大田市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子部分においては、公債費・扶助費が減少（経常一財：公債費－７７百万円、扶助費－８２百万円）したものの、補助費等・繰出金が増加（経常一財：補助費等＋１３１百万円、繰出金＋２２６百万円）したため、全体では、２１８百万円（経常一財）の増となった。一方、分母部分においては、普通交付税が４５５百万円、臨時財政対策債が１３百万円減少したことなどにより、全体では、４１７百万円の減となった。分子が増加し、分母が減少したため、比率については対前年度比４．４ポイントの増となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから、類似団体平均より数値が高くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図っている。平成２９年度は前年度に比べ、物件費が減少しているため、数値が改善している。

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用しているため、前年度と同値となっている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度来、３次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、適正な職員数になるよう努めているが、人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加している。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率で、元利償還金の減及び特定財源の増を準元利償還金の増が上回ったため分子が増加し、標準財政規模の縮減に伴って分母が減少したため、比率が増加した。病院医療機器分の償還や平成２７年度に借入を行った新不燃物処分場の元金償還がまだ始まっていないこと、今後も新病院建設や新可燃物処分場の建設費等の多額の借入が発生すること、また合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、今後の比率は増加見込みであり、事業の精査（統廃合等）を行って行く中で公債費の増加に注意を払っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

単年度比率で充当可能基金の減などにより分子が増加し、普通交付税額の減に伴って標準財政規模が縮小したため分母が減少した結果、比率が増加した。平成３４年度からは、平成２８年度から実施している新病院建設事業に係る起債の元金償還が始まる上、今後は新可燃物処分場建設事業などの大型事業の実施に伴い地方債残高の増加や、合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、今後将来負担比率の推移について注視していく必要がある。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているが、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

物件費の分析欄

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は大きく減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率については横ばい状態となっている。

その他の分析欄

下水道事業特別会計繰出金に係る経常一般財源が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

補助費等の分析欄

簡易水道事業を上水道事業に統合した結果、補助費等としての支出が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

公債費の分析欄

自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。今後も新可燃ごみ処理施設整備事業、消防庁舎の建替え、仁摩地区道の駅整備、街路事業などの都市計画事業等の大型事業の実施により多額の地方債発行が見込まれることから、償還期間の適切な設定等を行い、単年度の負担が大きくならぬように努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で４．２ポイント上昇した。これは、下水道事業に係る繰出金が大きく増加したためである。今後は行財政改革の推進により公債費以外の経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、平成２８年度末７，７３１百万円から７，５４５百万円に減少している。これは地方交付税が合併算定替えの縮減などにより前年度に比べ、４５４百万円減額になったことが大きく影響している。（今後の方針）地方交付税については、合併算定替えの縮減が平成３３（２０２１）年度まで続くことになっており、財政運営は今後ますます厳しさを増していくことが予想される。このため、平成３３（２０２１）年度までの期間を集中健全化期間として定め、一定規模の基金残高を確保していくため、収支改善を推進する取り組みを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）土地開発公社解散に伴う清算金を、併せて引き継ぎを受けた財産を後年度管理していくための財源として積み立てたことにより基金残高が増加している。（今後の方針）今後は合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少していくため、財政調整基金の取り崩しが余儀なくされ、中長期財政見通しでは平成３４（２０２２）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費償還財源として７５０百万円の取り崩しを行い、繰越金３９７百万円の１／２相当額（２００百万円）を新規に積み立てた結果、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取り崩しを予定しており、中長期財政見通しでは平成３４（２０２２）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）残高が多い合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域自立促進特別事業基金はそれぞれの目的に沿ったソフト事業の財源として使用することができる。観光振興基金は観光振興に要する経費に充てるため、石見銀山基金は石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てることができる。（増減理由）その他の特定目的基金については、合併振興基金５００百万円をはじめとして、特定目的基金に７２６百万円を積み立てたが、その一方で各事業へ充当するために４１３百万円を取り崩している。取崩の主なものは、まちづくり推進基金２２３百万円、観光振興基金５０百万円、石見銀山基金３４百万円、地域福祉基金２９百万円、鳴き砂保全対策基金２５百万円である。（今後の方針）合併振興基金や過疎地域自立促進特別事業基金をはじめとした特定目的基金については、今後積極的な活用を図っていく。また、合併振興基金については今後限度額までの積立を行うため、さらに５００百万円余りの新規積立を予定している。中長期財政見通しでは平成３５（２０２３）年度末には残高がなくなる見込みとなっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２７年度に策定した大田市公共施設総合管理計画において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年間かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。また、今後は大田市立病院の建設に伴って将来負担比率の上昇が見込まれるが、一方で公営企業における建設事業であるため、一般会計等における有形固定資産減価償却率が下がる要因にはなっていない。今後も今まで以上に施設更新と将来負担のバランスを考慮して、財政運営を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度の普通会計における地方債現在高及び元利償還金は減少しているが、公共下水道整備等の元利償還金に対する繰出金の増により準元利償還金の増加が見られる。今後は仁摩地区道の駅整備事業や次期可燃物処分施設整備に係る元利償還金の増加や新病院建設に係る準元利償還金の増加が見込まれ、更には合併算定替の終了等により標準財政規模も減少するため、地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。