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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から０．１ポイント減となる０．５２となっている。被生活保護者の年間延人員は、就労支援等の自立支援施策を継続して取り組んでいることから、減少傾向が続いているものの、個人・法人関係税の減収などにより、財政力の改善には至っていない。全国平均程度であるものの、交付税への依存度は依然として高いため、今後とも歳出削減に努めるとともに、市税収納率の向上のほか、ふるさと納税などの財源確保策を強化し、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の増などにより、経常収支比率は前年度から３．５ポイントの減となった。しかしながら、扶助費及び公債費の増加などにより、経常経費が増加したことから、類似団体平均を大きく下回っている。特に、公債費については、学校給食センターや新庁舎の整備に伴い多額の市債を借り入れることから、高止まりの傾向が続くと見込まれ、財政の硬直化は避けられない。行政手続きのデジタル化やペーパーレス化を推進し、徹底した経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一年を通して実施した新型コロナウイルスワクチン接種の実施などにより委託料や時間外勤務が増加した結果、物件費及び人件費が増加した。図書館や総合会館といった公共施設の管理に指定管理者制度を導入することから、人件費の減が見込まれる一方で、物件費は今後も上昇する見込みであるため、他の直営で行っている公共施設の運営委託・民間化も含めて検討し、歳出削減に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準について令和３年度のラスパイレス指数は令和２年度（グラフでは令和０１）から０．２ポイント上昇しており、全国市平均とほぼ同水準である。個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度の構築に向け取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成７年度からの４次にわたる行政改革大綱に基づき、業務の外部委託や施設の民営化等に取り組んだ。結果として、平成７年度から平成２６年度の１９年間で１９６人、約４３％の職員を削減した。平成２７年度以降、増加・多様化する行政ニーズに応えるため職員数は増加に転じたが、平成３０年度以降は横ばいの状態が続く。今後も引き続き、最小限の人員で最大の効果を発揮できるよう適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費の増加に伴い、実質公債費比率は前年度から０．３ポイント悪化したものの、新庁舎等の整備を見据えてこれまで市債の発行抑制に努めてきたことから、類似団体の平均を依然として下回っている。今後数年間は公債費は高止まりの傾向が続くと見込んでいることから、実質公債費比率の改善はしばらく見込めないが、交付税措置のある市債の活用に努め、当該比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新庁舎等の整備に伴い多額の市債を借入れたことから、市債の現在高が過去最高の１１８億２，３６１万円余となったほか、庁舎整備基金から９億５，１００万円を取崩したことなどにより、将来負担比率が正の値となった。令和４年度に新庁舎等の整備が完了することから、引き続き市債の借入れ及び基金の取崩しが続くため、将来負担比率は今後も増加する見込みである。計画的に基金に積立てを行うほか、交付税措置のある市債を積極的に活用し、将来世代への負担を抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
小中学校等において他の団体より生活支援員等を手厚く配置していることから、経常収支比率に算入される人件費が高い水準にある。図書館や総合会館に指定管理者制度を導入し、コストの削減に努めるほか、他の直営で管理している公共施設についても、運営委託・民間化を含めて検討し、歳出削減に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
令和４年１月から指定管理を開始した図書館の指定管理料が皆増となったことなどから、経常的物件費が増加し、前年度から０．８ポイント上昇した。来年度は当該指定管理料の平年度化によりさらなる増加が見込まれるが、行政手続きのデジタル化やペーパーレス化を推進するなど、経常経費の削減を徹底する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費が減少傾向にあることなどから、扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．８ポイント改善したものの、類似団体平均を依然として上回っている。今後も被保護者に対する自立支援を継続し、各種制度の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
人事異動に伴う後期高齢者医療の事務に従事する職員の人件費が増加したことなどにより、繰出金が増加したことから、その他の経費に係る経常収支比率が０７ポイント悪化した。老朽化した公共施設の対応に伴い、維持補修費も増加傾向にあるため、個別施設計画に基づき施設の適正管理を進めることで、経費の抑制を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
ふるさと納税制度による寄附金額の増加に伴い、返礼品費が増加していることなどから、前年度から０．７ポイントの増加となっている。下水道事業への補助金について、当該事業に係る企業債残高が徐々に減少していく見込みであることから、経常的補助金は今後減少が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
市債発行の抑制を続けてきた結果、類似団体と比較しても低い水準となっている。今後は、学校給食センターや新庁舎、新図書館といった大型事業に伴い多額の市債を発行したことから、元利償還金の増加が見込まれる。その他にも老朽化した公共施設の整備が見込まれていることから、基金を計画的に積み立てるなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
指定管理者制度の導入による物件費の増加に加え、人件費が依然として高い水準にあることから、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。公共施設の民間委託、行政事務の効率化などを推し進め、徹底した経費の抑制に努めるとともに、公共施設の適正管理による施設の維持管理費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、国の子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の実施に伴い増加している。労働費は、ごみ収集業務を雇用促進等のためシルバー人材センターに委託していることから、類似団体平均を上回っている。今後は、ごみ収集業務を民間委託する方針で検討を進めており、委託後は減少する見込みである。総務費の住民一人当たりコストが大幅に減となっているが、特別定額給付金事業の終了に伴うものであり、類似団体平均も同様に減となっている。当該平均値をわずかではあるが上回っているのは、新庁舎整備に要する経費が主な要因であり、整備が完了する令和４年同以降は減少する見込みである。教育費が前年度から大きく増加し、類似団体平均を上回った要因についても、新庁舎と合わせて整備している新図書館の工事費等によるものであり、整備完了後は減少する見込みである。公債費は、近年の大型事業に係る起債の元利償還に伴い増加傾向にあるものの、これまでの市債発行抑制策の影響から類似団体と比べると低い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５６，９９７円となっている。人件費は類似団体平均を上回っているものの、その他の経費については普通建設事業費を除き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費の増の要因は、新庁舎等の整備工事が本格化したことによるものであり、整備が完了する令和４年度までは高止まりの傾向が続く見込みである。補助費等は、特別定額給付金の皆減に伴い大きく減少しているが、令和２年度から公営企業法の適用会計となった下水道事業会計への補助金が計上されているため、令和元年度と比べると住民一人当たりコストは２３，９１１円増加している。一方で、繰出金は増加傾向にあり、令和元年度と比較すると住民一人当たりコストの減少幅は１３，９９５円にとどまっており、各特別会計においても経費の削減、歳入の確保に努める必要がある。また、扶助費は前年度に比べて大幅に増加しているが、国がコロナ対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の皆増に伴うものであり、令和４年度以降は元の水準にとどまる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は、国の非課税世帯等臨時特別給付金の実施が年度末から翌年度にかけて実施されることとなったことから、歳出決算額よりも多くの国庫支出金を収入したことに加え、子育て世帯臨時特別給付金などのその他の臨時的な国庫支出金についても歳出決算額に比べて過大に収入したことが影響し、実質収支額が大幅に増加した。一方で、その他のコロナ対策に要する経費の財源等として、財政調整基金を取り崩した結果、当該基金の標準財政規模比は前年度から減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄すべての会計において、赤字は発生しておらず、全体的に財政状況は健全であるといえる。国民健康保険事業は、平成２９年度から黒字化に転じている一方で、コロナによる個人所得の減に伴う保険税収入の減が見込まれ、場合によっては一般会計による財政補てんが生じるため、より一層の負担と給付の適正化に努める。介護保険事業については、要介護認定者数は横ばいとなっており、今後も介護保険制度の安定した運営を行うため、市独自の介護予防・生活支援サービスの充実を図るとともに、認定調査の適正化等に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄学校給食センター整備や新庁舎整備などの大型事業に伴う市債発行の結果を受け、元利償還金が増加傾向にある。一方で、下水道事業に係る企業債の償還に充てた一般会計からの補助金の減に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したほか、算入公債費等が臨時財政対策債償還に係る需要額の増に伴い増加したことなどから、実質公債費比率の分子が７百万円の減となった。今後も交付税措置の有利な起債の活用に努めるとともに、大型事業終了後はプライマリーバランスの黒字化を堅持し、財政の健全化を推し進める。
分析欄：減債基金該当する基金残高はなし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和元年度の学校給食センターの整備や令和２年度以降の新庁舎等整備に伴い多額の市債を借入れたことから、市債の現在高が過去最高となったことに加え、庁舎整備基金から多額の取崩しを行ったことなどから、将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の分子が正の値に転じた。令和４年度に新庁舎等の整備が完了することから、引き続き市債の借入れ及び基金の取崩しが続くため、将来負担比率は今後も増加する見込みである。計画的に基金に積立てを行うほか、交付税措置のある市債を積極的に活用し、将来世代への負担を抑制するよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を財政調整基金に１００百万円、公共施設整備基金に２３０百万円それぞれ積立てたほか、ふるさと納税による寄附金２８１百万円をずっと元気なふるさと善通寺応援基金に、普通交付税の再算定により追加で交付された臨時財政対策債償還基金費相当額として１３１百万円を減債基金に、それぞれ積立てた。一方、令和２年度から引き続き整備を行っている新庁舎建設工事費の財源として庁舎整備基金を９５１百万円取り崩したほか、老朽化した公共施設への対応に要する経費の財源として公共施設整備基金を２６４百万円、寄附金の使途に応じた事業に活用するためずっと元気なふるさと善通寺応援基金を１７４百万円、財源不足見込額により財政調整基金を２２９百万円それぞれ取崩したことなどにより、基金全体は８７１百万円の大幅な減となった。（今後の方針）令和４年度に完成する新庁舎整備に要する経費に庁舎整備基金を全額充当するため、基金総額は引き続き減少する見込みである。今後は不足する財源を補うため、財政調整基金に優先的に積立てを行うとともに、老朽化している公共施設に備えるため、公共施設整備基金へ計画的に積立てを行う予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を１００百万円、利子収入を１百万円それぞれ積立てた一方、財源不足見込額により２２９百万円取り崩したことなどから、１２８百万円の減となった。（今後の方針）現在、当初予算編成においては、一般財源額が大幅に不足していることから、財政調整基金などを取崩すことで収支の均衡を図っているため、一定程度の残高が必要である。残高水準の目安として、標準財政規模の１５％（１２億円程度）～２０％（１６億円）程度と考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により追加で交付された臨時財政対策債償還基金費相当額として１３１百万円を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）学校給食センターや新庁舎の整備などの大型事業が続いていることから、令和３年度末の地方債現在高は約１１８億円となり、過去最高を更新した。庁舎整備工事の完了が当初の予定から遅れたことから、令和４年度に多額の借入れを行うこととなったため、地方債現在高のピークは令和４年度となる見込みである。普通交付税により措置された令和３年度臨時財政対策債の元金償還は令和６年度から開始となるが、新庁舎整備に係る元金償還が本格化するのは令和８年度以降と見込んでおり、それまでは現状と同程度の基金残高を保持したいと考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎整備のための「庁舎整備基金」②公共施設の整備に資するための「公共施設整備基金」③ふるさと納税制度による寄附金収入を、翌年度以降の事業に活用するための「ずっと元気なふるさと善通寺応援基金」（増減理由）①庁舎整備基金：新庁舎の整備に係る費用の取崩しにより９５１百万円の大幅な減少となっている。②公共施設整備基金：前年度決算剰余金を２３０百万円積立てた一方、新庁舎と一体的に整備する図書館の整備に係る費用のほか、老朽化した公共施設の改修費用として２６４百万円の取崩しを行ったことから、３４百万円の減少となった。③ずっと元気なふるさと善通寺応援基金：前年度に積立てた１７４百万円を、寄附金の使途に応じた事業の財源として取崩した一方、ふるさと納税制度による寄附金収入が増加したことに伴い、積立額として２８１百万円を確保できたことから、１０７百万円の増加となっている。（今後の方針）庁舎整備基金については、令和４年度に庁舎整備が完了することから、現在の６０８百万円は当該年度で皆減となる。その他の特定目的基金については、財政調整基金への積立てを最優先としつつ、老朽化した公共施設対策のための公共施設整備基金など多額の経費が見込まれる特定の財政需要に備えるため、必要額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から０．９ポイント増加し、依然として類似団体及び県と比較しても高い数値を示している。これは、老朽化した公共施設が多いことや、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画においては、公共施設の総延床面積を令和２７年度までに３５％以上削減することとしており、当該計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化等を順次進めることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度から令和４年度にかけて実施された新庁舎建設等整備のため、多額の市債借入れ及び基金の取崩しを行ったことから、令和３年度決算においては将来負担額が充当可能財源を上回った。一方で、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことなどから、債務償還費率は３７．９ポイントの減となった。市債残高の増加及び基金残高の減少により、今後数年間は債務償還比率の増加が見込まれるため、大型事業終了後は計画的に基金への積立てを行うなど、健全な財政基盤の構築に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎建設事業の実施に伴い、令和3年度決算において将来負担負担額が充当可能財源を上回り、将来負担比率が正の値となった。令和4年度においては老朽化している旧庁舎の解体を実施することとしており、その分有形固定資産減価償却率の改善は見込めるものの、その他の公共施設における老朽化対策は依然未着手なものが多く、大幅な改善は望めない。各施設の個別施設計画に基づき、集約化・複合化のほか、役割を終える施設の除却を推進し、適正な施設管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体内平均値と比較して未だ低い水準を維持しているものの、増加傾向にある。令和4年度に新庁舎建設事業が完了となるため、引き続き市債の借入れ及び基金の取崩しを予定しているため、将来負担比率は今後数年間は増加する見込みである。実質公債費比率については、当該事業に伴う市債の償還が令和7年度から本格化していく予定であるが、過去に借入れた大型事業に係る市債の償還が終了する事に伴い、今後数年間は横ばい又は微増に留まる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率が９８．３と非常に高く、類似団体内の最大値となっている。これは、道路の耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。施設の有形固定資産減価償却率については、児童館が８９．７％と高い水準にあり、類似団体平均を大きく上回っている。昭和５７年に設立した東原児童館の老朽化が主な要因であり、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、今後必要箇所の長寿命化を図るほか、将来的に規模の縮小を図る予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和４３年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。市庁舎と図書館については、両施設を複合化した施設整備を進めているため、整備が完了する令和４年度決算時には両施設の償却率及び一人あたり面積の改善が見込まれる。消防施設については、消防団本部分団屯所の建替工事を実施したことに加え、旧消防本部庁舎の除却を反映させたことにより、令和２年度において減価償却率が大きく改善されている。老朽化している屯所については、今後も計画的に長寿命化等を進めていく予定である。市民会館については、同会館内にあった図書館の空きスペースの利活用も含め、今後の在り方を検討し、長寿命化等の適切な措置を講じていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から782百万円の増加(+2.7%)となった。この主な要因は事業用資産のうち、建設仮勘定が新庁舎等建設工事に伴い1,464百万円増加したこと等によるものである。当該工事は令和4年度に完了することから、来年度も資産は増加する見込みである。また、資産総額のうち75.6%が有形固定資産となっている。庁舎の更新が完了するとはいえ、未だ老朽化した公共施設が数多く存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を積極的に検討するとともに、役割を終える施設の除却を推進するなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,206百万円となり、前年度比2,005百万円の減少(△12.4%)となった。令和2年度の特別定額給付金の終了に伴い、令和3年度決算では、補助金の額が減少し、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,064百万円、前年度比+19.3%)で、次いで人件費(3,272百万円、前年度比△1.2%)となっており、併せて純行政コストの54.4%を占めている。人件費については、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,104百万円多くなっている一方、人件費が270百万円多くなっているなど、経常費用が10,612百万円多くなり、純行政コストは9,520百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,957百万円)が純行政コスト(13,494百万円)を上回っており、本年度差額は463百万円(前年度比+678百万円)増額となった。また、昨年に引き続き新庁舎建設等整備により建設仮勘定が増加したことから、純資産残高は435百万円の増加となった。本年度差額が増加に転じた主な要因は、国策による新型コロナウイルス感染症対策としての給付金制度等の実施に伴い、多額の国庫補助金を収入したものの、一部が年度内に支出されなかったことによるものである。そのため、来年度は多額の国庫への返還金が純行政コストに計上されることが見込まれ、本年度差額は減少する見通しである。また全体においては、本年度差額は621百万円(前年度比+766百万円)の増となり、一般会計等と同様の要因から純資産残高は595百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は866百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加(前年度費+729百万円)したことにより△802百万円となった。また、新庁舎建設等整備に伴い多額の市債を借り入れたため、地方債の発行収入額が償還額を上回り、財務活動収支は432百万円と3年連続の黒字となった。これらの収支に伴い、本年度末資金残高は前年度から495百万円増加し、1,319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から0.1ポイント減の30.3%となっているが、新庁舎建設等整備のため、多額の市債を発行したことなどにより、類似団体平均値を依然上回っている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、市庁舎の建替えや総合会館の改修等大型事業の実施に伴い、来年度も引き続き地方債残高の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は老朽化する公共施設に対応する維持補修費や改修費の増加が見込まれる。直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を促進したり、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較して1.8万円の増加となり、引き続き増加傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。庁舎建設等の大型事業による地方債の増加が主な増加要因であるため、大型事業が完了する令和4年度以降の決算で減少に転ずる見込みである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,938百万円(地方債残高の41.8%)となっている。基礎的財政収支は前年度と比べ、144百万円減少し、前年度と同様に赤字となった。類似団体に比べて大幅な減少となったのは、投資活動収支における収入の多くが、庁舎建設に伴う基金からの繰入金であり、当該繰入金が、基礎的財政収支の計算上は、収入に含まれないことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.3%と類似団体平均を0.9%上回っている。経常費用は令和2年度と比べ2,005百万円減少となったが、これは特別定額給付金の完了により経常費用が大幅な減となったためである。類似団体の平均を上回ったのは、庁舎移転に伴う各種委託料が大幅に増加したことが主な要因である。今後も経常費用の削減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持コストの削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
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