香川県善通寺市の財政状況（2016年度）
香川県善通寺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、緩やかな景気回復で基準財政収入額に算入された市税収入や地方消費税交付金が増加したものの、基準財政需要額についても公債費の増により増加したため、単年度の指数は0.01ポイントの改善にとどまった。3ヵ年平均で見ると近年一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費及び物件費の増により義務的経費が増となった上に、地方消費税交付金及び地方交付税の大幅な減により、経常収支比率は前年度に比して1.7ポイント上昇した。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者の減により退職手当は減少したものの、職員の任用に係る見直しを進め、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行した影響により非常勤職員への報酬が増加したため、人件費は増となった。また、情報ネットワークの強靱化を図るための物件費が増加した。そのため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して微増となっている。今後も経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行ない歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、県内他市との均衡を考慮し、平成28年度に初任給基準を引き上げ、それに伴う在職者調整を実施したところであるが、人事異動の影響から平成27年度に比べて0.3ポイント減少している。全国紙平均は下回るものの、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。今後も組織や事務の見直しにより、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度借入の消防庁舎整備及びMCA防災行政無線整備に係る起債の償還が本格化し、単年度実質公債費比率は昨年度に比べ1.2ポイント増加する結果となったものの、3ヵ年平均の実質公債費比率は0.9ポイント改善し、類似団体と比較しても低率となっている。今後も、市庁舎整備など公共施設の老朽化対策のため多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度決算における、将来負担比率は県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、0％を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行を抑制している近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に算入された人件費については、23億3,238万円となっており、前年度と比較し5.6ポイント上昇している。職員の任用に係る見直しを進め、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行したため、経常収支比率に算入された人件費が大幅に増加した。今後も引き続き、組織や事務の見直しを行ない「善通寺市定員適正化計画」の実行により定員の適正化・人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
経常収支比率に算入された物件費については、9億6,586百万円であり、平成27年度と比較して5.1ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは、職員の任用に係る見直しにより、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行したため、物件費が減少したものである。今後も充当財源の確保に努めるとともに、委託業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率に算入された扶助費については、9億5,856万円となっており、前年度と比較し1.3ポイント改善している。これは、生活保護率の低下により生活保護費が大幅に減少したことによる。その一方で、障害児（者）に係る扶助費の増などにより、類似団体の中でも高い数値となっておる。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注意しつつ、各種制度の適正な執行を図っていく。
その他の分析欄
経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成27年度と比較すると0.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の老朽化に拠る維持補修費及び特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公共施設総合管理計画の実行により、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に算入された補助費等については、5億6,617万円であり、平成27年度と比較して0.5ポイント上昇している。各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行ない、補助金の適正な執行に努めているが、ごみ処理にかかる広域への負担金及びふるさと納税返礼品に係る費用の増によるものである。今後も、補助金等の適正な執行に努め、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支比率に算入された公債費については、10億2,312百万円となっており、前年度と比較し1.4ポイント上昇している。これは平成25年度借入の消防庁舎整備事業及びMCA防災行政無線整備に係る起債の償還が本格化したことによるものである。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、類似団体の中でも低率を維持している。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に算入された公債費以外の経費について、類似団体平均を上回っている主な要因は人件費によるものである。特に、賃金から給料に移行したものの内、生活支援員の増による教育費の増加が顕著である。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しによる経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費が住民一人当たり2,938円となっており、類似団体等と比較しても高いコストとなっている。これは、雇用促進等の労働対策に要する経費としてゴミ運搬業務等に係る経費が多いためである。商工費が前年度に比べ大幅に減となったのは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起型）を活用し前年度実施した、プレミアム付き商品券事業が終了したことによる。公債費は、住民一人当たり31,454円となっており、類似団体等と比較しても低いコストとなっている。大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから前年度に比べ公債費は増加したもの、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額406,200円であり、全体的に類似団体の平均値と同様の傾向となっている。職員の任用に係る見直しを進め、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行したため、人件費が増加する一方、物件費が減少したことにより、類似団体の平均値との比較においても低い数値となっている。主な構成項目である扶助費は、生活保護率の低下により生活保護扶助費が減少したことにより、類似団体の平均値を下回る結果となった。普通建設事業費は、前年度に消防庁舎整備事業、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備事業の終了したことにより、大幅な減となった。公債費については、近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、近年、類似団体の中でも低率を維持している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積立てるよう努めている。平成28年度は庁舎整備や公共施設の老朽化などの課題に対応していくため、庁舎整備基金等に優先的に積立を行なったこと、また、地方交付税などの歳入の減による財源不足を財政調整基金で対応したことにより基金残高が減少した。今後も、行財政改革を一層推進し、効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
特別会計国民健康保険以外の会計において、赤字は発生しておらず、全体として財政状況は健全である。平成30年度からの国民健康保険広域化に向け、赤字を解消すべく、平成27年度より一般会計からの財政補てんを行なっており、平成29年度決算時には赤字は解消される見込みである。下水道事業については、近年の下水道管渠布設工事量は減少してきており、新規債発行額も減少してきている。今後は維持管理に移行していくことなどから、適切な事業運営により一層努める。特別会計介護保険においては、要介護認定者数は年々増加している。今後も介護保険制度の安定した運営を行なうため、介護給付費適正化対策を実施し、認定調査の適正化等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入公債費等については、交付税措置の有利な起債の活用に努めているため微増傾向にあるが、平成25年度借入の消防庁舎整備及びMCA防災行政無線に係る起債の償還が本格化し、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算における将来負担比率の分子については、近年の予算編成においてプライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、前年度と比べ、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。また、庁舎整備や老朽化した公共施設などの課題に対応するために基金積立を行なってきた結果、充当基金残高は増加してきた。その結果、将来負担比率の分子が減少してきている。今後も引き続き、将来負担額の更なる適正化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体及び県平均と比較しても高い数値を示している。これは市庁舎や市民会館などの公共施設において、老朽化が非常に進んでいると同時に固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。老朽化した公共施設の整備更新が目下の課題であるが、現在、庁舎整備事業を実施しており、今後も公共施設の適正管理に努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも負債の償還に充当可能な基金等の残高が上回る状態が続いており、投資的経費も減少傾向にある一方で、建設年の古い老朽化した公共施設が多数存在するため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。次世代に過度な負担を残さないよう、現在進行中の庁舎及び図書館整備事業を含め、公共施設の適正な運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善傾向にある。今後とも適正な財政運営に努め、健全な財政の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に高い有形固定資産減価償却率となっており、とりわけ道路における減価償却率が非常に高い数値を示し、老朽化が進んでいることを表している。これは、取得年月から年数が経過していることも要因の一つであるが、道路においては、計画的な修繕を実施しているものの、その耐用年数が取得年月から起算した年数となっているため、減価償却率のかさ上げにつながっていることが大きな要因である。今後、引き続き計画的な修繕を実施していくとともに、再度、道路の修繕状況等を見直し耐用年数に実際の状況と乖離がないか再精査する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に高い有形固定資産減価償却率となっている。特に図書館・市民会館・庁舎において高い減価償却率となっている。これは、昭和４３年建設の市庁舎をはじめ、財産取得年月から相当期間が経過していることが主な要因である。今後、新庁舎基本構想及び新図書館基本構想に基づき、庁舎・図書館を複合化した建替えを計画していることから、当該償却率及び一人あたり面積の改善を図ることができるものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産総額は開始時点から291百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、基金については、平成29年度以降本格化していった新庁舎建設等整備事業に積立てを行ったことなどから、605百万円の増額となったものの、事業用資産及びインフラ資産における減価償却による資産の減少額が915百万円となった。また、有形固定資産の占める割合が72.4%であり、老朽化した公共施設が数多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,986百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,971百万円)であり、純行政コストの25%を占めている。今後、個別施設計画の策定に着手することから、施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,094百万円多くなっている一方、人件費が249百万円多くなっているなど、経常費用が11,059百万円多くなり、純行政コストは9,984百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,436百万円)が純行政コスト(11,801百万円)を下回っており、本年度差額は▲365百万円となり、純資産残高は138百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は730百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設に向け基金の積立てを行ったことから▲874百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となっており、本年度末資金残高は675百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より462百万円多い1,191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲383百万円となり、本年度末資金残高は2,051百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは道路の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。さらに、公共施設には老朽化した施設が多いことから、適正な公共施設の維持管理を行うため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定したところである。今後は個別施設計画の策定にも着手する予定としており、公共施設等の集約化・複合化の検討などにより、施設総量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の25%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるところではあるが、今後数年間は、学校給食センターや市庁舎建設などの大型公共事業が控えていることから、地方債の発行額が大幅に増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち人件費が26%を占めている。これまで積極的に行ってきた行財政改革により、職員数を大幅に減らしてきており、今後は非正規職員とのバランスを勘案しつつ職員数の適正化を図っていくことから、人件費が占める行政コストの割合は横ばいで推移していくと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年、発行を続けており、残高が4,280百万円(地方債残高の45%)となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、業務活動収支は820百万円の黒字となっているが、投資活動収支において公共施設の維持整備に費用を要したことから▲414百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。現在の比較的低い水準の受益者負担割合が適正であるかどうか検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県善通寺市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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