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平成１７年１０月１日に１市２町で合併したが、その後の人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、景気の低迷により市税も減少傾向にあり、指数は類似団体平均以下となっている。そのため、今後も事務事業の見直し等による歳出の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みにより財政基盤の強化に努める。
公債費や人件費など義務的経費の増加により、ここ数年、比率は類似団体平均以下となっている。平成２１年度以降、経済対策費により普通交付税や臨時財政対策債が増となったほか、地域活性化（経済対策）交付金の増により改善し、平成２２年度には９０％を下回ったが、平成２３年度には再び９０％超となった。そのため、今後も地方税をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還をはじめ、職員の給与カット、義務的経費の縮減等により、更なる経常経費の削減に努める。
類似団体平均より人件費の割合が高いのは、市町村合併により職員数が類似団体より多いためで、定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数及び人件費の削減を進めており、効果を上げている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。
類似団体平均よりも職員数の割合が高いのは、市町村合併により職員数が類似団体よりも多いためで、定員適正化計画により職員数の削減を進めており効果をあげている。今後も、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入、退職者不補充等により、職員数の削減に努める。
公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２３年度までの間に１８億１千３百万円の繰上償還（任意）を実施しており、対前年度比較においては１．５ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債や合併特例債をはじめ、下水道事業や病院事業等公営企業債にかかる公債費の増加や、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の悪化が予測される。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく、地方債発行の抑制と繰上償還を行う中で、適正な管理に努める。
公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成２３年度については、減債基金の新規積立金の増、基準財政需要額の増により改善しているが、今後、過疎対策債や合併特例債をはじめ、下水道事業や病院事業等公営企業債にかかる公債費の増加や、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく、地方債発行の抑制と繰上償還を行う中で、適正な管理に努める。
定員適正化計画に基づく人員削減（平成２２年度比較で９人の減少）及び職員給与カットを実施しており、今後も事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入、退職者不補充等により職員数を削減する中で、給与の適正化に努める。
高齢化率が全国平均を上回っている当市の地域事情や生活保護費の増に加え、子ども手当の支給や少子化対策としての子ども医療費助成、保育所運営費等にかかる経費の増が影響している。
類似団体平均を下回っているものの、平成２３年度は前年度と比較して、１．９ポイント比率が上昇した。これは、下水道事業等公営企業会計などにに対する繰出金が増加したことによるもので、今後も上昇が予測される。そのため、今後、各会計における更なる経費の節減を図り繰出金の抑制に努める。
合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を、新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金が類似団体平均より低いため、補助費等も全体的に低い状況にある。
合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって、比率は類似団体平均を上回っている状況にある。公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、近年、改善してきてはいるが、今後、新不燃物処分場の整備や市民会館耐震改修工事などの大規模事業の実施により、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制（事業の見直し）と繰上償還を実施する中で、適正な管理に努める。
平成２３年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で、４．４ポイントの上昇となった。これは、人件費、扶助費といった義務的経費分の増に加え、特別会計等への繰出金の増等によるもので、今後も、行財政改革の推進により、引き続き、経費の抑制に努める。
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