大田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設公共下水道市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体よりも財政力指数が低い要因としては、後述の通り公債費負担が類似団体と比較して高いことから、施設の整備等での地方債依存度が高いことが判り、当市においては普通交付税措置率が高い有利な財源である過疎対策事業債や合併特例債を活用しての事業展開を行っているため、類似団体より分母部分である基準財政需要額が大きくなり、指数が類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位：98/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子部分においては、人件費、公債費（経常一財：人件費－５６百万円、公債費－３０百万円）等の減少で、１０５百万円（経常一財）の減になっている。一方、分母部分は、地方消費税交付金が４９百万円、臨時財政対策債が１３１百万円減少していることにより、５３百万円の減となっている。分子、分母ともに減少しているが、分子の減少が分母の減少を上回っているため、比率については対前年度比０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：111/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっており、類似団体平均より数値が高くなっている。令和元年度は工業団地内への企業進出に伴う土壌対策の実施などにより物件費が増加したため、数値が上昇している。

類似団体内順位：92/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、０．２ポイントの増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：84/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度来、３次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、適正な職員数になるよう努めているが、人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加している。類似団体との差異について、乖離が進んでおり、業務の適正化等による人員配置の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：96/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度比率で分子が減少（元利償還金の減及び特定財源の増）し、分母も減少（標準財政規模の減）しているが、分母の減少割合のほうが大きいため、単年度でみると実質公債費比率は増加している。今後は新病院建設事業等に係る準元利償還金の増、普通会計の地方債現在高が増加に転じたことによる元利償還金の増及び人口減少等による標準税収入額や基準財政需要額の減少が見込まれ、公共施設の適正化による整備費の削減により、比率の逓減を図っていく。

類似団体内順位：111/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

単年度比率で分子が増加（基準財政需要額算入の増等を将来負担額の増が上回ったため）し、分母が減少（標準財政規模の減）したため、比率が増加した。令和元年度は新病院の建設が佳境を迎え、借入額も大きかっため将来負担額が大幅に増加しており、今後も次期可燃物処分場建設事業に係る地方債残高の増加等の影響を注視していく必要がある。また、充当可能基金額が減少しており、持続可能な市政運営のためにも、適正な基金残高の確保について検討していく必要がある。

類似団体内順位：103/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。前年度の地震の影響による超過勤務手当の増が今年度決算においては減少したため、比率が減少している。

類似団体内順位：95/128

物件費

物件費の分析欄

機器更新費の減少などにより経常収支比率の分子である歳出経常一般財源等が減少し、分母となる歳入経常一般財源等が減少した結果、ほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位：51/128

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費などの事業費が減少したことにより経常収支比率の分子である歳出経常一般財源等が減少し、地方消費税交付金の減により、分母となる歳入経常一般財源等が減少した結果、分母の減少割合の方が小さかったため比率が減少している。しかしながら類似団体と比較して高い水準となっているため、市民の健康づくりの推進等による医療費の抑制等、様々な取組の組み合わせによる扶助費の削減を長期的に図っていく必要がある。

類似団体内順位：98/128

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、前年度に比べ比率が増加している。

類似団体内順位：81/128

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。他市へのごみ処理負担金の減少などから、前年度に比べ比率が微減している。

類似団体内順位：18/128

公債費

公債費の分析欄

自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。低金利の影響で、利息に充当した一般財源は減少しているものの、元金では微増している。分母の減少割合の方が小さかったことから比率は微減となっているが、公共施設の適正化を図る中で毎年度の公債費の適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：111/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で０．２ポイント減少した。これは、繰出金を除く歳出の性質別区分において減少がみられたことによるものが大きい。しかしながら、当面は老朽化等に伴う施設更新等は続き、公債費負担が高い状況は続く見込みであるため、今後も行財政改革の推進により公債費以外の経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：55/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費については、合併振興基金の新規積立金により数値が上昇している。・労働費については、勤労青少年ホーム・中央集会所の解体を行ったことから数値が上昇している。・農林水産業費については、畜産競争力強化対策事業や農業農村整備事業の実施により数値が上昇している。・消防費については、大田消防署三瓶出張所の整備により数値が上昇している。・災害復旧費については、島根県西部地震災害の復旧事業費が減少したことから数値が減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・補助費等については、住民税非課税世帯等に対するプレミアム付き商品券の発行や臨時改修に伴い営業が行えなかった国民宿舎さんべ荘の指定管理者への休業補償金の支給などにより数値が上昇している。・投資及び出資金については、新病院建設に伴う病院事業会計への支出に伴い数値が上昇している。・物件費については、工業団地内への企業進出に伴う土壌対策費などにより上昇している。・普通建設事業費については、国民宿舎さんべ荘改修事業、大田消防署三瓶出張所庁舎整備事業、都市公園整備事業などの実施により数値が上昇している。・積立金については、合併振興基金の新規積立より数値が上昇している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度の実質単年度収支については財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから最終的に黒字となっている。その一方で、減債基金や特定目的金の取崩しを引き続き行っており、普通会計の基金残高は減少している。持続的に財政運営を行っていく上でも、基金依存の予算編成を見直した上で実質単年度収支の均衡を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度おいては全会計で黒字決算となっているが、平成２７年度からの推移が示すように病院事業会計及び水道事業会計の公営企業会計における黒字額が年々減少してきている。特に病院事業会計においては、大田市立病院の整形外科常勤医の確保や、病床利用率の低下などの課題を抱えており、単年度における収支は赤字が続いている。また水道事業会計においては老朽管の更新や地理的要因に係る維持管理的経費の高止まりなどが見込まれており、費用削減対策に努めながら一層経営の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度は平成３０年度と比較して、元利償還金は償還利子の減少により減少している。しかし、大田市立病院の元利償還金に係る繰出金の増加により準元利償還金の増加が見られる。新可燃物処分場建設事業や仁摩地区道の駅整備事業などの大型事業に係る元金償還の増加が今後見込まれており、令和元年度においても償還元金は増加している。また人口減少等に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、公共施設の適正化を図る中で施設整備についての取捨選択を行い、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

単年度比率で分子が基準財政需要額算入の増等を将来負担額の増が上回ったため増加し、分母が標準財政規模の減により減少したため、比率が増加した。令和元年度においては新病院の建設が佳境を迎え、巨額の借入を行った事が将来負担額の大幅な増加につながっており、今後も次期可燃物処分場建設事業に係る地方債残高の増加や、人口減少等に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、将来負担比率の推移について注視していく必要がある。また、充当可能基金額が減少しており、持続可能な市政運営のためにも、適正な基金残高の確保について検討していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、平成３０年度末の６，３１１百万円から令和元年度末は５，９３７百万円に減少している。これは、公債費の償還のために６５０百万円減債基金の取り崩し、主に市単独事業の実施財源として特定目的金を５３３百万円取り崩す一方で、合併振興基金への合併特例債を財源とした５０４百万円の積み立て等を行ったことによる。（今後の方針）当市の歳入の多くを占める普通交付税は、人口減少等により今後も減少が続く見込みである。一方で、高齢化の進展による医療費等の負担の増加、老朽化の進んだ施設の更新整備や維持管理に係る経費の増加等、今後増加見込の歳出もあり、突発的な事象への対応等で基金が必要になることも想定しながら、収支改善の取り組みをより一層強化していく中で、基金に依存しない予算構築を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）繰越金３１４百万円の１／２相当額（１６０百万円）及び平成３０年４月に大田市を震源として発生した島根県西部地震対策などの財政需要に対して取り崩した５００百万円の一部（２７百万円）を地震からの復興に関する寄附金から積戻しを行っている。（今後の方針）今後は人口減少に伴って普通交付税が減少していく見込みとなっており、一般財源不足が見込まれることから、施策の急激な変更に伴う住民負担を緩和するため財政調整基金の取り崩しが必要な状況が発生する見込みとなっている。しかしながら、平成３０年度に経験した通り、地震などの突発的事象に対応するためにも一定水準の財政調整基金の確保は必要であることから、なお一層の財政健全化に取り組まなければならない。

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費償還財源として６５０百万円の取り崩しを行った結果、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取り崩しを予定しており、令和２年度の中長期財政見通しにおいても令和４年度末には残高が枯渇する見込みとなっている

その他特定目的基金

（基金の使途）残高が多い合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域自立促進特別事業基金はそれぞれの目的に沿ったソフト事業の財源として使用することができる。観光振興基金は観光振興に要する経費に充てるため、石見銀山基金は石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てることができる。（増減理由）その他の特定目的基金については、合併振興金に５０８百万円、まちづくり推進基金に７５百万円をはじめとして、特定目的基金に６１８百万円を積み立てたが、その一方で各事業へ充当するために５３３百万円を取り崩している。取崩の主なものは、過疎地域自立促進特別事業基金１１２百万円、合併振興基金１００百万円、まちづくり推進基金９１百万円、観光振興基金９３百万円、義務教育施設整備基金４１百万円、石見銀山基金２８百万円、地域福祉基金２８百万円である。（今後の方針）一般財源の不足が見込まれる中、特定目的基金の設置趣旨に沿い積極的に活用することで、住民サービスの確保や地域振興を図っていく。令和２年度の中長期財政見通しでは令和４年度末には合併振興基金を除く基金について残高がなくなる見込みとなっている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昨年度から±０．０ポイントで、概ね横ばいの推移となっているが、例年類似団体平均を上回る状況が続いている。当市では平成２７年度に策定した「大田市公共施設総合管理計画」において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年間かけて３０％以上削減することを目標としている。今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。

類似団体内順位：115/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度より１０９．３ポイント増加しており、例年と同様、類似団体平均と比較して高い水準に位置している。分子部分の減額要素となっている充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後更に数値が上昇していくことが予想される。

類似団体内順位：114/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、例年類似団体平均より高い水準が続いており、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。今後、老朽化が進んだ公共施設の更新等の大規模な普通建設事業が予定されているため、将来負担比率の上昇が見込まれるため、「公共施設等適正化計画」に基づき、老朽化した施設の適切な管理を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年類似団体より高い水準が続いている。実質公債費比率について見ると、令和元年度の前年度比では±0.0ポイントとなっている。両比率においては、近年の標準財政規模の減少等に伴い、比率は増加の傾向にあるが、今後は下水道事業の法適化により、比率の減少が見込まれる。しかし、新病院建設事業に係る元利償還や下水道整備事業に係る準元利償還金の増等、比率が上昇する要因が存在しており、地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、概ね横ばいで、類似団体平均を上回る状況が続いている。各施設について見ると、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。幼稚園・保育所については、老朽化が進んでおり、民間活力の活用も含めた様々な手法による施設更新を検討・実施しているところである。公民館（まちづくりセンター）については災害対策拠点としても活用していることから、今後計画的に施設整備を実施する予定となっている。一方で、一人当たりの施設面積（延長）については、類似団体平均と同程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設については、類似団体平均と同程度、あるいは下回る数値となっている一方で、その他の施設については、類似団体平均よりも高い数値となっており、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいる。体育館については、総合体育館の改修工事を行っているため、比率が減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。今後の施設老朽化の状況から、維持に係るコストの増加が懸念されるため、「大田市公共施設総合管理計画」に基づき、必要な施設面積の検討の後、更新も含めた公共施設の適正化推進が必要となっている（一部施設については更新の予定あり）。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%(62,622百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約4割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも40,440百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、32,133百万円多くなっている県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも44,157百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、32,314百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,829百万円となり、そのうち人件費が経常費用の42.6%(8,453百万円)を占めている。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,701百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,095百万円多くなり、純行政コストは9,749百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,543百万円多くなっている一方、人件費が3,701百万円多くなっているなど、経常費用が20,692百万円多くなり、純行政コストは15,157百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,753百万円)が純行政コスト(20,293百万円)を下回ったため、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は388百万円の減少となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,362百万円多くなっており、本年度差額は511百万円となっており、純資産残高は168百万円の減少となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,827百万円多くなっており、本年度差額は454百万円となっており、純資産残高は120百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は165百万円であったが、大田総合体育館改修工事等を行ったため、投資活動収支は▲742百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、財務活動収支は424千円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、426千円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,001百万円多くなっている。投資活動収支では、病院建設等により、▲8,826百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、7,929千円となっており、本年度末資金残高は前年度から269百万円減少し、1,435千円となった。連結では、各団体の売上金施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,096百万円多くなっている。投資活動収支では、施設の改修等により、▲8,829百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、7,889千円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から318百万円増加し、2,410千円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約4割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設「管理計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度末よりも純資産高が0.2%減少している。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、更に行政コストを削減していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っており、公共施設の改修工事により投資活動収支が大きくマイナスとなっていることが要因として考えられる。財政の硬直化が懸念されることから、国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成17年の市町合併以降も合併以前の経過も踏まえて旧市町の使用料を据え置いていること等が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、負担の公平性や透明性の確保に努めることとしている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村