美祢市

財政力指数の分析欄

前年度数値に比べ０．０１ポイント低下し僅かながら悪化した。自主財源の乏しい少子高齢化（平成２３年度末高齢化率３３．１３％）の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って合併後４年間で普通会計職員数を３６人（９．７％）削減して人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政経営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度数値に比べ１．９ポイント上昇し、類似団体値を０．２ポイント下回った。人件費や公債費は減少したものの、扶助費、繰出金が増加したためである。引き続き、扶助費については資格審査等の適正化により抑制に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚をもった効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値に比べ２，１３７円増加し、依然として類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、合併によるスケールメリットを生かし行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値に比べ８．１ポイントと大きく上昇している。これは、国家公務員の時限的な給与改定措置によるものである。国に準じた給与構造の見直しを図り、高年齢職員の給与抑制や各種手当の見直しを行っているが、類似団体に比べると数値が高い状態となっている。今後も国・地域の民間給与も考慮しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減し、合併後４年間で普通会計職員数を３６人（９．７％）削減しているが、人口の減少が大きく、前年度数値に比べ０．０２人改悪している。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度数値に比べ０．５ポイント低下し、４年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。しかしながら、平成２４年度には第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散を予定していることから数値の悪化が予測されるため、引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度数値に比べ１１．６ポイント低下し、４年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また公的資金補償金免除繰上償還の積極的な取り組み及び新市財政計画に沿った新規地方債発行の抑制に努めているため、地方債現在高が減少している。しかしながら、依然として類似団体内平均値を２６．４ポイント上回っている。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

人件費の分析欄

前年度数値に比べ０．２ポイント低下し、４年連続の改善となっている。この要因としては、退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減していることが挙げられる。しかしながら、市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く、依然として類似団体内平均値に比べ１．８ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

前年度数値に比べ０．４ポイント上昇し、２年ぶりに悪化に転じた。類似団体内平均値との比較についても０．８ポイント上回った。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りつつも運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、前年度数値に比べ０．２ポイント上昇している。この要因としては、子ども手当事業の増加や生活保護費の増加が挙げられる。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、前年度数値に比べより０．７ポイント低下となっている。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度数値と比べ１．２ポイント上昇し、前年同様類似団体内平均値を３．１ポイント上回り、乖離が大きくなった。公営企業会計に対する繰出金の増などが増加の要因である。今後は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランに基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。

公債費の分析欄

昨年度数値に比べ０．４ポイント低下し、４年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また公的資金補償金免除繰上償還や適債事業の効率的選択により地方債償還額は減少しており、新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。しかしながら、平成２４年度には第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散を予定していることから数値の悪化が予測されるため、引き続き新発債の抑制に努め後年度負担の軽減化を図る。

公債費以外の分析欄

前年度数値に比べ２．３ポイント上昇しており、類似団体平均値との乖離も大きくなった。主なこの要因としては補助費の増加によるものである、増加原因は公営企業に対する繰出金の増加が挙げられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析