香川県善通寺市の財政状況（2022年度）
香川県善通寺市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
善通寺市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.1ポイント減となる0.51となっている。全国平均及び類似団体平均を上回っているものの、交付税への依存度は依然として高く、ここ数年同水準で推移している。コロナ禍で停滞した地域経済や、人口減少等の影響により、市税の大幅な増加は見込めないため、今後とも歳出削減に努めるとともに、ふるさと納税などの財源確保策を強化し、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和3年度に大幅に増加した普通交付税及び臨時財政対策債が、令和4年度に大きく減少となったことなどから、経常収支比率は前年度から4.5ポイントの増となった。経常経費では、定年退職者数の増加により人件費が増加したことに加え、図書館や子ども・家庭支援センター、総合会館といった複数の施設で指定管理者制度を導入したことから、物件費が増加している。財政の硬直化は今後も続くと見込まれるため、徹底した経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入のほか、旧善通寺西高等学校の除却や、ふるさと納税の需要の高まりを受けた返礼品費等の増等により、物件費が大きく増加した。主な増加要因である除却事業は臨時的な経費であるため、物件費は翌年度減少する見込みであるが、コロナ禍から脱却した後の賃上げの影響や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により、人件費は大きく増加が見込まれる。公共施設の更なる民営化や、施設そのものの統廃合を推進し、経常経費の削減策を講じていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準について令和4年度のラスパイレス指数は、社会人経験年数の多い者の採用により令和3年度から0.5ポイント下降している。今後も個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度の構築に向け取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成７年度からの４次にわたる行政改革大綱に基づき、業務の外部委託や施設の民営化等に取り組んだ。結果として、平成７年度から平成26年度の19年間で196人、約43％の職員を削減した。平成27年度以降、増加・多様化する行政ニーズに応えるため職員数は増加に転じたが、平成30年度以降は横ばいの状態が続く。今後も引き続き、最小限の人員で最大の効果を発揮できるよう適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から増減はなく、類似団体の平均を下回る状況が続いている。新庁舎建設等の大型事業の財源として多額の借入れを行った一方で、その他の建設事業に係る市債発行を抑制したほか、過去に借入れた建設事業債の償還が終了していくことから、令和7年度以降は公債費が大きく減少する見込みである。それまでは実質公債費比率の改善は見込めないものの、交付税措置のある市債の活用に努め、当該比率の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
新庁舎整備や総合会館の改修といった大型事業を集中的に行った影響から、市債の現在高が2年連続で過去最高額を更新し、123億8,300万円余となったほか、庁舎整備基金を全額取崩したことにより、基金残高が大きく減少した結果、将来負担比率が前年度から19.1ポイント増加した。大型建設事業は令和4年度でいったん完了することから、基金の計画的な積立てを行うほか、市債の発行を抑制し、プライマリーバランスを黒字化させることで、将来世代への負担を軽減させるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高水準にある状態が続いている。これは、会計年度任用職員である小中学校の生活支援員等の配置を他団体より手厚くしていることによるものが大きい。常勤職員のみに着目すると、事務総量に比して不足している状況であり、抜本的に人件費を改善するには、学校施設も含めた直営の公共施設の統廃合を早期に進める必要がある。
物件費の分析欄
令和4年1月から指定管理を開始した図書館の指定管理料が平年度化されたことから、物件費に係る経常収支比率が前年度から0.9ポイント増加した。類似団体平均と同水準にあるものの、更なる改善の為には事務手続きのデジタル化を推進し、経常経費の更なる圧縮に努めるほか、公共施設総量の削減を促進していく必要がある。
扶助費の分析欄
生活保護に係る扶助費は減少傾向にある一方、障害福祉に係る扶助費、特に障害児への支援費が増加傾向にあることから、扶助費に係る経常収支比率は全国平均を下回っている一方で、類似団体平均を下回る水準には至っていない。今度も各種福祉制度の適正な執行に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金の減少により、その他の経常収支比率は前年度から0.8ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後も老朽化した施設の維持補修費については、緊急度や優先度を勘案してその抑制に努めつつ、個別施設計画に基づく施設の適正管理を図る。
補助費等の分析欄
下水道事業への補助金が、企業債残高の減少を受けて減となった一方で、ふるさと納税に係る返礼品費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度に引き続き増加している。類似団体平均と比べて低い水準を維持しており、今後も適正な補助金等の執行に努める。
公債費の分析欄
令和元年度に借り入れた学校給食センターに係る市債の償還が本格化したことから、公債費比率は前年度から0.8ポイント増加した。公債費は令和5年度にピークを迎え、令和6年度以降減少すると見込んでおり、類似団体と比べて低い水準を維持できると見込んでいる。老朽化している公共施設対策は今度も予定されてるが、基金の活用などにより市債の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費に係る経常収支比率の高止まりを受け、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回る状態が続いている。人員配置については市民サービスの低下を招かないよう慎重に考慮するしつつ、事務のデジタル以下などにより人件費の抑制に努めるほか、公共施設の民間委託や、施設そのものの統廃合を推し進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、国の子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の完了に伴い減少している。労働費は、ごみ収集業務を雇用促進等のためシルバー人材センターに委託していることから、類似団体平均を上回っている。ごみ収集業務を民間委託する予定であり、その後は減少する見込みである。総務費の住民一人当たりコストは、新庁舎整備の影響により類似団体平均を大きく上回っているが、令和5年度以降は事業完了に伴い減少する見込みである。新庁舎と複合的に整備した図書館整備事業の影響により、教育費も同様の推移となると見込んでいる。公債費は、近年の大型事業に係る起債の元利償還に伴い増加傾向にあるものの、令和5年度をピークに減少に転じる見込みである。類似団体と比べても、低い水準を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり573,130円となっている。人件費は類似団体平均を上回っているものの、その他の経費については普通建設事業費を除き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、新庁舎等の整備工事や総合会館改修といった大規模事業の実施に伴うものであり、令和5年度以降は減少する見込みである。物件費は、指定管理料制度の導入に伴い増加しているほか、ふるさと納税による寄附件数の増加による委託料の増などから、近年は増加傾向にある。扶助費は、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金が皆減となったことなどから減少しており、コロナ禍以降は元の水準にとどまる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、大型建設事業の実施やコロナ対策の為に多額の財政出動を行った結果、財政調整基金から多額の取崩しを余儀なくされた。実質収支額は黒字を堅持したものの、財政調整基金残高の標準財政規模比が大きく減少し、実質単年度収支は赤字に転じる結果となった。令和5年度はコロナ禍から脱却し、建設事業費も抑制することから、経常経費を圧縮し、財政調整基金をはじめとする基金残高の引上げに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において、赤字は発生しておらず、全体的に財政状況は健全であるといえる。介護保険事業については、要介護認定者数は横ばいとなっており、今後も介護保険制度の安定した運営を行うため、市独自の介護予防・生活支援サービスの充実を図るとともに、認定調査の適正化等に努める。農業集落排水事業については、令和5年度中に公共下水道に接続を行い、令和6年度から下水道事業会計と統合する予定であることから、同年度から特別会計を廃止することとしている。下水道事業も含めた企業債残高は徐々に減少見込みであることから、一般会計からの補助金も減少する見込みであるが、人口減少による使用料収入の減収は避けられないことから、引き続き計画的な財政運営を図るよう努める。、
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
学校給食センターや新庁舎整備などに係る多額の借入れが続いたことにより、元利償還金は増加した一方で、下水道事業に対する補助金の減少により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が同規模で減少したことから、元利償還金等の合計額は前年度と同水準となっている。算入公債費等は、学校給食センターを共同で運用している他自治体からの負担金が、同センター整備に係る元金償還開始に伴って増加したことから、前年度から増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新庁舎等整備や総合会館改修に伴う多額の市債を借入れたことから、市債の現在高が過去最高を更新したほか、庁舎整備基金を全額取崩したことなどから、将来負担比率の分子が前年度から倍増した。令和4年度の新庁舎等の整備完了後は、市債の借入れを抑制するとともに、基金への積立てを行い、将来負担額の軽減と充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を財政調整基金に300百万円、公共施設整備基金に150百万円それぞれ積立てたほか、ふるさと納税による寄附金352百万円をずっと元気なふるさと善通寺応援基金に積立てた。一方、新庁舎建設工事費の財源として庁舎整備基金608百万円を全額取崩したほか、老朽化した公共施設への対応に要する経費の財源として公共施設整備基金を233百万円、寄附金の使途に応じた事業に活用するためずっと元気なふるさと善通寺応援基金を278百万円、財源不足見込額により財政調整基金を500百万円それぞれ取崩したことなどにより、基金全体は昨年度に引き続き大幅に減少し、813百万円の減となった。（今後の方針）今後は不足する財源を補うため、財政調整基金に優先的に積立てを行い、緊急時の財政需要にも対応できる財政基盤の確立を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を300百万円積立てた一方、財源不足見込額により500百万円取り崩したことなどから、200百万円の減となった。（今後の方針）現在、当初予算編成においては、一般財源額が大幅に不足していることから、財政調整基金などを取崩すことで収支の均衡を図っているため、一定程度の残高が必要である。残高水準の目安として、これまでは標準財政規模の15％（12億円程度）～20％（16億円）程度と考えていたが、物価高騰の影響による行政運営経費は高止まりをしており、これまで以上の財源不足額が生じていることから、25%（20億円）程度の確保を目指している。そのためには、財政調整基金への優先的な積立てを行うとともに、行政事務のデジタル化や公共施設の適正管理といった抜本的改革を推し進める必要がある。
減債基金
（増減理由）令和4年度は基金運用による少額の利子を積立てたのみで、前年度決算剰余金等の積立てや取崩しは行っていない。（今後の方針）令和4年度末の地方債現在高は約124億円で、過去最高を2年連続で更新した。今後はプライマリーバランスの黒字化を図り、地方債残高を減少させていく予定である。建設事業債に係る元利償還の為に減債基金の取崩しを行う予定はないが、令和3年度に普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てていることから、同年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始となる令和6年度以降、計画的に取崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎整備のための「庁舎整備基金」②公共施設の整備に資するための「公共施設整備基金」③ふるさと納税制度による寄附金収入を、翌年度以降の事業に活用するための「ずっと元気なふるさと善通寺応援基金」（増減理由）①庁舎整備基金：新庁舎の整備完了により基金残高608百万円を全額取崩すとともに、目的を達成したことから、基金を廃止した。②公共施設整備基金：前年度決算剰余金を150百万円積み立てた一方、新庁舎と複合整備した図書館の整備などの公共施設改修費に233百万円を取崩したことから、83百万円の減少となった。③ずっと元気なふるさと善通寺応援基金：前年度に積立てたふるさと納税による寄附金を278百万円取崩して、使途に応じた事業の財源とした一方、令和4年度に収入した同寄附金から352百万円を積立てたことから、74百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金への積立てを優先することから、特定目的基金への積立てはふるさと納税による寄附金の積立て以外は原則見送らざるを得ない。一方で、定年延長制度の導入により、退職手当が隔年で増減する見込みであることから、定年退職者が発生しない年度に計画的に職員退職手当基金への積立てを行い、退職手当の負担の平準化を図ることを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、新庁舎と新図書館の完成により前年度から5.1ポイント減少したが、依然として類似団体及び県と比較しても高い数値を示している。これは、老朽化した公共施設が多いことや、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画においては、公共施設の総延床面積を令和27年度までに35％以上削減することとしており、当該計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化等を順次進めることとしている。
債務償還比率の分析欄
令和2年度から令和4年度にかけて実施された新庁舎建設等整備が完了し、市債借入が一段落した一方、給食センターの元金償還が令和4年度より始まったことなどから、債務償還費率は153.2ポイントの増となった。市債残高の増加及び基金残高の減少により、今後数年間は債務償還比率の増加が見込まれるため、大型事業終了後は計画的に基金への積立てを行うなど、健全な財政基盤の構築に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎建設事業の実施に伴い、令和4年度においては旧庁舎の解体を実施しており、その分の有形固定資産減価償却率は改善できたものの、その他の公共施設における老朽化対策は依然未着手なものが多く、大幅な改善には至っていない。各施設の個別施設計画に基づき、集約化・複合化のほか、役割を終える施設の除却を推進し、適正な施設管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して未だ低い水準を維持しているものの、将来負担比率は類似団体内平均値より17.1ポイント上回った。これは、令和4年度に新庁舎建設事業が完了したためであり、市債の借入れ及び基金の取崩しは一段落するものの、同比率は今後数年間高止まりする見込みである。実質公債費比率については、当該事業に伴う市債の償還が令和7年度から本格化していく予定であるが、過去に借入れた大型事業に係る市債の償還が終了することに伴い、今後数年間は横ばい又は微増に留まる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率が98.3と非常に高く、類似団体内の最大値となっている。これは、道路の耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。施設の有形固定資産減価償却率については、児童館が91.6％と高い水準にあり、類似団体平均を大きく上回っている。昭和57年に設立した東原児童館の老朽化が主な要因であり、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、今後必要箇所の長寿命化を図るほか、将来的に規模の縮小を図る予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和4年度において新庁舎及び新図書館の複合施設整備が完了し、各施設の一人当たり面積はそれぞれ増加し、庁舎については県平均や類似団体平均に近づき、図書館については大幅に上回った。なお、それに伴い、各有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。消防施設については、消防団本部分団屯所の建替工事を実施したことに加え、旧消防本部庁舎の除却を反映させたことにより、令和2年度において減価償却率が大きく改善されている。老朽化している屯所については、今後も計画的に長寿命化等を進めていく予定である。市民会館については、同会館内にあった図書館の空きスペースの利活用も含め、今後の在り方を検討し、長寿命化等の適切な措置を講じていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から212百万円の増加(+0.7%)となった。この主な要因は、事業用資産のうち建物と建設仮勘定の合計が前年度比1,483百万円増加したこと等によるものである。これは、新庁舎等建設工事が完了したためであり、今後数年は横ばいになる見込みである。また、資産総額のうち80.6%が有形固定資産となっている。庁舎の更新は完了したものの、未だ老朽化した公共施設が数多く存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を積極的に検討するとともに、役割を終える施設の除却を推進するなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,123百万円となり、前年度比83百万円の減少となった。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,038百万円、前年度比△0.6%)で、次いで人件費(3,318百万円、前年度比+1.4%)となっており、併せて純行政コストの55.0%を占めている。人件費については、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,334百万円多くなっている一方、人件費が281百万円多くなっているなど、経常費用が10,898百万円多くなり、純行政コストは9,563百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,255百万円)が純行政コスト(13,350百万円)を下回っており、本年度差額は95百万円減額(前年度比△559百万円)となった。また、新庁舎建設等整備完了により建設仮勘定が減少したことから、純資産残高は183百万円の減額となった。本年度差額が減少に転じた主な要因は、前年度において新型コロナウイルス感染症対策としての給付金制度等の実施に伴い多額の国庫補助金を収入したものの、-部が年度内に支出されなかったことを受け、多額の国庫への返還金が純行政コストに計上されたためである。実際に、国県等補助金は前年度比740百万円の減額となっている。また全体においては、本年度差額は13百万円(前年度比△634百万円)の減となり、一般会計等と同様の要因から純資産残高は100百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は586百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加(前年度比+481百万円)し、国県等補助金収入が減少(前年度比△234百万円)したことなどにより、△1,576百万円となった。また、新庁舎建設等整備に伴い多額の市債を借り入れたため、地方債の発行収入額が償還額を上回り、財務活動収支は537百万円と4年連続の黒字となった。これらの収支に伴い、本年度末資金残高は前年度から452百万円減少し、867百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは道路用地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。さらに、公共施設には老朽化した施設が多いことから、今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止も含めた集約化・複合化の推進などにより、施設総量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から1.3ポイント増の31.6%となっている。これは、新庁舎建設等整備のため、多額の市債を発行したことなどによるものであり、類似団体平均値を大きく上回っている。令和4年度において庁舎整備が完了したため、今後は新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は老朽化する公共施設に対応する維持補修費や改修費の増加が見込まれる。直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を促進したり、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較して1.8万円の増加となり、引き続き増加傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。庁舎建設等の大型事業による地方債の増加が主な増加要因であるため、来年度以降の決算で減少に転ずる見込みである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,695百万円(地方債残高の37.9%)となっている。基礎的財政収支は、前年度と比べ997百万円減少し、前年度と同様に赤字となった。類似団体に比べて大幅な減少となったのは、投資活動収支における収入の多くが、庁舎建設に伴う基金からの繰入金であり、当該繰入金が、基礎的財政収支の計算上は、収入に含まれないことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.4%と類似団体平均を0.2%上回っている。経常費用は前年度と比べ83百万円減とほぼ横ばいとなった。これは庁舎移転に伴う各種委託料が落ち着き、前年度比295百万円減少した一方で、給食センターの元金償還が始まり、その他の業務費用が258百万円増加したことが主な要因である。今後も経常費用の削減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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香川県善通寺市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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