美祢市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度の財政力指数は平成23年度から25年度までの数値と同数値で推移している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、第1次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:97/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度数値に比べ0.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.9ポイント上回った。主な要因は物件費、補助費等が増加したためである。経常的な物件費、補助費等の削減に努めるとともに、PDCAサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。また、補助費等において公営企業会計に対する繰出金が多額になっているため、公営企業会計の健全化にも取り組む。

類似団体内順位:93/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値に比べ10,329円上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く人口が散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位:140/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値に比べ0.2ポイント増加している。類似団体と比較すると数値が高い状態にあるため、高年齢職員の給与抑制や各種手当ての見直しを行っている、今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:160/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度数値に比べ0.07ポイント減少したものの、類似団体内平均値を3.44ポイント上回った。引き続き美祢市行政改革大綱に沿って、退職者の補充を必要最小限に抑え、組織構造を見直し、民間活力を導入するなど、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:151/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント減少しているものの、類似団体の平均値を上回っている。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、その償還が始まっている。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

類似団体内順位:148/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ28.6ポイント減少しているものの、依然として類似団体内平均値の60.8ポイントを上回っているため、今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

類似団体内順位:111/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度数値より0.3ポイント減少した。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く、類似団体内の平均値と比較しても3.5ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

類似団体内順位:134/172

物件費

物件費の分析欄

前年度数値より1ポイント増加し、類似団体内平均値を0.3ポイント上回った。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りながら運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位:92/172

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値に比べ0.8ポイント減少し、類似団体内平均値も下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内順位:27/172

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、前年度数値と比べ0.2ポイント増加している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:27/172

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値と比べ0.4ポイント増加し、類似団体内平均値を2.8ポイント上回っている。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。

類似団体内順位:126/172

公債費

公債費の分析欄

前年度数値より0.3ポイント上昇した。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行ったことから数値が上昇した。引き続き新発債の抑制に努め、後年度負担の軽減を図ることとしている。

類似団体内順位:94/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値と比べ0.5ポイント上昇して、類似団体内平均値を上回った。平成26年度は物件費の比率が大きくなったことが主な理由である。

類似団体内順位:90/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は昨年度と比較して12.67%と2.73ポイントの増加となった。また、実質収支比率については、9.77%と昨年度と比較して2.45ポイント増加した。これは、平成24年度の実質収支額が増加したことが要因である。実質単年度収支についても4.99%と0.42ポイント増加した。これは、実質収支額の増加によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計4.07%及び住宅資金貸付事業特別会計0.28%において資金不足が発生しているが、その他会計では病院等事業会計が12.66%の黒字、水道事業会計も5.12%の黒字でありその他会計合計では0.02%の黒字となり、また、一般会計が10.04%の黒字となった。資金が不足している観光事業特別会計は-4.07%と2.25ポイント改善し、住宅資金貸付特別会計については-0.28%昨年度と同数値で推移している。観光事業特別会計においては経営健全化計画を策定し平成21年度から資金不足の解消のため、経営の健全化に取り組んでいるところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については前年度に比べ、1,373百万円と75百万円減少している。構造については公営企業債の元利償還金に対する繰入金1,024百万円と36百万円の減少、元利償還金等が2,156百万円と34百万円の減少、債務負担行為に基づく支出額が152百万円と27百万円の減少、算入公債費等が1,963百万円と22百万円減少している。主な要因としては、元利償還金は地方債償還のピークが過ぎ、また新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることから減少している。債務負担行為に基づく支出額も増加はなく、計画どおり減少しており、元利償還金の減少に伴い算入公債費等も減少しているが、元利償還金の減より算入公債費等の減の方が少ないことから、分子は減少している。平成24年度は土地開発公社の解散のために三セクター等改革推進債の借入を行ったため今後は、数値の悪化が予測されるため、引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担の分子については前年度に比べ11,657百万円と1,167百万円増加した。これは、第三セクター改革推進債の借入に伴う地方債の現在高が上昇したことが主な要因である。なお、その他の将来負担額の構造については債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担見込額、が予定どおり微減し、退職手当負担見込額については退職勧奨に伴う退職者の増で退職手当見込額は3,838百万円と179百万円減少した。公営企業債等繰入見込額が8,945百万円と446百万円の減となっている。充当可能財源等の構造については、充当可能基金が4,131百万円と359百万円の増、充当可能特定歳入が2,458百万円と3百万円の減、基準財政需要額算入見込額が14,724百万円と774百万円の減となっている。将来負担額の合計(A)では32,970百万円と749百万円の増で、充当可能財源等の合計(B)は21,313百万円と418百万円の減となっているため、将来負担比率の分子は前年度に比べ増加した。その結果、将来負担比率の数値は悪化しており、今後はプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村