善通寺市
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人口の推移
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
平成29年度は、緩やかな景気回復の影響で市税収入は微増となったものの、地方消費税交付金等各種交付金の減により、基準財政収入額は前年度と比べ減額となった。基準財政需要額についても、生活保護費の減により減少したため、単年の財政力指数は前年度と同程度、3ヵ年平均で見ると近年一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税は減少したものの、地方税、臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率の分母についてはわずかに増となった。しかしながら、人件費及び扶助費の増により経常収支比率の分子も増となったことにより、経常収支比率は前年度に比して0.5ポイント上昇した。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者及び職員数の増、また、一部事業において非常勤職員の雇用形態の変更により増加した。また、物件費については新庁舎建設事業に係る基本設計等の増となった結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して増となっている。今後も経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行ない歳出の削減に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、県内他市との均衡を考慮し、平成28年昇格運用を見直したため、ラスパイレス指数については上昇する見込み。今後もより一層、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。正規職員の定員適正化については一定の目処がついたと判断できる状況であるため、今後は組織や事務の見直しにより、非正規職員の定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業における近年の工事量の減少による準元利償還金の減及び基準財政需要額に算入された公債費の増により3ヵ年平均の実質公債費比率は0.5ポイント改善し、類似団体と比較しても低率となっている。今後も、市庁舎整備など公共施設の老朽化対策のため多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算における、将来負担比率は県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、0%を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行を抑制している近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に算入された人件費については、25億6,801万円となっており、前年度と比較し2.6ポイント上昇している。退職者の増及び一部事業において非常勤職員の雇用形態が変更したことにより、経常収支比率に算入された人件費が大幅に増加した。平成31年度以降は学校給食についてはPFI方式によるものとし、また、ごみ収集業務など民間でも実施可能な部分については業務委託を行なうなどし、人件費の削減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に算入された物件費については、9億5,810百万円であり、平成28年度と比較して0.2ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは、一部事業において非常勤職員の雇用形態が変更したため物件費が減少したものである。今後も充当財源の確保に努めるとともに、委託業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に算入された扶助費については、10億1,200万円となっており、前年度と比較し0.6ポイント上昇している。これは、生活保護率の低下により生活保護費が大幅に減少したものの、総合支援法による給付費及び処遇改善による私立保育所運営費の増などにより、類似団体の中でも高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注意しつつ、各種制度の適正な執行を図っていく。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成28年度と比較すると2.5ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、公共施設の老朽化等により維持補修費は増加したものの、特別会計への繰出金が大幅に減少していたためである。今後も公共施設総合管理計画の実行により、経費削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に算入された補助費等については、5億6,258万円であり、平成28年度と比較して0.2ポイント減少している。情報センター関係費にかかる広域への負担金及びふるさと納税返礼品に係る費用の減によるものである。今後も、各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行ない、補助金等の適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に算入された公債費については、10億4,589百万円となっており、前年度と比較し0.2ポイント上昇している。これは平成27年度借入の消防庁舎整備事業に係る起債の償還が本格化したことによるものである。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、類似団体の中でも低率を維持している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に算入された公債費以外の経費について、類似団体平均を上回っている主な要因は人件費及び扶助費によるものである。特に、生活支援員・放課後児童健全育成事業に係る雇用の増による教育費の増加が顕著である。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しによる経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
労働費が住民一人当たり2,957円となっており、類似団体等と比較しても高いコストとなっている。これは、雇用促進等の労働対策に要する経費としてゴミ運搬業務等に係る経費が多いためである。農林水産業費は国営かんがい排水事業負担金により大幅な増となった。教育費は、市民体育館改修事業及び小学校運動場整備事業により増となった。公債費は、住民一人当たり32,332円となっており、類似団体等と比較しても低いコストとなっている。大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから前年度に比べ元利償還金が増加したもの、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額409,153円であり、人件費を除き類似団体の平均値を下回っている。退職者の増等による人件費の増及び国営かんがい排水事業負担金による補助費等の増以外は前年比べ同程度となっている。普通建設事業費は、前年度に救助工作車購入事業、仲多度じんかい処理組合焼却炉解体事業が終了したものの、市民体育館改修事業、小学校運動場整備事業等により前年度とほぼ同程度となった。公債費については、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、近年、類似団体の中でも低率を維持している。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積立てるよう努めている。平成29年度は景気回復による税収増などにより、最終的には取崩を行なわなかったため残高が回復している。実質収支については、翌年度以降の繰越財源を安定的に確保するため標準財政規模比8%程度で推移するよう努めている。今後も、行財政改革を一層推進し、効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄
すべての会計において、赤字は発生しておらず、全体として財政状況は健全である。平成30年度からの国民健康保険広域化に向け、赤字を解消すべく、平成27年度より一般会計からの財政補てんを行なったため、平成29年度決算時に赤字が解消されたものである。今後も負担と給付の適正化について努める。下水道事業については、近年の下水道管渠布設工事量は減少してきており、新規債発行額も減少してきている。今後は維持管理に移行していくことなどから、適切な事業運営により一層努める。特別会計介護保険においては、要介護認定者数は年々増加している。今後も介護保険制度の安定した運営を行なうため、介護給付費適正化対策を実施し、認定調査の適正化等に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
算入公債費等については、交付税措置の有利な起債の活用に努めているため微増傾向にある。元利償還金等については、平成27年度借入の消防庁舎整備に係る起債及び平成26年度借入の臨時対策対策債の償還が本格化し元利償還金が増加したものの、公営企業について、ここ近年の工事量の減少により元利償還金に対する繰入金は減少したため、実質公債費比率の分子が減少することとなった。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
平成29年度決算における将来負担比率の分子については、近年の予算編成においてプライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、前年度と比べ、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。また、庁舎整備や老朽化した公共施設などの課題に対応するために基金積立を行なってきた結果、一定程度の基金残高は確保出来ている。その結果、将来負担比率の分子が減少してきている。平成32年度以降庁舎整備事業に本格的に取り組んでいくこととなるため、基金残高は減少し、地方債の現在高は増加していくものと見込まれるが、引き続き、将来負担額の更なる適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)前年度決算余剰金を財政調整基金及び公共施設整備基金に3億1千万円積立てた一方、新庁舎整備のための「庁舎整備基金」及び「公共施設整備基金」を3億2千万円取り崩したこと等により、基金全体として7千7百万円の減となった。(今後の方針)短期的には、平成34年度までで予定している新庁舎整備にかかる「庁舎整備基金」及び更新時期を迎えた公共施設整備のための「公共施設整備基金」の取崩により減少する見込み。また、中長期的にも、新庁舎整備に伴う起債の償還や、老朽化した公共施設等の維持管理費の増大に対応するため「財政調整基金」も減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)各年度の決算(見込み)による。(今後の方針)市税収入については、歳入全体額の26%程度に留まり、今後も大きな伸びは期待できない状況である。また、当初予算編成においては、一般財源が大幅に不足することから、財政調整基金などを取り崩すことで収支の均衡を図っているところである。残高水準の目安としては、標準財政規模の10%(約8億円)と考えているが、新庁舎整備や学校給食センター整備、老朽化した公共施設等に多額の一般財源が必要となることが見込まれる上、今後も歳入の伸びを期待することは難しい状況のため、大規模事業にかかる財源等、一定程度の目処がたつまでは、決算余剰金を優先的に積立て基金残高を保持していく方針である。
減債基金
減債基金
(増減理由)長期債償還金、利子の財源として取崩した。(今後の方針)平成29年度末の地方債残高は約95億円。今後、新庁舎整備に伴う起債等により地方債残高は増加する見込みであるため、現状と同程度の基金残高を保持していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)①新庁舎整備のための庁舎整備基金②地域づくり事業の財源としてのふるさと基金③公共施設の整備に資するための公共施設整備基金(増減理由)①平成29年度より事業を本格開始した新庁舎整備事業(工事期間については平成33年度~平成34年度の予定)に多額の財源を必要とすることから、平成27年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきた。なお、平成29年度においては、庁舎建設の基本設計及び既存建物の除却を行なうための財源として1億円程度取崩を行なったため減少②基金の運用益を積立てしているもの③庁舎整備基金と同様、平成27年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきたため。(今後の方針)①新庁舎整備後は、庁舎整備基金残高は0となる見込み(庁舎整備基金額に応じ市債借入を行なう予定)。②新庁舎整備にあわせて策定する「立地適正化計画」「都市再生整備計画」等により示される地域づくりのための事業に活用する予定。③更新時期を迎えた公共施設の整備のために活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体及び県平均と比較しても高い数値を示している。これは市庁舎や市民会館などの公共施設において、老朽化が非常に進んでいると同時に、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。老朽化した公共施設の整備更新が目下の課題であるが、現在、市庁舎整備事業を実施しており、今後も公共施設の適正管理に努めたい。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状態が続いており、マイナスの値となっているが、老朽化した公共施設が多数存在するため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。「公共施設総合管理計画」及び策定予定の「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、次世代に過度な負担を残さないよう、公共施設の適正管理に努める。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも年々改善傾向にある。今後とも適正な財政運営に努め、健全な財政の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に高い有形固定資産減価償却率となっており、とりわけ道路における減価償却率が非常に高い数値を占め、老朽化が進んでいることを表している。これは、取得年月から年数が経過していることも要因の一つであるが、道路の計画的な修繕を実施しているものの、耐用年数の算定が修繕年度からではなく、取得年月から起算した年数となっているため、減価償却率のかさ上げにつながっていることが大きな要因である。今後、引き続き計画的な修繕を実施していくとともに、再度、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数に実際の状況と乖離がないか再検査する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和43年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。今後、新庁舎基本構想及び新図書館基本構想に基づき、庁舎・図書館を複合化した建替えを計画していることから、当該償却率及び一人あたり面積の改善を図ることができるものと考えている。
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から267百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却により262百万円の減少となった。基金については、今後増大する社会保障費の財源不足や、老朽化する公共施設に備え、財政調整基金や公共施設整備基金に積立を行った一方、平成29年度において新庁舎整備事業のための取り崩し等により、74百万円減少した。また、有形固定資産の占める割合が72.0%となっており、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,179百万円となり、前年度比193百万円の増加(+1.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(3,371百万円、前年度比+8.0%)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,887百万円、前年度比△2.8%)となっており、純行政コストの53.8%を占めている。人件費については、会計年度任用職員制度の導入により、さらなる増加が見込まれるため、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。また、物件費等については、老朽化する公共施設について個別施設計画を策定し、施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,053百万円多くなっている一方、人件費が269百万円多くなっているなど、経常費用が11,692百万円多くなり、純行政コストは10,657百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,325百万円)が純行政コスト(11,639百万円)を下回っており、本年度差額は△313百万円となり、純資産残高は330百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は613百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行ったことから△461百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、781百万円となった。しかし、これは税収等収入を含む業務収入の減少(前年度比△269百万円)を、基金の取り崩し額と地方債の発行額の増加(前年度比+462百万円)によって補っている状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。また、全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より多い427百万円多い1,040百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△55百万円となり、本年度末資金残高は前年度から245百万円増加し、2,296百万円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の24.5%となっている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、今後数年間は学校給食センターや市庁舎の建替え等大型事業の実施に伴い、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、老朽化する公共施設に対応する維持補修費の増加が見込まれる。そのため、直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を検討したり、個別施設計画を策定し、公共施設の集約化・複合化を検討たりするなど、経費の縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度と比べても微増に留まっている。一方、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,486百万円(地方債残高の47.1%)となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比べて、業務活動収支が減少し、投資活動収支の赤字分が増加したことから、前年度から248百万円減少した。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方、経常費用のうち人件費が250百万円増加したことなどから、前年度から比較すると1.0ポイント増加している。