香川県善通寺市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、緩やかな景気回復で基準財政収入額に算入された市税収入や地方消費税交付金が増加したものの、基準財政需要額についても公債費の増により増加したため、単年度の指数は０．０１ポイントの改善にとどまった。３ヵ年平均で見ると近年一定の改善傾向が見られる。全国平均程度であるものの、依然として地方交付税への依存度は高いため、今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費及び物件費の増により義務的経費が増となった上に、地方消費税交付金及び地方交付税の大幅な減により、経常収支比率は前年度に比して１．７ポイント上昇した。財政状況は依然として厳しく、今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の減により退職手当は減少したものの、職員の任用に係る見直しを進め、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行した影響により非常勤職員への報酬が増加したため、人件費は増となった。また、情報ネットワークの強靱化を図るための物件費が増加した。そのため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して微増となっている。今後も経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに適正な予算の執行を行ない歳出の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、県内他市との均衡を考慮し、平成２８年度に初任給基準を引き上げ、それに伴う在職者調整を実施したところであるが、人事異動の影響から平成２７年度に比べて０．３ポイント減少している。全国紙平均は下回るものの、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

柔軟で効率的な行政運営を行なうために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。今後も組織や事務の見直しにより、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度借入の消防庁舎整備及びＭＣＡ防災行政無線整備に係る起債の償還が本格化し、単年度実質公債費比率は昨年度に比べ１．２ポイント増加する結果となったものの、３ヵ年平均の実質公債費比率は０．９ポイント改善し、類似団体と比較しても低率となっている。今後も、市庁舎整備など公共施設の老朽化対策のため多額の財源が必要となるが、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の増加を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算における、将来負担比率は県内・類似団体と比較し、非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建築事業債の発行を抑制している近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヵ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。

人件費の分析欄

経常収支比率に算入された人件費については、２３億３，２３８万円となっており、前年度と比較し５．６ポイント上昇している。職員の任用に係る見直しを進め、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行したため、経常収支比率に算入された人件費が大幅に増加した。今後も引き続き、組織や事務の見直しを行ない「善通寺市定員適正化計画」の実行により定員の適正化・人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

経常収支比率に算入された物件費については、９億６，５８６百万円であり、平成２７年度と比較して５．１ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは、職員の任用に係る見直しにより、臨時的任用職員を一般職非常勤職員へと移行したため、物件費が減少したものである。今後も充当財源の確保に努めるとともに、委託業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率に算入された扶助費については、９億５，８５６万円となっており、前年度と比較し１．３ポイント改善している。これは、生活保護率の低下により生活保護費が大幅に減少したことによる。その一方で、障害児（者）に係る扶助費の増などにより、類似団体の中でも高い数値となっておる。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注意しつつ、各種制度の適正な執行を図っていく。

その他の分析欄

経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２７年度と比較すると０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の老朽化に拠る維持補修費及び特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公共施設総合管理計画の実行により、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に算入された補助費等については、５億６，６１７万円であり、平成２７年度と比較して０．５ポイント上昇している。各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行ない、補助金の適正な執行に努めているが、ごみ処理にかかる広域への負担金及びふるさと納税返礼品に係る費用の増によるものである。今後も、補助金等の適正な執行に努め、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

経常収支比率に算入された公債費については、１０億２，３１２百万円となっており、前年度と比較し１．４ポイント上昇している。これは平成２５年度借入の消防庁舎整備事業及びＭＣＡ防災行政無線整備に係る起債の償還が本格化したことによるものである。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果、類似団体の中でも低率を維持している。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に算入された公債費以外の経費について、類似団体平均を上回っている主な要因は人件費によるものである。特に、賃金から給料に移行したものの内、生活支援員の増による教育費の増加が顕著である。今後も、職員数の適正化を含め、行財政改革を一層推進し、事務事業等の見直しによる経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体及び県平均と比較しても高い数値を示している。これは市庁舎や市民会館などの公共施設において、老朽化が非常に進んでいると同時に固定資産の中でも特に道路等のインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いためである。老朽化した公共施設の整備更新が目下の課題であるが、現在、庁舎整備事業を実施しており、今後も公共施設の適正管理に努めたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額よりも負債の償還に充当可能な基金等の残高が上回る状態が続いており、投資的経費も減少傾向にある一方で、建設年の古い老朽化した公共施設が多数存在するため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。次世代に過度な負担を残さないよう、現在進行中の庁舎及び図書館整備事業を含め、公共施設の適正な運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善傾向にある。今後とも適正な財政運営に努め、健全な財政の維持に努める。