大田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年10月に1市2町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体平均以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の見直し等による歳出の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:139/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や人件費など義務的経費の占める割合が高く、比率は類似団体平均以上となっている。平成21年度以降は国の経済対策もあり、普通交付税、臨時財政対策債や経済対策交付金の増により平成22年度には90%を下回るまで改善した。平成26年度には下水道事業会計等への繰出金、人件費や扶助費等が増の影響により比率については平成25年より1.3ポイント増となった。今後も地方税をはじめとした自主財源の確保とともに、定員管理・給与の適正化により義務的経費の縮減等を図り、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:119/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから類似団体平均より人件費の割合が高くなっている。定員適正化計画(平成18年4月1日策定)により、職員数及び人件費の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:130/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

退職者と採用者による変動等により0.2ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位:140/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画(平成18年4月1日策定)により、職員数の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数の削減に努める。

類似団体内順位:138/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、平成19年度から平成23年度までの間に18億1千3百万円の繰上償還(任意)を実施している。これによる公債費の減により平成26年において対前年度比0.9ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

類似団体内順位:148/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画(平成18年度策定)に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成26年度については、減債基金の新規積立金の増、基準財政需要額における交付税算入額の増により6.2ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

類似団体内順位:119/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく人員削減(平成25年度比較で7人の減少)を実施している。今後も事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数を削減する中で人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:139/172

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進めるとともに、予算作成段階から経費削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと、経費の節減に努める。

類似団体内順位:58/172

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度において前年度比0.5ポイントの増となっている。これは経常的経費に占める割合が上がったことによるものである。歳出額は増となっており、特に障がい者福祉費、児童福祉費が増加している。

類似団体内順位:84/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成26年度は前年度比0.1ポイント上昇した。これは、下水道事業等公営企業会計などにに対する繰出金が増加したことによるものである。今後も上昇が予測されため、各会計における経費節減を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:52/172

補助費等

補助費等の分析欄

合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金の削減が図られ、類似団体平均より低くなっている。その他の補助費等も全体的に低い状況にある。

類似団体内順位:28/172

公債費

公債費の分析欄

合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって比率は類似団体平均を上回っている。近年、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により改善しつつあるが、今後も新不燃物処分場整備、小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業などの大規模事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

類似団体内順位:160/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比1.4ポイント上昇した。これは、人件費・物件費等の増が影響している。今後も行財政改革の推進により経費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳入面では地方税、地方交付税の減により、歳出面では扶助費や補助費等の増により、約2億2千万余りの実質収支となった。前年度比約1千万円の減となっている。今後、合併算定替による普通交付税の削減や新不燃物処分場の整備など多額の支出を伴う事業の進捗により、実質収支の額は減少することが予測される。そのため、各基金の活用を図るとともに、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度において、赤字決算となっている会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっている。しかしながら、平成20年度からの推移が示すように病院事業会計及び水道事業会計の公営企業会計における黒字額が年々減少してきている。特に病院事業会計においては、大田市立病院の整形外科医の不在による診療報酬等の減額が、病院経営に直接的に影響を与えており、単年度における収支は赤字が続いている。しかしながら、平成23年度より開設した島根大学医学部による総合医療学講座により、地域医療の充実が期待されるところであり、今後の収支改善も期待される。また、水道事業会計においては、老朽管の更新や簡易水道の統合を控えており、黒字額の減少が予測されることから、一層の経営改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還の実施により、平成23年度までは年次的に元利償還金は減少してきた。しかしながら平成24年度から平成20年度分借入の過疎対策債の元金返済が本格化し償還金が増となっている。今後も過疎対策債、合併特例債、下水道や病院事業等公営企業債について、元金償還の本格化による元利償還金の増加が見込まれるため、比率の上昇が予測される。また、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、分母数値が減少することにより更なる比率の上昇も予測されるため、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行の抑制と繰上償還を実施し適正な管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還の実施により年次的に元利償還金は減少傾向にある。また、減債基金への積み立てを行うなど充当可能財源の増加により比率の改善を図ってきた。今後は、過疎対策債、合併特例債をはじめ、下水道や病院事業等公営企業債について、元金償還の本格化による元利償還金の増加が見込まれるため、比率の上昇が予測される。また、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、分母数値が減少することにより更なる比率の上昇も予測されるため、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行の抑制と繰上償還を実施し適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村