島根県 >>> 大田市
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
公共下水道
市立病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成１７年１０月１日に１市２町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、引き続く景気の低迷により市税収入は減少傾向にある。指数が類似団体平均以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。そのため、地方税の徴収強化などによる自主財源の確保とともに、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化による歳出の削減に努める。
公債費や人件費など義務的経費の占める割合が高く、比率は類似団体平均以上となっている。平成２１年度以降は国の経済対策もあり、普通交付税、臨時財政対策債や経済対策交付金の増により平成２２年度には９０％を下回るまで改善した。平成２４年度には下水道事業会計等への繰出金や公債費が増加する一方、地方税や経済対策交付金の終了等により、９０％越えとなった平成２３年よりも更に１．０ポイント増となった。今後も地方税をはじめとした自主財源の確保とともに、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や定員管理・給与の適正化により義務的経費の縮減等を図り、更なる経常経費の削減に努める。
市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから類似団体平均より人件費の割合が高くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数及び人件費の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。
市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数の削減に努める。
公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２３年度までの間に１８億１千３百万円の繰上償還（任意）を実施している。これによる公債費の減により平成２４年において対前年度比１．３ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成２４年度については、減債基金の新規積立金の増、基準財政需要額における交付税算入額の増により１．９ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３年度比較で１０人の減少）及び職員給与カット（平成２４年度平均２％）を実施している。今後も事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数を削減する中で人件費の抑制に努める。
平成２４年度において前年度比１．０ポイントの減となっているが、これは経常的経費に占める割合が相対的に下がったことによるものである。歳出額は増となっており、特に障がい者福祉費、保育所運営費が増加している。少子化対策としての乳幼児医療費助成、子ども医療費助成等にかかる経費も増加傾向にある。
類似団体平均を下回っているものの、平成２４年度は前年度比０．９ポイント上昇した。これは、下水道事業等公営企業会計などにに対する繰出金が増加したことによるものである。今後も上昇が予測されため、各会計における経費節減を図り、繰出金の抑制に努める。
合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金の削減が図られ、類似団体平均より低くなっている。その他の補助費等も全体的に低い状況にある。
合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって比率は類似団体平均を上回っている。近年、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により改善しつつあるが、今後も新不燃物処分場整備などの大規模事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
平成２４年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比０．３ポイントの上昇となった。これは、義務的経費である人件費、特別会計等への繰出金や補助費等の増によるものである。今後も行財政改革の推進により経費の抑制に努める。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村