香川県善通寺市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

労働費が住民一人当たり2,957円となっており、類似団体等と比較しても高いコストとなっている。これは、雇用促進等の労働対策に要する経費としてゴミ運搬業務等に係る経費が多いためである。農林水産業費は国営かんがい排水事業負担金により大幅な増となった。教育費は、市民体育館改修事業及び小学校運動場整備事業により増となった。公債費は、住民一人当たり32,332円となっており、類似団体等と比較しても低いコストとなっている。大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから前年度に比べ元利償還金が増加したもの、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額409,153円であり、人件費を除き類似団体の平均値を下回っている。退職者の増等による人件費の増及び国営かんがい排水事業負担金による補助費等の増以外は前年比べ同程度となっている。普通建設事業費は、前年度に救助工作車購入事業、仲多度じんかい処理組合焼却炉解体事業が終了したものの、市民体育館改修事業、小学校運動場整備事業等により前年度とほぼ同程度となった。公債費については、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、近年、類似団体の中でも低率を維持している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に高い有形固定資産減価償却率となっており、とりわけ道路における減価償却率が非常に高い数値を占め、老朽化が進んでいることを表している。これは、取得年月から年数が経過していることも要因の一つであるが、道路の計画的な修繕を実施しているものの、耐用年数の算定が修繕年度からではなく、取得年月から起算した年数となっているため、減価償却率のかさ上げにつながっていることが大きな要因である。今後、引き続き計画的な修繕を実施していくとともに、再度、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数に実際の状況と乖離がないか再検査する必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和43年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。今後、新庁舎基本構想及び新図書館基本構想に基づき、庁舎・図書館を複合化した建替えを計画していることから、当該償却率及び一人あたり面積の改善を図ることができるものと考えている。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から267百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却により262百万円の減少となった。基金については、今後増大する社会保障費の財源不足や、老朽化する公共施設に備え、財政調整基金や公共施設整備基金に積立を行った一方、平成29年度において新庁舎整備事業のための取り崩し等により、74百万円減少した。また、有形固定資産の占める割合が72.0%となっており、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,179百万円となり、前年度比193百万円の増加(+1.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(3,371百万円、前年度比+8.0%)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,887百万円、前年度比△2.8%)となっており、純行政コストの53.8%を占めている。人件費については、会計年度任用職員制度の導入により、さらなる増加が見込まれるため、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。また、物件費等については、老朽化する公共施設について個別施設計画を策定し、施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,053百万円多くなっている一方、人件費が269百万円多くなっているなど、経常費用が11,692百万円多くなり、純行政コストは10,657百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,325百万円)が純行政コスト(11,639百万円)を下回っており、本年度差額は△313百万円となり、純資産残高は330百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は613百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行ったことから△461百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、781百万円となった。しかし、これは税収等収入を含む業務収入の減少(前年度比△269百万円)を、基金の取り崩し額と地方債の発行額の増加(前年度比+462百万円)によって補っている状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。また、全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より多い427百万円多い1,040百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△55百万円となり、本年度末資金残高は前年度から245百万円増加し、2,296百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の24.5%となっている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、今後数年間は学校給食センターや市庁舎の建替え等大型事業の実施に伴い、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、老朽化する公共施設に対応する維持補修費の増加が見込まれる。そのため、直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を検討したり、個別施設計画を策定し、公共施設の集約化・複合化を検討たりするなど、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度と比べても微増に留まっている。一方、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,486百万円(地方債残高の47.1%)となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比べて、業務活動収支が減少し、投資活動収支の赤字分が増加したことから、前年度から248百万円減少した。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方、経常費用のうち人件費が250百万円増加したことなどから、前年度から比較すると1.0ポイント増加している。