末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄景気回復の影響で算入された市税収入及び地方消費税交付金が増となったことにより、基準財政収入額が前年度と比べ増額となった。一方、包括算定経費の減により、基準財政需要額が減額となったことにより、単年の財政力指数は前年度とより０．０１ポイント改善し、３ヵ年平均で見ると近年一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後も歳出削減に努めるとともに、市税収納率の向上や債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母の減の要因は、普通交付税が対前年度比－２．９％の減によるものである。また、分子の増の要因は、下水道繰出金への充当財源の減及び老朽化した公共施設に対応するための維持補修費が増となったことにるものである。このことにより、経常収支比率は前年度に比して＋３．０％上昇した。類似団体平均を下回るものの、財政の硬直化が近年進んでいる。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者が減となった一方、香川県水道広域事業団派遣職員人件費が皆増となったため大幅に増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して増となっている。学校給食センターについて近隣２町と共同しＰＦＩ方式にて整備・運営を行なうこととしているが、他の公共施設についても運営委託・民営化も含め検討し、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行ない歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、県内他市との均衡を考慮し、平成２８年に昇格運用を見直したものの、中途採用者数が増加したことなどから低下傾向にある。今後もより一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。正規職員の定員適正化については一定の目処がついたと判断できる状況であるため、今後は組織や事務の見直しにより、非正規職員の定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額に算入された公債費の減により単年度及び３ヵ年平均の実質公債費比率が上昇したものの、類似団体と比較しても低率となっている。今後も、市庁舎整備など公共施設の老朽化対策のため多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行を抑制している近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、市庁舎及び公共施設の更新整備のための基金積立金の増加、平成１９年度から平成２１年度までの３ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。 |
人件費の分析欄経常収支比率に算入された人件費については、２５億６，２６３万円となっており、前年度と比較し０．３ポイント上昇している。退職者が減となった一方、特別職任期満了に伴う退職手当が皆増となったこと、小中学校等における生活支援員が増員されたことにより人件費が増加したことが要因である。令和元年度以降は学校給食についてはＰＦＩ方式によるものとし、また、ごみ収集業務などの業務委託を行なうなど、人件費の削減を図っている。 | 物件費の分析欄経常収支比率に算入された物件費については、９億８，５６５百万円であり、平成２９年度と比較して０．５ポイント上昇した。新庁舎整備のために昨年度農業振興センターを除却したことにより施設管理に係る物件費は減少したものの、教育情報ネットワークに係る機器等更新による賃借料が増加したことなどによるものである。今後も給食センターなど順次民間委託化を進める予定であり、人件費から物件費へのシフトが起きることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に算入された扶助費については、９億１，０３６万円となっており、前年度と比較し１．２ポイント改善している。これは、生活保護率の低下により生活保護費が大幅に減少したものの、総合支援法による給付費の増などにより、依然として類似団体の中でも高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注意しつつ、各種制度の適正な執行を図っていく。 | その他の分析欄経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２９年度と比較すると３．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、公共施設の老朽化等により維持補修費及び特別会計への繰出金が増加していたためである。今後も公共施設総合管理計画及び今後策定する個別施設計画に基づき施設総量の適正化に努め経費削減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に算入された補助費等については、５億７，４２４万円であり、平成２９年度と比較して０．３ポイント上昇した。ふるさと納税返礼品に係る費用は減少したものの、情報センター関係費にかかる中讃広域行政事務組合への負担金が増加したことによるものである。類似団体平均と比較し、数値は下回っているものの、今後も、各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行い、補助金等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に算入された公債費については、９億９，６５９百万円となっており、前年度と比較し０．５ポイント改善している。これは、過去に借入を行なった市債の償還が終了していること、また近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果であり、類似団体の中でも低率を維持している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、小中学校等における生活支援員の人件費の増加してきていること、また、道路等についても新設から維持補修へシフトしているため維持補修費が年々増加してきているためである。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しするとともに、公共施設等の適正管理に努め、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり６５，８５２円となっており、前年度と比較して７，９２９円・類似団体内順位も７位上がった。これは、新庁舎整備事業にかかる土地購入費及び庁舎整備基金・公共施設整備基金への積立金が前年度に比べ増加したことによる。労働費が住民一人当たり２，８３３円となっており、類似団体等と比較しても高いコストとなっている。これは、雇用促進等のためゴミ運搬等の業務において、シルバー人材センターに委託を行なってきたことによる。公債費は、住民一人当たり３０，７９３円となっており、類似団体等と比較しても低いコストとなっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まってきたものの過去の事業債の償還終了により、前年度に比べ元利償還金が減少したことによること、また、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額４０２，２３２円であり、人件費を除き類似団体の平均値を下回っている。香川県広域水道事業団派遣職員にかかる人件費の増及び普通建設事業の減以外は前年と比べ同程度となっている。人件費については、令和元年度以降は学校給食についてはＰＦＩ方式によるものとし、また、ごみ収集業務など民間でも実施可能な部分については業務委託を行なうなど、人件費の削減を図る。普通建設事業費は、前年度に市民体育館改修事業、小学校運動場整備事業等などの大型事業が終了したこと、また、道路等のインフラ整備について新規から維持補修にシフトしてきているため、年々減少傾向にある。公債費については、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、近年、類似団体の中でも低率を維持している。 |
基金全体（増減理由）前年度決算余剰金を「庁舎整備基金」及び「公共施設整備基金」に4億円積立てた一方、新庁舎整備のための「庁舎整備基金」を1億7千万円取り崩したこと等により、基金全体として2億2千万円の減となった。（今後の方針）短期的な見通しとして、令和4年度完成を予定している新庁舎整備にかかる「庁舎整備基金」及び更新時期を迎えた公共施設整備のための「公共施設整備基金」の取崩により減少する見込み。また、中長期的にも、新庁舎整備に伴う起債の償還や、老朽化した公共施設等の維持管理費の増大に対応するため「財政調整基金」も減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積立て（今後の方針）市税収入については、歳入全体額の26.6％程度に留まり、今後も大きな伸びは期待できない状況である。また、市税収入以外についても歳入の伸びを期待することは難しい状況である上、今後、財源が確保されない老朽化した公共施設の維持補修費や社会保障費の伸びが予測される。現在、当初予算編成においては、一般財源が大幅に不足することから、財政調整基金などを取り崩すことで収支の均衡を図っているため、一定程度の残高が必要である。また、残高水準の目安としては、標準財政規模の10％（約8億円）と考えている。 | 減債基金（増減理由）長期債償還金、利子の財源として取崩した。（今後の方針）平成30年度末の地方債残高は約95億円。今後、新庁舎整備に伴う起債等により地方債残高は増加する見込みであるため、現状と同程度の基金残高を保持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①新庁舎整備のための庁舎整備基金②公共施設の整備に資するための公共施設整備基金③地域づくり事業の財源としてのふるさと基金（増減理由）①平成29年度より事業を本格開始した新庁舎整備事業（工事期間については令和2年度～令和4年度の予定）に多額の財源を必要とすることから、平成27年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきた。なお、平成30年度においては、庁舎建設用地の土地購入・既存建物除却工事・庁舎建設基本設計などを行なうための財源として1億7千万円程度取崩を行なったが、前年度余剰金のうち2億円積立てしたため増加した②庁舎整備基金と同様、平成27年度より他の基金より優先的に基金積立を行なってきたため。③基金の運用益を積立てしているもの（今後の方針）①新庁舎整備後は、庁舎整備基金残高は０となる見込み（庁舎整備基金額に応じ市債借入を行なう予定）。②更新時期を迎えた公共施設の整備のために活用する予定。③新庁舎整備にあわせて策定する「立地適正化計画」「都市再生整備計画」等により示される地域づくりのための事業に活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体及び県と比較しても高い数値を示している。これは、市庁舎や市民会館など老朽化した公共施設が多いことや、固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。令和２年度から新庁舎の建設に取りかかっており、その他老朽化している施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別施設計画を定め、適正管理に努めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体及び県平均と比較して比較的低い水準となっている。これは、令和２年度から建設に取りかかる市庁舎整備のための基金を多く積立ていることによるものである。一方、市庁舎整備にあたっては、基金の充当のほか多額の地方債の充当も予定されていることから、今後債務償還比率は増加していくと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状態が続いており、マイナスの値となっているが、老朽化している施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後策定予定の個別施設計画に基づき、集約化・複合化も含めた施設の適正管理を推進し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。令和元年度に実施した1市2町学校給食センターの整備事業や、令和２年度からの市庁舎の建設開始に伴い、どちらの値も悪化していく見込であるが、地方債の新規発行を抑制していくなど、今後とも適正な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率の高さが顕著である。これは、計画的に道路の修繕は行っているものの、耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和４３年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。令和２年度から、市庁舎と図書館を複合化した施設整備に着手していることから、当該償却率及び一人あたり面積の改善が見込まれる。市民会館においても、個別施設計画を策定し、他の施設との集約化・複合化も含めた適正管理に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から333百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却により396百万円減少した。また、有形固定資産の占める割合が71.5%となっており、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,961百万円となり、前年度比218百万円の減少(△1.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(3,407百万円、前年度比+1.1%)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,898百万円、前年度比+0.3%)となっており、純行政コストの56.1%を占めている。人件費については、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。また、物件費等については、老朽化する公共施設について個別施設計画を策定し、施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が897百万円多くなっている一方、人件費が248百万円多くなっているなど、経常費用が10,444百万円多くなり、純行政コストは9,547百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,130百万円)が純行政コスト(11,237百万円)を下回っており、本年度差額は△107百万円となり、純資産残高は107百万円の減少となった。また、全体では善通寺市水道事業が事業廃止され、香川県広域水道企業団に統合されたことを受け、純資産残高が大きく減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は563百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行ったことから△675百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△26百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、642百万円となった。また、全体では財務活動収支が△1,373百万円となっているが、これはその他の支出に香川県広域水道企業団に移管された水道事業の期末残高が含まれているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは道路用地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。さらに、公共施設には老朽化した施設が多いことから、今後は個別施設計画の策定にも着手し、公共施設等の廃止も含めた集約化・複合化の検討などにより、施設総量の適正化を図っていく。有形固定資産原価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の24.0%となっている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、今後数年間は学校給食センターや市庁舎の建替え等大型事業の実施に伴い、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、老朽化する公共施設に対応する維持補修費の増加が見込まれる。そのため、直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を検討したり、個別施設計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度と比べても微減となっている。一方、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,684百万円(地方債残高の49.3%)となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ、13百万円増加している。これは業務活動収支が減少したものの、投資活動収支の赤字分が減少したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回った。前年度から1.7ポイント増加し、これはその他(経常収益)が退職手当引当金戻入の発生により増加したことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,