香川県善通寺市の財政状況（2015年度）

全国市町村平均程度であるが、地方交付税への依存度は高い。平成２６年度より０．０１ポイント改善した主な要因は、地方の景気回復が遅れていることにより市税収入が伸び悩んでいるものの、交付金の増などにより基準財政収入額が増加したためである。今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。

平成２７年度は平成２６年度に比べ１．４ポイント改善したが、社会保障経費等の扶助費が大きいことに加え、市税収入が減少に転じたため依然として高止まりしている。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

人件費は退職者数の減により減少しているが、物件費は委託料の増加などの要因により増加しており、前年度を上回った結果となっている。経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行い歳出の削減に努める。

県内他市の初任給基準との均衡を考慮し、初任給基準を引き上げた。また、それに伴う在職者調整を行った結果、平成２７年度は平成２６年度と比較し、０．５ポイントの増加となっている。

柔軟で効率的な行政運営を行うために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。今後も組織や事務の見直しにより、定員の適正化に努める。

平成２７年度は平成２６年度と比較し、１．６ポイント改善されている。これは、一般会計の元利償還金がピークを越えたことや、緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある起債の活用によるものである。今後もプライマリーバランスの黒字を堅持していく。

平成２７年度決算における将来負担比率は、県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建設事業債の発行を抑制していた近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヶ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。

経常収支比率に算入された人件費については、１９億３，８８８万円となっており、平成２６年度と比較し０．４ポイント改善している。今後も、組織や事務の見直しを行い、「善通寺市定員適正化計画」の実行により定員の適正化・人件費の削減を図っていく。

経常収支比率に算入された物件費については１４億１１８万円であり、平成２６年度決算と比較すると０．８ポイント増加し、類似団体平均に比べ高くなっている。これは賃金及び委託料の増加によるものである。業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。

経常収支比率に算入された扶助費については、１０億８５１９万円となっており、平成２６年度決算と比較し０．５ポイント増加している。これは、生活保護費は減少したものの、児童福祉費等のその他の社会福祉費が増加しているためである。今後も増加していくことが想定される経費であり、各種制度の適正な執行を図っていく。

経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２６年度と比較すると０．３ポイント改善している。しかし、経年劣化による施設の維持補修費及び特別会計への繰出金が増加しているため、類似団体平均に比べると高くなっている。今後も公共施設総合管理計画の策定・実行により、経費削減に努める。

経常収支に算入された補助費等については、５億４，５９６万円と平成２６年度と比較すると０．４ポイント増加している。各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行い、補助金の適正な執行に努めているが、広域への負担金が増加したことが主な要因である。

公債費については、９億３，４７８万円と、平成２６年度決算と比較すると２．４ポイント改善している。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果である。しかし、公共施設の更新の際に用いた緊急防災・減災事業債の償還が始まるため、一時的に増加することが見込まれる。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主には物件費を要因としており、賃金及び委託料の増加によるものである。特に賃金については、教育費に係る増加が著しい。これは、放課後児童クラブ指導員及び生活支援員の増によるものである。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しによる経費削減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立て、最低水準の取り崩しに努めている。平成２７年度は、地方消費税交付金等の増により最終的には取り崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。今後も厳しい財政状況が予測されるため、基金の取り崩し等も想定され、慎重な財政運営を行う必要がある。

将来負担比率、実質負担比率共に類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、交付税措置のある起債を活用していること、平成１９年度から平成２１年度にかけて補償金免除繰上償還を行ったことが考えられる。今後、公共施設の更新が控えているが、新規の建設事業債等の発行については、交付税措置のある起債を活用するなどし、交際費負担の適正化によりいっそう努める。