大田市

地方公共団体

島根県 >>> 大田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 市立病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%26.6%62.2%020003000400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年10月に1市2町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:100/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子部分においては、物件費・補助費等、繰出金が増加(経常一財:物件費+46百万円、補助費等+37百万円、繰出金+12)したものの、公債費が大きく減少(経常一財:公債費-200百万円)したため、全体では、160百万円(経常一財)の減となった。一方、分母部分においては、普通交付税が246百万円、臨時財政対策債が161百万円、地方消費税交付金が83百万円減少したことなどにより、全体では、400百万円の減となった。分子・分母とも減少したものの、分母の減少額が多かったため、比率については対前年度比1.9ポイントの増となっている。

類似団体内順位:94/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから、類似団体平均より数値が高くなっている。平成18年度より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってきており、平成28年度は前年度に比べ職員給が減少している。また、物件費についても前年度に比べ大きく減少しているため、数値が改善している。

類似団体内順位:93/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

退職者と採用者による変動等により0.5ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位:59/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により、当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。平成18年度より定員適正化計画を策定し、職員数の削減を進めてきた。現在は第3次定員適正化計画(平成27年度~平成31年度)に基づき、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度等により、適正な職員数になるよう努めているが、分母となる人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加した。

類似団体内順位:94/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では平成28年度(13.4%)は準元利償還金の増や充当財源の減、標準財政規模の減により、平成27年度(12.9%)と比較して0.5ポイント悪化しているが、算定から外れる平成25年度(15.3%)と比較すると1.9ポイント減少しているため3ヵ年平均の比率は0.6ポイント改善している。今後は準元利償還金の増及び標準財政規模の減が見込まれ、実質公債費比率の上昇が予測されるため、新規地方債発行の適正な管理に努める。

類似団体内順位:105/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度については、地方債残高の減少により比率が1.1ポイント改善している。今後は過疎対策事業債、合併特例事業債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の縮減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。年度毎の新規地方債発行額の適切な設定を行なう必要がある。

類似団体内順位:91/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているが、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

類似団体内順位:85/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

類似団体内順位:47/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

類似団体内順位:106/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

類似団体内順位:47/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ふるさと寄附金を促進する経費が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

類似団体内順位:23/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

自主財源に乏しい中で広域な大田市を維持していくためのインフラ整備等について地方債に頼っており、残高も巨額にのぼることから、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。今後も仁摩地区道の駅整備事業や、次期可燃ごみ処理施設整備事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、償還期間の適切な設定等により、単年度の負担が大きくならぬよう適切な管理に努める。

類似団体内順位:112/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成28年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で2.5ポイント上昇した。これは、物件費、補助費等、繰出金の増加が影響している。今後の行財政改革の推進により経費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費については、子どものための教育保育給付事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの事業費が増加したことから数値が上昇している。・衛生費については、平成27年度で新不燃物処分場の整備を終えたことから数値が減少している。・災害復旧費については、平成28年7月の梅雨前線豪雨等により大きく事業費が増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費については、子どものための教育保育給付事業や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の増加により数値が上昇している。・補助費等については、ふるさと寄附金を促進する経費が大きく増加したため、数値が上昇している。・普通建設事業費については、平成27年度で新不燃物処分場の整備を終えたことから数値が減少している。・貸付金については、平成26年度から平成27年度にかけて行っていた病院事業会計への貸付が終了したことから数値が減少している。・繰出金については、後期高齢者医療事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出しが増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今後は合併算定替えの縮減により普通交付税が減少することが見込まれ、実質単年度収支の比率は上昇していくことが予想される。その一方で、財政調整基金の残高が減少を続けており、中長期財政計画により将来の財政状況を把握した上で、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計大田市下水道事業会計大田市水道事業会計大田市病院事業会計大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易給水施設事業特別会計

分析欄

平成28年度において、赤字決算となっている会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっているが、平成24年度からの推移が示すように、公営企業会計(病院事業、水道事業)の黒字額も年々減少してきている。特に病院事業会計においては、大田市立病院の整形外科医の不在による診療報酬の減少が病院経営に直接的に影響を与えており、単年度における収支は赤字が続いている。しかしながら、平成23年に開設した島根大学医学部による総合医療学講座の取り組みや回復期病床への病床転換の取り組み等により、収支は徐々に改善されてきている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年度は平成27年度と比較して元利償還金は一般単独事業債の償還終了等に伴い減少しているが、水道施設整備や公共下水道整備等に元利償還金に対する繰出金の増により準元利償還金の増加が見られる。今後は仁摩地区道の駅整備事業や次期可燃物処分施設整備に係る元利償還金の増加や新病院建設に係る準元利償還金の増加が見込まれ、合併算定替の終了等により標準財政規模も減少するため、償還期間の適切な設定により公債費の平準化に努め、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度の普通会計における地方債現在高は元金償還に対して新規借入が小さかったため減少している。一方で簡易水道事業や下水道事業の公債費に係る負担額は増加しており、特定財源を有する地方債の残高は償還により減少している。今後は次期可燃物処分場の整備事業等による起債残高の増加が見込まれ、下水道事業の公営企業法適用に向けた整備や新病院建設事業を進めていく一方で、標準財政規模の減少が見込まれるため、地方債残高の適正な管理に努め、将来負担比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

85.4%85.9%86.1%86.4%87%65%70%75%80%85%90%95%100%105%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担適正化計画(平成18年度策定)に基づき、地方債発行の抑制や繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後見込まれる大型事業により平成30年度より増加に転じることが見込まれている。また、将来負担比率については平成27年度は前年度と比較して、市町村総合事務組合の積立金の減により5.7ポイント悪化しており、今後も過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制を行い適正な管理に努める。

11.1%12.1%12.7%13.3%13.6%13.8%65%70%75%80%85%90%95%100%105%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

2017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202160%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村