美祢市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道美東病院簡易水道事業（法適用）市立病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度に前年度比０．１ポイント向上して以降、類似団体平均値とほぼ同数値で推移している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：58/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加し、類似団体平均値を３．１ポイント上回った。地方交付税額の合併算定替の逓減や地方税の減収により一般財源が減少しているが、これに見合った物件費、扶助費、補助費等の経費が縮減できなかったためである。行政改革や公営企業会計の健全化への取り組みを通じて経費の削減に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。

類似団体内順位：100/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ９，９５３円の上昇であり、類似団体平均値よりも、依然として高い状況にある。市面積が広く人口が散在しており、また、公共施設も多いため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位：95/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント減少しているが、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるため、人事評価制度等の運用を踏まえ、管理職の削減、昇格運用の見直し、高齢層職員の昇給運用見直しなどを行うこととしている。今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：119/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく影響し、前年度に比べ増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。

類似団体内順位：108/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度に、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施し、前年度に比べ１．１ポイント減少したが、類似団体平均値より高い数値である。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、面積が広く下水道事業等のインフラ整備に係る費用が類似団体に比べ多額であることも要因である。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

類似団体内順位：102/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行地方債の抑制と繰上償還の実施による地方債現在高の減により、前年度に比べ２０．５ポイント減少し、類似団体平均値を１８．７ポイント下回った。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

類似団体内順位：43/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると２．４ポイント高い状況にある。自己都合退職者の増が一つの要因であるが、市面積が広く、公共施設が散在しているため行政効率が悪いことも高止まりしている要因である。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

類似団体内順位：91/128

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均値を２．５ポイント高い状況にある。市面積が広いうえ人口が散在しているため行政効率が悪く、老朽化した公共施設が多いことにより維持管理経費が増大しているが、公共施設の適正管理を検討するなかで、市民サービスを低下させないよう運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位：104/128

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加したが、類似団体平均値より２．２ポイント下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内順位：39/128

その他

その他の分析欄

前年度と同数値であり、類似団体平均値を下回って推移している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：24/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均値を３．７ポイント高い状況にある。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。

類似団体内順位：103/128

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．０ポイント減少し、類似団体平均値を１．８ポイント下回る値となった。普通建設事業における適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、本年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことにより大きく減少している。引き続き新発債の抑制に努め、繰上償還の検討を行うなど、後年度負担の軽減を図ることとしている。

類似団体内順位：48/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均値を４．９ポイント上回っている。平成３０年度は普通交付税の合併算定替の逓減等により経常的な一般財源が大幅に減となったが、これに見合った物件費、扶助費、補助費等の義務的経費が縮減できず、比率が大きくなったことが主な理由である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。

類似団体内順位：106/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。労働費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、勤労者福祉のための公共施設管理に費用が掛かっていることが要因である。教育費は、昨年度から大きく減少したが、小学校の建設事業及び長寿命化事業等の完了したことが要因である。災害復旧費は、昨年度から増加しているが、本年度発生した災害に対する復旧事業に関する経費が増となったことが要因である。公債費は、大きく増加しているが、本年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６２，８２１円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、本年度の決算額は退職手当の影響により若干増加したが、職員給については年々減少傾向にある。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。なお、普通建設事業費の大幅な減少は、小学校建設事業や長寿命化改修事業などの大型事業の完了によるものであり、公債費の増は、本年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成３０年度は４，１１８千円と少額の積立であったが、前年度と比較すると標準財政規模の減により０．２５ポイントの増となった。実質収支額の比率については、前年度と比較して１．２９ポイント減少した。実質単年度収支については、６．５３ポイント増加し９．１９％となった。これは、地方債の繰上償還を行ったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計が平成２７年度に資金不足を解消し、以降黒字で推移しているため、住宅資金貸付事業特別会計のみ資金不足が発生している。その他の会計では、公共下水道会計が７．３４％、病院等事業会計が５．６０％、一般会計が５．５２％、水道事業会計が４．３４％の黒字となった。資金が不足している住宅資金貸付事業特別会計は、－０．２６％で前年と大きく状況は変わっていない。観光事業特別会計においては、経営健全化計画を策定し平成２１年度から資金不足解消のため、経営の健全化に取り組んできたことにより平成２７年度において赤字を解消した。今後も持続的な経営の健全化を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分子の構造については、元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が２５２百万円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が５４百万円の減少、債務負担行為に基づく支出額が３百万円減少している。また、算入公債費等は５９百万円減少したが、実質公債費比率の分子については２５０百万円の減少となった。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため数値無し。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額の構造については、一般会計等に係る地方債の現在高が繰上償還実施等により１，７５２百万円減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が３０百万円減少、公営企業債等繰入見込額が３６９百万円減少したが、退職手当負担見込額が３０百万円増加している。充当可能財源等の構造については、充当可能基金は繰上償還に伴う減債基金の取崩し等により３９５百万円減少したほか、充当可能特定歳入が２７５百万円減少したが、基準財政需要額算入見込額は２３５百万円の増加となっている。将来負担額（Ａ）の合計は２５，３２４百万円で、前年度比２，１２１百万円の減少となり、充当可能財源等（Ｂ）の合計は２２，９５８百万円で前年度比４３５百万円の減少となるため、将来負担比率の分子は前年度比１，６８６百万円の減少となった。将来負担比率の数値は改善傾向にあるが、今後ともプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本年度に、減債基金を活用し各指標に影響のある第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことにより、減債基金残高が大幅に減少している。また、老朽化した本庁舎や総合支所等の公共施設整備を目的とする庁舎等整備基金に積み立てを行ったことから、その他特定目的基金が増加している。（今後の方針）基金残高は、これまでの行財政改革の中で行われた財政効率化の施策等によって、ここまで累増してきたが、普通交付税合併算定替えの逓減や少子高齢化に伴う税収の減と、反して増加する社会福祉諸施策の経費や、過疎地域の自治体では特に課題となるインフラや公共施設の維持補修経費の増大が見込まれることから、今後の財政運営において、その財源不足を補い年度間の負担調整のため活用していくこととなる。しかしながら、更なる行財政改革を行い、中長期の視点に立って安定した財政運営を確立していく。

財政調整基金

（増減理由）利子分の積み立てに止まっており大幅な増減は無い。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えの逓減が平成２７年度から開始され４年目となるが、特例措置の適用期間が終了した後も安定した財政運営を確立するまでの財源不足を補っていく必要がある。

減債基金

（増減理由）本年度に、減債基金を活用し各指標に影響があり、交付税措置の無い第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことにより、残高が大幅に減少している。（今後の方針）当面、計画していた大規模な繰上償還を本年度に実施したため、現時点で減債基金を活用して繰上償還を要する計画は無いが、今後の償還を実施していく中で、経済情勢の変動等による財源不足や他の年度に比較して多額の償還が生じる際など、財政計画との均衡を図りつつ柔軟に対応する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ゆたかなまちづくり基金：地域における歴史、伝統、文化、産業等を活かし、健康で住みよいまちづくりを推進するための経費庁舎等整備基金：市庁舎その他の市勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費地域福祉基金：高齢者の在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、高齢者の健康及び生きがいづくりに資する事業並びに高齢者に係わるボランティア活動の活発化に資する事業に要する経費ふるさと人財育成基金：市の人材育成を図るために行う国際交流事業や教育・学術・芸術・科学・伝統芸能・伝統工芸・スポーツ事業など人財育成事業として行う事業に要する経費ふるさと美祢応援基金：美祢市の将来の発展を願い、応援しようとする市内外の個人、企業等から受け入れた寄附金を、寄附者の意向を反映した施策に効果的に運用（増減理由）庁舎等整備基金：本庁舎及び各総合支所等の整備について、事業検討が本格化したことに伴い１００百万円を積み立てたことによる増加ふるさと人財育成基金：国際交流事業の一環として行うＭＩＮＥグローバル人材育成事業の実施のため、２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎等整備基金：老朽化した本庁舎及び総合支所等の公共施設について、合併推進債の期限である令和３年度までの整備を予定として検討を重ねているが、経費節減努力により積立可能な財源がある場合は庁舎等整備基金に積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っているが、現在のところ有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、近年、建設事業に係る新発債を抑制してきたことや、本年度においては減債基金を充当し地方債の繰上償還を実施したことなどにより将来負担額を減少させた結果であるが、普通交付税の合併算定替による逓減などに伴い、経常一般財源も減少してきており、大幅な改善は見られない。引き続き、真に必要な建設事業の取捨選択を検討を行っていくこととしている。

類似団体内順位：40/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては市町村合併後広大な面積を有することとなった本市は、公共施設の具体的な整理がなされていなかったことが考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことや、地方債の繰上償還を行ったためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路・橋りょうなどのインフラも多く老朽化に関しては大きな課題となっている。有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も高い傾向にあるため、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから保育所等や学校施設も有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては平成２５年度に策定した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に際し、長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い継続的に設置されている公民館施設も類似団体より多く老朽化も進み、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１０年が経過する中、今後の課題となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

すべての類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるが、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,449百万円減少している。これはインフラ資産等の有形固定資産において取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。また、地方債償還の負担軽減を図るため、地方債の繰上一括償還を行ったことから、財源として活用した減債基金が減少している。負債については、地方債の繰上一括償還により、流動負債が大きく減少し、負債全体も減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,515百万円となり、前年度から増加している。そのうち人件費等の業務費用は10,732百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,783百万円であり、移転費用の中で最も大きいのは、他会計に対する繰出金や補助金となっている。現状では一部に基準外の繰出金があり、適正な繰出金の在り方について検討を行っている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源13,404百万円が純行政コスト16,141百万円を下回り、本年度差額は2,738百万円となり、純資産残高は2,733百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は282百万円となり、投資活動収支は274百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,135百万円減少しており、本年度末資金残高は前年度から減少し、542百万円となった。なお、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、前年度に比べて9.6万円減少している。今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回る結果となった。投資的経費の減少に伴い、地方債の発行総額が減少していることが要因と考える。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後もこれらの公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と比較するとやや高い状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第二次行政改革大綱の取組などを通じて行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均値を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、今後、投資的経費の増加が見込まれており、バランスが取れた行財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。住民一人当たりの市面積が広く、行政効率が悪い中で、類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられることから、新規採用の抑制による職員数の減など、第二次行政改革大綱の取組を通じて人件費の削減を進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度に比べて5万円減少している。これは平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債を繰上償還したことによるものである。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったことにより、差引きでは300百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益が前年度に比べて減少しており、定期的な使用料の見直しや経費の削減等を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村