大田市

財政力指数の分析欄

平成１７年１０月に１市２町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子部分においては、物件費・補助費等、繰出金が増加（経常一財：物件費＋４６百万円、補助費等＋３７百万円、繰出金＋１２）したものの、公債費が大きく減少（経常一財：公債費－２００百万円）したため、全体では、１６０百万円（経常一財）の減となった。一方、分母部分においては、普通交付税が２４６百万円、臨時財政対策債が１６１百万円、地方消費税交付金が８３百万円減少したことなどにより、全体では、４００百万円の減となった。分子・分母とも減少したものの、分母の減少額が多かったため、比率については対前年度比１．９ポイントの増となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから、類似団体平均より数値が高くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってきており、平成２８年度は前年度に比べ職員給が減少している。また、物件費についても前年度に比べ大きく減少しているため、数値が改善している。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者と採用者による変動等により０．５ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により、当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の削減を進めてきた。現在は第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度等により、適正な職員数になるよう努めているが、分母となる人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加した。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率では平成２８年度（１３．４％）は準元利償還金の増や充当財源の減、標準財政規模の減により、平成２７年度（１２．９％）と比較して０．５ポイント悪化しているが、算定から外れる平成２５年度（１５．３％）と比較すると１．９ポイント減少しているため３ヵ年平均の比率は０．６ポイント改善している。今後は準元利償還金の増及び標準財政規模の減が見込まれ、実質公債費比率の上昇が予測されるため、新規地方債発行の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度については、地方債残高の減少により比率が１．１ポイント改善している。今後は過疎対策事業債、合併特例事業債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の縮減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。年度毎の新規地方債発行額の適切な設定を行なう必要がある。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているが、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

物件費の分析欄

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

その他の分析欄

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

補助費等の分析欄

ふるさと寄附金を促進する経費が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

公債費の分析欄

自主財源に乏しい中で広域な大田市を維持していくためのインフラ整備等について地方債に頼っており、残高も巨額にのぼることから、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。今後も仁摩地区道の駅整備事業や、次期可燃ごみ処理施設整備事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、償還期間の適切な設定等により、単年度の負担が大きくならぬよう適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で２．５ポイント上昇した。これは、物件費、補助費等、繰出金の増加が影響している。今後の行財政改革の推進により経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制や繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後見込まれる大型事業により平成３０年度より増加に転じることが見込まれている。また、将来負担比率については平成２７年度は前年度と比較して、市町村総合事務組合の積立金の減により５．７ポイント悪化しており、今後も過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制を行い適正な管理に努める。