善通寺市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、緩やかな景気回復の影響で市税収入は微増となったものの、地方消費税交付金等各種交付金の減により、基準財政収入額は前年度と比べ減額となった。基準財政需要額についても、生活保護費の減により減少したため、単年の財政力指数は前年度と同程度、３ヵ年平均で見ると近年一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税は減少したものの、地方税、臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率の分母についてはわずかに増となった。しかしながら、人件費及び扶助費の増により経常収支比率の分子も増となったことにより、経常収支比率は前年度に比して０．５ポイント上昇した。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者及び職員数の増、また、一部事業において非常勤職員の雇用形態の変更により増加した。また、物件費については新庁舎建設事業に係る基本設計等の増となった結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して増となっている。今後も経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行ない歳出の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、県内他市との均衡を考慮し、平成２８年昇格運用を見直したため、ラスパイレス指数については上昇する見込み。今後もより一層、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。正規職員の定員適正化については一定の目処がついたと判断できる状況であるため、今後は組織や事務の見直しにより、非正規職員の定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業における近年の工事量の減少による準元利償還金の減及び基準財政需要額に算入された公債費の増により３ヵ年平均の実質公債費比率は０．５ポイント改善し、類似団体と比較しても低率となっている。今後も、市庁舎整備など公共施設の老朽化対策のため多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度決算における、将来負担比率は県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行を抑制している近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。

人件費の分析欄

経常収支比率に算入された人件費については、２５億６，８０１万円となっており、前年度と比較し２．６ポイント上昇している。退職者の増及び一部事業において非常勤職員の雇用形態が変更したことにより、経常収支比率に算入された人件費が大幅に増加した。平成３１年度以降は学校給食についてはＰＦＩ方式によるものとし、また、ごみ収集業務など民間でも実施可能な部分については業務委託を行なうなどし、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

経常収支比率に算入された物件費については、９億５，８１０百万円であり、平成２８年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは、一部事業において非常勤職員の雇用形態が変更したため物件費が減少したものである。今後も充当財源の確保に努めるとともに、委託業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率に算入された扶助費については、１０億１，２００万円となっており、前年度と比較し０．６ポイント上昇している。これは、生活保護率の低下により生活保護費が大幅に減少したものの、総合支援法による給付費及び処遇改善による私立保育所運営費の増などにより、類似団体の中でも高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注意しつつ、各種制度の適正な執行を図っていく。

その他の分析欄

経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２８年度と比較すると２．５ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、公共施設の老朽化等により維持補修費は増加したものの、特別会計への繰出金が大幅に減少していたためである。今後も公共施設総合管理計画の実行により、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に算入された補助費等については、５億６，２５８万円であり、平成２８年度と比較して０．２ポイント減少している。情報センター関係費にかかる広域への負担金及びふるさと納税返礼品に係る費用の減によるものである。今後も、各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行ない、補助金等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に算入された公債費については、１０億４，５８９百万円となっており、前年度と比較し０．２ポイント上昇している。これは平成２７年度借入の消防庁舎整備事業に係る起債の償還が本格化したことによるものである。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、類似団体の中でも低率を維持している。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に算入された公債費以外の経費について、類似団体平均を上回っている主な要因は人件費及び扶助費によるものである。特に、生活支援員・放課後児童健全育成事業に係る雇用の増による教育費の増加が顕著である。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しによる経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）前年度決算余剰金を財政調整基金及び公共施設整備基金に３億１千万円積立てた一方、新庁舎整備のための「庁舎整備基金」及び「公共施設整備基金」を３億２千万円取り崩したこと等により、基金全体として７千７百万円の減となった。（今後の方針）短期的には、平成３４年度までで予定している新庁舎整備にかかる「庁舎整備基金」及び更新時期を迎えた公共施設整備のための「公共施設整備基金」の取崩により減少する見込み。また、中長期的にも、新庁舎整備に伴う起債の償還や、老朽化した公共施設等の維持管理費の増大に対応するため「財政調整基金」も減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）各年度の決算（見込み）による。（今後の方針）市税収入については、歳入全体額の２６％程度に留まり、今後も大きな伸びは期待できない状況である。また、当初予算編成においては、一般財源が大幅に不足することから、財政調整基金などを取り崩すことで収支の均衡を図っているところである。残高水準の目安としては、標準財政規模の１０％（約８億円）と考えているが、新庁舎整備や学校給食センター整備、老朽化した公共施設等に多額の一般財源が必要となることが見込まれる上、今後も歳入の伸びを期待することは難しい状況のため、大規模事業にかかる財源等、一定程度の目処がたつまでは、決算余剰金を優先的に積立て基金残高を保持していく方針である。

減債基金

（増減理由）長期債償還金、利子の財源として取崩した。（今後の方針）平成２９年度末の地方債残高は約９５億円。今後、新庁舎整備に伴う起債等により地方債残高は増加する見込みであるため、現状と同程度の基金残高を保持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）①新庁舎整備のための庁舎整備基金②地域づくり事業の財源としてのふるさと基金③公共施設の整備に資するための公共施設整備基金（増減理由）①平成２９年度より事業を本格開始した新庁舎整備事業（工事期間については平成３３年度～平成３４年度の予定）に多額の財源を必要とすることから、平成２７年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきた。なお、平成２９年度においては、庁舎建設の基本設計及び既存建物の除却を行なうための財源として１億円程度取崩を行なったため減少②基金の運用益を積立てしているもの③庁舎整備基金と同様、平成２７年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきたため。（今後の方針）①新庁舎整備後は、庁舎整備基金残高は０となる見込み（庁舎整備基金額に応じ市債借入を行なう予定）。②新庁舎整備にあわせて策定する「立地適正化計画」「都市再生整備計画」等により示される地域づくりのための事業に活用する予定。③更新時期を迎えた公共施設の整備のために活用する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体及び県平均と比較しても高い数値を示している。これは市庁舎や市民会館などの公共施設において、老朽化が非常に進んでいると同時に、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。老朽化した公共施設の整備更新が目下の課題であるが、現在、市庁舎整備事業を実施しており、今後も公共施設の適正管理に努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状態が続いており、マイナスの値となっているが、老朽化した公共施設が多数存在するため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。「公共施設総合管理計画」及び策定予定の「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、次世代に過度な負担を残さないよう、公共施設の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも年々改善傾向にある。今後とも適正な財政運営に努め、健全な財政の維持に努める。