大田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年10月1日に1市2町で合併したが、その後の人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、景気の低迷により市税も減少傾向にあり、類似団体平均以下となっている。今後も事務事業の見直し等による歳出の削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や人件費など義務的経費の増加により、ここ数年、比率は類似団体平均以下となっている。平成21年度以降、経済対策費により普通交付税や臨時財政対策債が増となったほか、地域活性化(経済対策)交付金の増により改善してきているが、景気の低迷により地方税は減少してきている。そのため、今後も地方税の徴収強化に取り組むとともに、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還をはじめ、職員の給与カット、義務的経費の縮減等により、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より人件費の割合が高いのは、市町村合併により職員数が類似団体より多いためで、定員適正化計画(平成18年4月1日策定)により、職員数及び人件費の削減を進めており、効果を上げている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度から行財政改革の推進に向けた職員の給与カット(平成22年度平均3%)を実施し、全国平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも職員数の割合が高いのは、市町村合併により職員数が類似団体よりも多いためで、今後も定員適正化計画に基づく、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入、退職者不補充等により、職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、平成19年度から平成22年度までの間に13億6千7百万円の繰上償還(任意)を実施しており、平成21年度比較においては1.0%改善している。しかし、今後は過疎対策債や合併特例債をはじめ、下水道事業や病院事業等公営企業債にかかる公債費の増加や、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の悪化が予測される。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく、地方債発行の抑制と繰上償還を行う中で、適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画(平成18年度策定)に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成22年度については、減債基金の新規積立金の増、基準財政需要額の増により改善しているが、今後、過疎対策債や合併特例債をはじめ、下水道事業や病院事業等公営企業債にかかる公債費の増加や、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく、地方債発行の抑制と繰上償還を行う中で、適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく人員削減(平成21年度比較で14人の減少)及び職員給与カットの実施により、類似団体平均との差が縮小され比率は改善している。今後も定員適正化計画に基づく、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入、退職者不補充等により職員数を削減する中で、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進め、予算作成時の段階で経費削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減、事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率が全国平均を上回っている当市の地域事情により、扶助費の単独費が増加していることに加え、子ども手当の支給や少子化対策としての子ども医療費の助成にかかる経費の増が影響している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

現在、類似団体平均を下回っているが、今後、下水道事業等公営企業会計に対する繰出金の増加が見込まれることから、上昇が予測される。今後、各会計における更なる経費の節減を図り繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を、新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金が類似団体平均より低いため、補助費等も全体的に低い状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって、比率は類似団体平均を上回っている状況にある。公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、近年、改善してきてはいるが、今後、新不燃物処分場の整備や市民会館耐震改修工事などの大規模事業の実施により、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制(事業の見直し)と繰上償還を実施する中で、適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

ケーブルテレビのエリア整備や大田市新観光計画(平成20年12月策定)に基づく三瓶観光活性化のための観光施設の取得終了等により、普通建設費が大幅に減額し改善したが、今後、新不燃物処分場整備、市民会館耐震改修工事等大規模事業を予定していることから、事業全体の見直しを進める中で、普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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