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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度の財政力指数は、前年度数値と同数値で推移している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って合併後5年間で普通会計職員数を42人削減して人件費の抑制に努め、第1次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政経営を行い、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度数値に比べ0.5ポイント上昇し、類似団体値を0.3ポイント下回った。主な要因は、扶助費、繰出金が増加したためである。引き続き、扶助費については資格審査等の適正化により抑制に努めるとともに、PDCAサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚をもった効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値に比べ3,619円減少しているものの、依然として類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、合併によるスケールメリットを生かし行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、職員数を削減し、合併後5年間で普通会計職員数を42人削減しているが、人口の減少が大きく、前年度数値に比べ0.03人改悪している。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度数値に比べ0.7ポイント低下し、5年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。しかしながら、平成24年度は土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、数値の悪化が予測されるため、引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度数値に比べ14.3ポイント上昇しており、昨年度から悪化している。主な要因は、平成24年度において、土地開発公社の解散にあたり、第三セクター改革推進債の借入を行ったためである。依然として類似団体内平均値を52.8ポイントと大きく上回っている。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度数値に比べ1.0ポイント上昇した。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く、類似団体内の平均値と比較しても依然として3.2ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度数値に比べ0.2ポイント低下し、昨年度と比較し改善している。しかしながら、類似団体内平均値との比較については0.3ポイント上回っている状況である。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りつつも運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、前年度数値に比べより0.3ポイント低下となっている。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年度数値と同数値で推移している。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成24年度には土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っていることから、数値の悪化が予測されるため、引き続き新発債の抑制に努め後年度負担の軽減化を図ることとしている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値に比べ0.5ポイント上昇しているが、類似団体平均値との乖離は小さくなった。平成24年度は公債費の伸びが抑制されたことが主な理由である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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