香川県善通寺市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、国の子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の実施に伴い増加している。労働費は、ごみ収集業務を雇用促進等のためシルバー人材センターに委託していることから、類似団体平均を上回っている。今後は、ごみ収集業務を民間委託する方針で検討を進めており、委託後は減少する見込みである。総務費の住民一人当たりコストが大幅に減となっているが、特別定額給付金事業の終了に伴うものであり、類似団体平均も同様に減となっている。当該平均値をわずかではあるが上回っているのは、新庁舎整備に要する経費が主な要因であり、整備が完了する令和４年同以降は減少する見込みである。教育費が前年度から大きく増加し、類似団体平均を上回った要因についても、新庁舎と合わせて整備している新図書館の工事費等によるものであり、整備完了後は減少する見込みである。公債費は、近年の大型事業に係る起債の元利償還に伴い増加傾向にあるものの、これまでの市債発行抑制策の影響から類似団体と比べると低い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり556,997円となっている。人件費は類似団体平均を上回っているものの、その他の経費については普通建設事業費を除き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費の増の要因は、新庁舎等の整備工事が本格化したことによるものであり、整備が完了する令和4年度までは高止まりの傾向が続く見込みである。補助費等は、特別定額給付金の皆減に伴い大きく減少しているが、令和2年度から公営企業法の適用会計となった下水道事業会計への補助金が計上されているため、令和元年度と比べると住民一人当たりコストは23,911円増加している。一方で、繰出金は増加傾向にあり、令和元年度と比較すると住民一人当たりコストの減少幅は13,995円にとどまっており、各特別会計においても経費の削減、歳入の確保に努める必要がある。また、扶助費は前年度に比べて大幅に増加しているが、国がコロナ対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の皆増に伴うものであり、令和４年度以降は元の水準にとどまる見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に道路における減価償却率が98.3と非常に高く、類似団体内の最大値となっている。これは、道路の耐用年数の算定が修繕年月からではなく、取得年月から起算した年月となっていることによるものである。今後も計画的な修繕を引き続き行っていくと同時に、道路の修繕状況等を見直し、耐用年数と実際の状況とに乖離がないか再検査する必要がある。施設の有形固定資産減価償却率については、児童館が89.7％と高い水準にあり、類似団体平均を大きく上回っている。昭和57年に設立した東原児童館の老朽化が主な要因であり、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、今後必要箇所の長寿命化を図るほか、将来的に規模の縮小を図る予定としている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和43年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。市庁舎と図書館については、両施設を複合化した施設整備を進めているため、整備が完了する令和4年度決算時には両施設の償却率及び一人あたり面積の改善が見込まれる。消防施設については、消防団本部分団屯所の建替工事を実施したことに加え、旧消防本部庁舎の除却を反映させたことにより、令和2年度において減価償却率が大きく改善されている。老朽化している屯所については、今後も計画的に長寿命化等を進めていく予定である。市民会館については、同会館内にあった図書館の空きスペースの利活用も含め、今後の在り方を検討し、長寿命化等の適切な措置を講じていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から782百万円の増加(+2.7%)となった。この主な要因は事業用資産のうち、建設仮勘定が新庁舎等建設工事に伴い1,464百万円増加したこと等によるものである。当該工事は令和4年度に完了することから、来年度も資産は増加する見込みである。また、資産総額のうち75.6%が有形固定資産となっている。庁舎の更新が完了するとはいえ、未だ老朽化した公共施設が数多く存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を積極的に検討するとともに、役割を終える施設の除却を推進するなど、公共施設の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,206百万円となり、前年度比2,005百万円の減少(△12.4%)となった。令和2年度の特別定額給付金の終了に伴い、令和3年度決算では、補助金の額が減少し、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,064百万円、前年度比+19.3%)で、次いで人件費(3,272百万円、前年度比△1.2%)となっており、併せて純行政コストの54.4%を占めている。人件費については、現在直営で行っている施設等について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度やPFI事業の導入を検討するなど、コスト削減に努める必要がある。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,104百万円多くなっている一方、人件費が270百万円多くなっているなど、経常費用が10,612百万円多くなり、純行政コストは9,520百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,957百万円)が純行政コスト(13,494百万円)を上回っており、本年度差額は463百万円(前年度比+678百万円)増額となった。また、昨年に引き続き新庁舎建設等整備により建設仮勘定が増加したことから、純資産残高は435百万円の増加となった。本年度差額が増加に転じた主な要因は、国策による新型コロナウイルス感染症対策としての給付金制度等の実施に伴い、多額の国庫補助金を収入したものの、一部が年度内に支出されなかったことによるものである。そのため、来年度は多額の国庫への返還金が純行政コストに計上されることが見込まれ、本年度差額は減少する見通しである。また全体においては、本年度差額は621百万円(前年度比+766百万円)の増となり、一般会計等と同様の要因から純資産残高は595百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は866百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加(前年度費+729百万円)したことにより△802百万円となった。また、新庁舎建設等整備に伴い多額の市債を借り入れたため、地方債の発行収入額が償還額を上回り、財務活動収支は432百万円と3年連続の黒字となった。これらの収支に伴い、本年度末資金残高は前年度から495百万円増加し、1,319百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から0.1ポイント減の30.3%となっているが、新庁舎建設等整備のため、多額の市債を発行したことなどにより、類似団体平均値を依然上回っている。新規地方債発行を抑制することで地方債残高の縮減に努めているところではあるが、市庁舎の建替えや総合会館の改修等大型事業の実施に伴い、来年度も引き続き地方債残高の増加が見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきたことが要因と考えられるが、今後は老朽化する公共施設に対応する維持補修費や改修費の増加が見込まれる。直営で運営している施設についての指定管理者制度の導入を促進したり、公共施設の集約化・複合化を推進するなど、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比較して1.8万円の増加となり、引き続き増加傾向にあるが、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。庁舎建設等の大型事業による地方債の増加が主な増加要因であるため、大型事業が完了する令和4年度以降の決算で減少に転ずる見込みである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行を続けており、残高は4,938百万円(地方債残高の41.8%)となっている。基礎的財政収支は前年度と比べ、144百万円減少し、前年度と同様に赤字となった。類似団体に比べて大幅な減少となったのは、投資活動収支における収入の多くが、庁舎建設に伴う基金からの繰入金であり、当該繰入金が、基礎的財政収支の計算上は、収入に含まれないことによるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.3%と類似団体平均を0.9%上回っている。経常費用は令和2年度と比べ2,005百万円減少となったが、これは特別定額給付金の完了により経常費用が大幅な減となったためである。類似団体の平均を上回ったのは、庁舎移転に伴う各種委託料が大幅に増加したことが主な要因である。今後も経常費用の削減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持コストの削減に努める。