については、１３億７，８０６万円と、平成２２年度決算と比較すると０．５ポイント、金額にして６５０万円の増額となり、ほぼ前年度と同水準となった。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制し財政の健全化を目指した結果である。しかしながら、本市の財政状況は依然厳しい状況であり、地方交付税等に頼らざるを得ないため、臨時財政対策債については、市債の年度末残高の約３０％を占めている。今後も、長期的な視野に立って、公債費負担の更なる適正化に努めていく。
近年の予算編成時における新規の建設事業債の発行を抑制している効果もあり、元利償還金のピークも過ぎ、市債残高も順調に減少していることもあり、経常収支比率に占める公債費の割合は全国平均よりも上回っている。しかし、昨今の景気の後退等による社会保障費の増加傾向により、扶助費が今後も継続して増加することが想定される。そのため、今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図る必要がある。
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