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財政力指数の分析欄全国市町村平均程度であるが、地方交付税への依存度は高い。平成２５年度と同数値であるが、これは地方の景気回復が遅れていることにより市税収入が伸びないためである。今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄２６年度は２５年度に比べ０．８ポイント改善している。これは、歳出において公債費などの経常的経費に必要となった一般財源が減少した事及び歳入において、地方税収入の伸びなどにより経常一般財源が増加したことによるものである。しかし、財政状況は依然として状況は厳しい。今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているが、物件費が委託料の増加などの要因により増加しており、前年度を上回った結果となっている。経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２６年度は２５年度と比較し０．４ポイントの増加となり、９７．６となっている。引き続き、一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄柔軟で効率的な行政運営を行うために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。今後も組織や事務の見直しにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２６年度は２５年度と比較し２．１ポイント改善されている。これは、一般会計の元利償還金がピークを超えたことや、緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある起債の活用によるものである。今後もプライマリーバランスの黒字を堅持していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算における将来負担比率は、県内・類似団体と比較し非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建設事業債の発行を抑制してきた近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヶ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。 |
人件費の分析欄経常収支比率に算入された人件費については、１９億４，６６２万円となっており、平成２５年度と比較し０．６ポイント改善している。今後も、組織や事務の見直しにより、定員の適正化・人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率に算入された物件費については１３億２，２９２万円であり、平成２５度決算と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に算入された扶助費については、１０億２，９８９万円となっており、平成２５年度決算と比較し０．９ポイント増加している。これは、生活保護費は減少したもののその他の社会保障費が増加しているためである。今後も増加していくことが想定される経費であり、各種制度の適正な執行を図っていく。 | その他の分析欄経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２５年度と比較すると０．２ポイント増加しているが、これは維持管理費において公共施設の修繕の増加などにより１，５５１万円増額になったことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄経常収支に算入された補助費等については、５億５９８万円と平成２５年度と比較すると０．５ポイントの改善となった。各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行っており、今後も補助費等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、１１億１，１９３万円と、平成２５年度決算と比較すると１．２ポイント改善している。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果である。しかし、公共施設の更新の際に用いた緊急防災・減災事業債の償還が始まるため、一時的に増加することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄近年の予算編成時における新規の建設事業債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を堅持している効果もあり、経常収支比率に占める公債費の割合は全国平均よりも上回っている。しかし、社会保障費の増加や税収の回復の遅れなどのため、公債費以外は、全国平均や類似団体平均を下回っているのが現状である。そのため、今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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