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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
従前から被生活保護者世帯への就労支援の強化に努めてきた結果、生活保護費が減となり、財政力指数は昨年度から０．０１ポイント改善し、一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後とも歳出削減に努めるとともに、市税収納率の向上や債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債が前年度比２０．６％減となったことにより、経常収支比率の分母が減少し、経常収支比率は前年度比０．２ポイントの微減に留まっている。類似団体平均を下回るものの、財政の硬直化から抜け出せておらず、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、今後も行財政改革の強化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近隣２町と共同しＰＦＩ方式により学校給食センターを整備した結果、退職者数の減とも相まって、人件費は減となったものの、物件費が増加となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度と比較して増となっている。庁舎と図書館の新たな複合施設の整備も控え、物件費は今後さらに増加が見込まれるが、他の公共施設の運営委託・民営化も含め検討し、歳出の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については県内他市との均衡を考慮し、平成２８年に昇格運用を見直した。今後もより一層、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置づけ、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均値を下回っている。正規職員の定員適正化については、一定の目処がついたと判断しており、今後は組織や事務の見直しにより、非正規職員の定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制に努めてきた結果、類似団体平均及び全国平均とも下回っている。今後も市庁舎整備等の老朽化した公共施設対策のため、多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費率の増加を抑制していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は県内・類似団体と比較しても良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行抑制や市庁舎及び公共施設の更新整備のための基金への積立てによるものである。今後、新庁舎整備を控えており、基金残高が大きく減少することから、将来負担比率の増加が見込まれるが、その他老朽化する公共施設の改修等に当たっては、交付税措置のある地方債を活用するなど、健全な財政運営に努めることで、将来世代への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当が減となった一方、小中学校等における生活支援員の充実を図った結果、経常収支比率に算入される人件費が前年度比０．３ポイントの増となり、高い水準となっている。今後整備を予定している新図書館など、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討し、コストの削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
給食センターや塵芥処理施設の民間委託化により物件費は上昇したものの、ふるさと納税返礼品に係る通信運搬費の減などにより、前年度比０．１ポイントの微増に留まっている。今後も図書館など順次民間委託化を進める予定であり、物件費の増加が見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護率の低下により、生活保護費が大幅に減少した結果、前年度から０．４ポイント改善し、類似団体と比べても平均程度の水準となった。今後も被保護者への就労支援を継続するなど、各種制度の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
老朽化した公共施設の対応等により、維持補修費や特別会計への繰出金が高止まりとなっており、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設総量の適正化に努め、経費削減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
ふるさと納税返礼品に係る費用の減少などにより、０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較し、数値は下回っているものの、今後も各種団体等への市単独補助金については、定期的に検証を行ない、補助金等の適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント上昇しているが、近年の起債抑制策により、類似団体と比較しても低率を維持している。一方、今後は学校給食センター整備や新庁舎整備などによる元利償還金の増加が見込まれるため、その他の老朽化した公共施設の整備のため、基金を計画的に積み立てるなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
給食センターの民間委託等、経費削減策を行なった結果、前年度から０．４ポイント改善したものの、小中学校等における生活支援員の人件費や道路等の維持補修費が増加していることにより、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革を一層推進し、公共施設等の適正管理に努め、経費削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
学校給食センターの整備に伴い、教育費が住民一人当たり９６，１８５円となっており、前年度と比較して５７，５７２円増と大幅に増加した。ごみ収集業務を雇用促進等のためシルバー人材センターに委託したことに伴い、労働費の住民一人当たりのコストが前年度比１，５６０円増の４，３９３円となった一方、衛生費は３，１４６円減の２６，０９１円となった。公債費は、住民一人当たり３１，４８１円となっており、類似団体等と比較しても低いコストとなっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まってきたものの、過去の事業債の償還終了に伴い、元利償還金が微増に留まっていること、また、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６０，７３１円となっており、人件費及び積立金を除いて類似団体の平均値を下回っている。近隣２町と共同でＰＦＩ方式により運営する学校給食センターの整備完了などにより、普通建設事業費（うち新規整備）及び物件費が増加となった。その他、ごみ収集業務でも民間委託を行なったが、小中学校の生活支援員の増加により、人件費は微減に留まっているため、今後も民間で実施可能な部分については民間委託を検討し、歳出削減を図る。公債費及び更新整備にかかる普通建設事業費については微増となっているものの、今後予定されている新庁舎整備により多額の財源を必要とすることから、市債借入や他の公共施設整備を控えていることから、類似団体と比べて低い水準に留まっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は本格化していく庁舎整備関連工事に対応するため、平成３０年度まで優先的に積立てを行なってきた庁舎整備基金を取り崩し、決算剰余額は財政調整基金に積立てを行なった。その結果、財政調整基金残高の標準財政規模費が前年度比０．５２ポイントの増となっている。実質収支については、翌年度以降の繰越財源を安定的に確保するため、標準財政規模費８％程度で推移するよう努めている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計において、赤字は発生しておらず、全体的に財政状況は健全であるといえる。平成３０年度から導入された国民健康保険広域化を見据え、平成２７年度から赤字を解消すべく一般会計からの財政補てんを行なってきたため、平成２９年度以降は黒字を保っている。今後も負担と給付の適正化に努める。下水道事業については、令和２年度からの法適用化により事業会計となることから、令和元年度で打ち切り決算となり、一般会計からの繰出金を増加させたことで、前年度比０．１６ポイントの増加となった。介護保険事業については、要介護者認定者数の大幅な増減はなく、今後も介護保険制度の安定した運営を行なうため、介護給付費適正化対策や市独自の介護予防・生活支援サービスの提供を行なうとともに、認定調査の適正化等に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年市債の発行を抑制してきたことに伴い、基準財政需要額に算入された公債費（地域振興費（人口））が減少した。そのため、算入公債費等の額が減となり、結果、実質公債費比率の分子が増となっている。今後も新庁舎整備等の大型事業を控えているが、交付税措置の有利な起債の活用に努めるとともに、可能な限りプライマリーバランスを黒字に保ち、財政の健全化を図る。
分析欄：減債基金該当する基金残高はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄学校給食センターの整備に伴い、地方債の借入額が増加した結果、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、将来負担比率の分子が増加している。また、本格化してきた庁舎整備事業や老朽化した公共施設対策に基金を取り崩したため、充当可能基金も減少している。今後数年間は将来負担比率の増加が見込まれるが、引き続き可能な限り市債発行を抑制し、将来世代への負担軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算余剰金を財政調整基金に１億９，０００万円積み立てた一方、老朽化した公共施設への対応として公共施設整備基金を１億円取り崩したことなどにより、基金全体としては１億９，７００万の減となった。（今後の方針）令和４年度完成を予定している新庁舎整備に係る庁舎整備基金及び老朽化した公共施設整備のための公共施設整備基金の取崩により、減少する見込み。中長期的にも、新庁舎整備に伴う起債の償還等に対応するため、財政調整基金の減少が見込まれるため、計画的に積立てを行なう予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰金を１億９，０００万円積み立てた。（今後の方針）市税収入については、歳入全体額の２３．６％に留まり、今後も伸びは期待できない状況である。また、市税収入以外の自主財源についても、歳入の伸びを期待することは難しい状況であるうえに、今後も老朽化した公共施設の維持補修費や社会保障費の伸びが予測され、厳しい財政運営を迫られている。現在、当初予算編成においては、一般財源額が大幅に不足することから、財政調整基金などを取り崩すことで収支の均衡を図っているため、一定程度の残高が必要である。残高水準の目安としては、従前は標準財政規模の１０％（８億円）程度と考えていたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応など、緊急的な財政出動が必要な場合に備え、２０％（１６億円）を超える規模が必要だと考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）長期債償還金、利子の財源として取り崩した。（今後の方針）学校給食センター整備事業に伴う市債借入額の増加により、令和元年度末の地方債残高は昨年度から増加して約１０７億円。今後も新庁舎整備に伴う多額の起債を予定しており、地方債残高の増加が見込まれているため、現状と同程度の基金残高を保持していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎整備のための庁舎整備基金②公共施設の整備に資するための公共施設整備基金③地域づくりの財源としてのふるさと基金（増減理由）①平成２９年度から本格化した新庁舎整備事業（工事期間については令和２年度から令和４年度までの予定）に多額の財源を必要とすることから、平成２７年度から他の基金より優先的に積立てを行なってきた。令和元年度については、庁舎建設の実施設計や、建設に伴う水路改修工事などの財源として５，４００万円程度取崩を行なった。②庁舎整備基金と同様、積立てを行なってきたが、令和元年度は道路の維持補修事業や立地適正化計画策定事業などに係る財源として１億円を取り崩した。③基金の運用益を積み立てた。（今後の方針）①新庁舎整備後は、基金残高は０となる見込み（基金残高に応じて市債借入を行なう予定）。②更新時期を迎えた公共施設の整備のために活用する予定。③立地適正化計画や都市再生整備計画等に示される地域づくりのための事業に活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎の建て替えに伴う水路改修工事の完了により、前年度から０．２ポイント改善したものの、依然として類似団体及び県と比較しても高い数値を示している。これは、老朽化した公共施設が多いことや、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画においては、公共施設の総延床面積を令和２７年度までに３５％以上削減することとしており、当該計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化等を順次進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体及び県平均を下回っている。これは、近年市債の新規発行を抑制してきたほか、新庁舎建設のために基金を複数年にわたって多額に積み立ててきたことによるものである。一方、令和元年度においては学校給食センターの整備に係る市債借入額が多額となったことなどから、債務償還比率が前年度から６２．９ポイント増加している。現在進めている新庁舎建設については、基金の充当のほか多額の地方債の借入も予定されていることから、今後も債務償還比率は増加していくと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状態が続いており、マイナスの値となっている一方で、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準にある。老朽化した公共施設等については、各施設の個別施設計画に基づき、集約化・複合化も含めた施設の適正管理を推進し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。令和２年度からの新庁舎の建設開始に伴い、市債残高の増加及び基金残高の減少が見込まれており、どちらの比率も悪化していく見込である。市庁舎以外の老朽化した公共施設整備にも多額の財源が必要となるため、計画的に基金に積み立てを行うほか、新規市債の発行を抑制することなどにより、今後とも適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率が９８．４と非常に高い。これは、道路の耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。施設の有形固定資産減価償却率については、児童館が８５．２％と高い水準にあり、類似団体平均に比べても１４ポイント高い。昭和５７年に設立した東原児童館の老朽化が主な要因であり、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、今後必要箇所の長寿命化を図るほか、将来的に規模の縮小を図る予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎・消防施設において高い減価償却率となっている。これは、昭和４３年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。市庁舎と図書館については、両施設を複合化した施設整備を進めているため、両施設の償却率及び一人あたり面積の改善が見込まれる。消防施設については、老朽化の著しい本部分団屯所の建替を予定しているほか、他の屯所も順次長寿命化等を進めることとしており、今後改善していく見込みである。市民会館においても、同会館内にある現図書館の移転後の空きスペースの利活用も含め、今後の在り方を検討し、適正管理に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から426百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物・工作物が給食センターの整備等により533百万円増加した。また、有形固定資産の占める割合が73%となっており、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,961百万円となり、前年度比1,000百万円の増加(+8.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,873百万円、前年度比+33.6%)、次いで人件費(3,321百万円、前年度比△2.5%)となっており、純行政コストの58.1%を占めている。人件費については、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討すあるなど、コスト削減に努める必要がある。また、物件費等については、老朽化する公共施設について個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が838百万円多くなっている一方、人件費が253百万円多くなっているなど、経常費用が10,338百万円多くなり、純行政コストは9,468百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,604百万円)が純行政コスト(12,380百万円)を下回っており、本年度差額は△775百万円となり、純資産残高は1,027百万円の減少となった。減少幅が大きくなったのは、学校給食センターの整備に伴い多額の市債を発行し、負債が1,454百万円増となったことによるものである。また、全体ではH30に善通寺市水道事業が事業廃止され、香川県広域水道企業団に統合されたことを受け、純資産残額が大きく減少した。R元の純資産残額は引き続き減少となったものの、変動額は昨年度より軽減した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行ったことから△225百万円となった。財務活動収支については、学校給食センター整備に伴い、借り入れた市債発行額が多額であったため、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから、365百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から162百万円増加し、835百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは道路用地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。さらに、公共施設には老朽化した施設が多いことから、今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止も含めた集約化・複合化の推進などにより、施設総量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、学校給食センター整備のため、多額の市債を発行したことなどにより、前年度から4.7ポイント増の28.7%となっている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、今後数年間は市庁舎の建替えや総合会館の改修等大型事業の実施に伴い、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は老朽化する公共施設に対応する維持補修費や改修費の増加が見込まれる。直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を促進したり、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。なお、昨年度と比較して4万円高くなってい要因は、学校給食センターの開業準備に要する委託料の増などにより物件費が増加したことが主な要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、昨年度と比較すると5万円の増加となった。これは地方債の増加が要因となっている。基礎的財政収支が前年度と比べ、513百万円減少し赤字となったのも、同じ要因である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,759百万円(地方債残高の44.5%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から1.2%減少となった。これは物件費が増加したことによる経常費用の増が要因である。今後は経常費用の削減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持コストの削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
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伊豆の国市
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田川市
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いちき串木野市
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