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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同率の０．５３となっている。被生活保護者世帯への就労支援を強化し、生活保護費が減少傾向にあるものの、人口減による市税の減収傾向は避けられず、財政力の大幅な改善には至っていない。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後とも歳出削減に努めるとともに、市税収納率の向上や債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
消費税率引上げの影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の増や普通交付税の増により、歳入の経常一般財源が増加した一方で、生活保護法の規定による扶助費に対する国庫支出金の額が減少したことなどにより、歳出の経常一般財源も歳入と同程度増加し、結果として経常収支比率の改善には至らなかった。今後は学校給食センターや新庁舎の整備に伴い、多額の市債を借り入れる予定であることから、義務的経費である公債費の増加が見込まれ、財政の硬直化は避けられない。ＩＣＴの導入推進等により事務を効率化し、徹底して経費の抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ＧＩＧＡスクール構想に伴いタブレット端末等を調達したことにより物件費が増加し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から増となっている。新庁舎等の整備により物件費は今後さらに増加が見込まれるが、他の公共施設の運営委託・民営化も含め検討し、歳出の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準について昨年度に比べ０．２ポイント上昇しており、全国市平均とほぼ同水準である。個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度の構築に向け取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成７年度からの４次にわたる行政改革大綱に基づき、業務の外部委託や施設の民営化等に取り組んだ。結果として、平成７年度から平成２６年度の１９年間で１９６人、約４３％の職員を削減した。平成２７年度以降、増加・多様化する行政ニーズに応えるため職員数は増加に転じたが、平成３０年度以降は横ばいの状態が続く。今後も引き続き、最小限の人員で最大の効果を発揮できるよう適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
学校給食センター整備に伴い、多額の借入れを行ったものの、これまで市債の発行抑制に努めてきた結果、依然として類似団体平均及び全国平均とも下回っている。市庁舎整備が本格化するため、市債残高はますます増加傾向にあるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０％を下回っている。この要因は、新規の普通建設事業債の発行抑制や、市庁舎及び公共施設の更新整備のための基金への積立てによるものである。令和２年度から４年度にかけての新庁舎整備に伴い、基金残高は大きく減少することから、将来負担比率は増加する見込みである。老朽化する公共施設の整備のため、計画的に基金に積立てを行うほか、交付税措置のある地方債を活用するなど、健全な財政運営に努め、将来世代への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
小中学校等における生活支援員のさらなる充実を図った結果、経常収支比率に算入される人件費が前年度比１．２ポイントの増となり、高い水準が続いている。令和３年度開館の新図書館をはじめとする公共施設について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を積極的に検討し、コストの削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
ＧＩＧＡスクール体制整備によりタブレット端末を購入し、これまで独自に借り上げていた同端末の使用料が減少したことなどにより、経常的物件費が減少し、前年度から０．８ポイント減少した。今後は図書館など順次民間委託化を進める予定であり、増加が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護率の低下により、経常的扶助費総額は減少したものの、特定財源である国庫支出金の減額幅のほうが大きく、一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．０ポイント増加した。今後も被保護者への就労支援を継続するなど、各種制度の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業の法適用化に伴い、当該事業への繰出金が皆減となったことから、前年度から５．９ポイントの大幅減となり、類似団体平均を下回った。維持補修費については公共施設の老朽化対応により増加傾向にあるため、個別施設計画等に基づき長寿命化や複合化を図るなど、施設の適正管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業が令和２年度から法適用に移行したことにより、一般会計からの補助金が皆増となったことから、前年度から４．５ポイントの大幅増となった。当該事業において大規模な普通建設事業は当面予定されておらず、企業債残高も減少していく見込みであることから、経常的補助費等は減少していく見込みである。
公債費
公債費の分析欄
近年の市債発行抑制策により、類似団体と比較しても低率となっている。令和元年度の学校給食センター整備や令和２年度から４年度に実施する新庁舎等整備に多額の市債を発行することから、今後は元利償還金の増加が見込まれる。大型事業の完了後も、老朽化した公共施設整備への対応が引き続き必要なことから、基金を計画的に積み立てるなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や維持補修費が増加していることにより依然として高い水準にあり、類似団体平均を上回っている。公共施設の民間委託化を推進するほか、ＩＣＴを活用した事務の効率化を図り、徹底して経費を削減するとともに、公共施設の適正管理による施設の維持管理費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、令和元年度の学校給食センターの整備完了により、令和２年度の住民一人当たりのコストは前年度と比較して３９，７５４円減少し、５６，４３１円となっており、類似団体平均を下回った。労働費については、令和元年度から引き続きごみ収集業務を雇用促進等のためシルバー人材センターに委託していることから、住民一人当たりのコストは４，５３０円で、類似団体平均を上回っている。総務費の住民一人当たりコストが２００，２１０円となり、前年度から１３９，０２５円の大幅増となっているが、これは国の事業である特別定額給付金事業の実施によるものであり、類似団体平均も同様に増となっている。商工費の住民一人当たりコストについても、前年度から１３，９８２円増となる１９，２６２円となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により冷え込んだ地域経済を活性化させるため、プレミアム商品券発行事業を実施したことによるものである。公債費は、住民一人当たりコストが前年度から１，１６０円増の３２，６４１円となっているものの、類似団体等と比較しても低水準を維持している。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まってきたものの、過去の事業債の償還終了に伴い、元利償還金が微増に留まっていること、また、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５８２，１３９円となっており、人件費を除いて類似団体の平均を下回っている。特別定額給付金事業の実施に伴い、補助費等が大きく増加した一方で、令和元年度の学校給食センター整備事業の完了により、普通建設事業費（うち新規整備）が大きく減少している。補助費等が増加した他の要因としては、下水道事業会計が法適用に移行したことに伴い、一般会計から当該会計への繰出金が補助金として支出されるようになったこともあげられ、それに伴い繰出金の住民一人当たりのコストも減少している。また、令和２年度から新庁舎建設工事に着手したことに伴い、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加している。類似団体平均を依然として下回っているものの、庁舎整備が完了する令和４年度まで当該コストは高止まりする見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度は、昨年度に引き続き、決算剰余額は財政調整基金に積立てを行った。その結果、財政調整基金残高の標準財政規模比が前年度比０．８３ポイントの増となっている。実質収支については、翌年度以降の繰越財源を安定的に確保するため、標準財政規模比８％程度で推移するよう努めている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄すべての会計において、赤字は発生しておらず、全体的に財政状況は健全であるといえる。国民健康保険事業は、平成２８年度は赤字であったが、平成３０年度から導入された国民健康保険広域化を見据え、平成２７年度から赤字を解消すべく一般会計からの財政補てんを行ってきたため、平成２９年度以降は黒字を保っている。今後も負担と給付の適正化に努める。下水道事業については、令和２年度から法適用化により企業会計となった。介護保険事業については、要介護者認定者数は横ばいとなっており、今後も介護保険制度の安定した運営を行うため、介護給付費適正化対策や市独自の介護予防・生活支援サービスの提供を行うとともに、認定調査の適正化等に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄近年市債の発行を抑制してきたことに伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことなどにより、算入公債費等の額が減となった。元利償還金の増加もあり、実質公債費比率の分子が３年連続の増となっている。今後も新庁舎整備等の大型事業を控えているが、交付税措置の有利な起債の活用に努めるとともに、可能な限りプライマリーバランスを黒字に保ち、財政の健全化を図る。
分析欄：減債基金該当する基金残高はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和元年度の学校給食センターの整備や令和２年度の庁舎整備工事の着手に伴い、地方債の借入額が増加した結果、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、将来負担比率の分子が増加している。また、令和２年度は庁舎整備基金の取崩しも本格化し、充当可能基金も減少している。庁舎整備が完了する令和４年度までには充当可能財源等が将来負担額を下回り、将来負担比率の分子が正の値になると見込まれるが、引き続き可能な限り市債発行を抑制するとともに、計画的に基金への積立てを行い、将来世代への負担軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を財政調整基金に４００百万円、ふるさと納税による寄付金をずっと元気なふるさと善通寺応援基金に１３８百万円、それぞれ積み立てた一方、建設が開始された新庁舎整備に要する経費の財源として庁舎整備金を１６５百万円、老朽化した公共施設への対応に要する経費の財源として公共施設整備基金を１２５百万円、財源不足見込額により財政調整基金を２７９百万円それぞれ取り崩したことなどにより、基金全体としては３７百万円の減となった。（今後の方針）令和４年度完成を予定している新庁舎整備に要する経費に庁舎整備基金を全額充当する予定のため、基金総額は１０億円以上減少する見込み。新庁舎整備後は、庁舎建設に伴う起債の償還や老朽化している公共施設への対応のため、公共施設整備基金や財政調整基金に計画的に積立てを行う予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び利子収入を４０２百万円積み立てた一方、財源不足見込額により２７９百万円取り崩したことから、１２３百万円の増となった。（今後の方針）現在、当初予算編成においては、一般財源額が大幅に不足することから、財政調整基金などを取り崩すことで収支の均衡を図っているため、一定程度の残高が必要である。残高水準の目安として、標準財政規模の１５％（１２億円）～２０％（１６億円）程度と考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）長期債償還のため７百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）学校給食センターや新庁舎の整備など大型事業が続いていることから、令和２年度末の地方債現在高は前年度に引き続き増加し約１１４億円。庁舎建設の完了が予定されている令和３年度が地方債現在高のピークと見込んでおり、元金償還が本格化するまでは現状と同程度の基金残高を保持していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎整備のための庁舎整備基金②地域づくりの財源としてのふるさと基金③公共施設の整備に資するための公共施設整備基金（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎等建設整備に係る費用の取崩しにより１６２百万円の減少となっている。・公共施設整備基金：新庁舎と一体的に整備する図書館の整備に係る費用のほか、老朽化した公共施設の改修費用の取崩しにより１２３百万円の減少となっている。・ずっと元気なふるさと善通寺応援基金：ふるさと納税制度による寄付金収入を、翌年度以降の事業に活用するため、積立てを行ったことなどにより１３８百万円の増加となっている。（今後の方針）庁舎整備基金については、新庁舎整備後、基金残高は０となる見込み（基金残高に応じて市債借入れを行う予定）。その他の特定目的基金については、老朽化した公共施設対策のため、公共施設整備基金に優先的に積立てを行うほか、多額の経費が見込まれる特定の財政需要に備えるため、必要額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から０．３ポイント増加し、依然として類似団体及び県と比較しても高い数値を示している。これは、老朽化した公共施設が多いことや、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画においては、公共施設の総延床面積を令和２７年度までに３５％以上削減することとしており、当該計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化等を順次進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体及び県平均を下回っている。これは、近年市債の新規発行を抑制してきたほか、新庁舎建設のために基金を複数年にわたって多額に積み立ててきたことによるものである。一方、令和２年度においては新庁舎建設等整備に係る市債借入額が多額となったことなどから、債務償還比率が前年度から１７．７ポイント増加している。現在進めている新庁舎建設については、基金の充当のほか多額の地方債の借入も予定されていることから、今後も債務償還比率は増加していくと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状態が続いており、マイナスの値となっている一方で、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準にある。老朽化した公共施設等については、各施設の個別施設計画に基づき、集約化・複合化も含めた施設の適正管理を推進し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。一方、実質公債費比率は、過去に借り入れた多額の市債の元利償還開始に伴い、公債費が増加し、前年度から0.4ポイント増加している。令和3年度以降においても、市庁舎及び老朽化した公共施設整備にも多額の市債発行が見込まれるため、どちらの比率も悪化していく見込である。今後についても計画的に基金に積み立てを行うほか、新規市債の発行を抑制することなどにより、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率が９８．２と非常に高い。これは、道路の耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。施設の有形固定資産減価償却率については、児童館が８７．６％と高い水準にあり、類似団体平均に比べても１５．２ポイント高い。昭和５７年に設立した東原児童館の老朽化が主な要因であり、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、今後必要箇所の長寿命化を図るほか、将来的に規模の縮小を図る予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和４３年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。市庁舎と図書館については、両施設を複合化した施設整備を進めているため、両施設の償却率及び一人あたり面積の改善が見込まれる。消防施設については、消防団本部分団屯所の建替工事を実施したことに加え、旧消防本部庁舎の除却を反映させたことにより、減価償却率が５９．４ポイント改善された。他の屯所も順次長寿命化等を進めることとしており、今後さらに改善していく見込みである。市民会館においても、同会館内にあった図書館の空きスペースの利活用も含め、今後の在り方を検討し、適正管理に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から995百万円の増加(+3.6%)となった。この主な要因は事業用資産のうち、建設仮勘定が新庁舎等建設工事の開始に伴い1,173百万円増加したこと等によるものである。また、有形固定資産の占める割合が74.1%となっており、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,211百万円となり、前年度比3,250百万円の増加(+25.1%)となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(5,448百万円、前年度比+343.6%)である。これは特別定額給付金であり、来年度以降は令和元年度と同等の金額になる見込みである。次いで社会保障給付(2,963百万円、前年度比△0.5%)となっており、純行政コストの54%を占めている今後も現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。また、老朽化する公共施設について個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,156百万円多くなっている一方、人件費が277百万円多くなっているなど、経常費用が10,068百万円多くなり、純行政コストは8,955百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,348百万円)が純行政コスト(15,564百万円)を下回っており、本年度差額は△215百万円(前年度比+560百万円)となった。一方で、新庁舎建設等整備により建設仮勘定が増加したことから、純資産残高は292百万円の増加となった。また全体においても本年度差額は△145百万円(前年度比+616百万円)となったが、一般会計等と同様の要因から純資産残高は2,294百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は651百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加(前年度費+1,036百万円)したことにより1,283百万円となった。財務活動収支については、新庁舎建設等整備に伴い、借り入れた市債発行額が多額であったため、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから、652百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、824百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは道路用地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。さらに、公共施設には老朽化した施設が多いことから、今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止も含めた集約化・複合化の推進などにより、施設総量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、新庁舎建設等整備のため、多額の市債を発行したことなどにより、前年度から1.7ポイント増の30.4%となっている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、今後数年間は市庁舎の建替えや総合会館の改修等大型事業の実施に伴い、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は老朽化する公共施設に対応する維持補修費や改修費の増加が見込まれる。直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を促進したり、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。なお、前年度と比較して10.7万円高くなっている要因は、特別定額給付金により補助費が増加したことが主な要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較すると2.9万円の増加となった。これは地方債の増加が要因となっている。基礎的財政収支が前年度と比べ、276百万円減少し、前年度と同様に赤字となったのも、同じ要因である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,804百万円(地方債残高の42.3%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同等の4.0%となったが、経常費用は令和元年度と比べ3,250百万円増加となった。これは移転費用が増加したことによる経常費用の増が要因である。今後は経常費用の削減のため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持コストの削減に努める。
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