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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月３１．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成２７年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成２６年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。

類似団体内順位：33/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、分子となる経常経費充当一般財源等が退職手当の減や下水道繰出金の減等により前年度比７５百万円減少し、分母となる経常一般財源等が市税の減や地方交付税の減等により前年度比１８２百万円減少したことから、前年度比０．７ポイント増の９５．９％となった。類似団体（平成３０年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較２．３ポイント）、物件費（類団比較０．１ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

類似団体内順位：97/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討し、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

類似団体内順位：27/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると数値は大きく低下したが、給与制度の見直し等が要因ではなく、職員役職構成の変化等によるものであることから、今後の動向を注視しなければならない。給与制度について、適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことにより、改善に努める。

類似団体内順位：19/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、２．５人程度下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成２９年度に定員管理計画（平成２９年度正職員数４３１人→令和４年度４１４人）を策定して取り組んでいるところである。今後においては、計画に沿って定員管理を行っていくよう努める。

類似団体内順位：14/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子部分を構成する公営企業会計に係る公債費の負担が減少した以上に、分母部分を構成する普通交付税が合併算定替の縮減等により減少したことが影響し、前年度比０．２ポイント増の１３．４％となった。引き続き類似団体を上回る数値であり、また下水道事業への準公債費分が比率を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：106/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。平成３０年度は、分子部分を構成する将来負担額の内、下水道等の地方債残高減に伴う公営企業債等繰入見込額の減が影響し、前年度比５．３ポイント減の１０８．５％となった。

類似団体内順位：105/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：28/128

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、その分子部分を構成する物件費に充当される経常一般財源等と分母部分を構成する経常一般財源等がそれぞれ減となったことが影響し、前年度比０．１ポイント増の１３．７％となった。類似団体平均値との乖離は年々小さくなってきてはいるが、今後も引き続き事務事業の見直しに努める必要がある。

類似団体内順位：64/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、平成２９年度までは減少傾向にあったが、平成３０年度は保育所運営に係る経費の増等により、前年度比０．４ポイント増の１１．４％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。

類似団体内順位：109/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が多額になっているためである。平成３０年度は、下水道事業特別会計と集落排水事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金が前年度と比べて減少した一方で、分母部分を構成する経常一般財源等が大幅に減となったことが影響し、結果として前年度比０．１ポイント増の２１．５％となった。

類似団体内順位：125/128

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は、その分子部分を構成する補助費等に充当される経常一般財源等と分母部分を構成する経常一般財源等がそれぞれ減となったことが影響し、前年度比０．１ポイント減の９．１％となった。依然として、中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、類似団体平均を下回る傾向は継続している。

類似団体内順位：45/128

公債費

公債費の分析欄

公債費総額自体は、平成２９年度までは大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより減少傾向にあったが、企業誘致関連事業の財源として借り入れた地域活性化事業債等の元金償還の据置期間の終了に伴い、平成３０年度は前年度と比較して増加傾向に転じた。一方で、公債費に充当される特定財源が前年度と比べて増加したことから、値の分子部分を構成する公債費に充当される経常一般財源等が、前年度と比較して減少した。一方、分母部分を構成する経常一般財源等が、市税の減や地方交付税の減を要因に大幅に減となった。結果、分母部分の影響を大きく受け、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント増の１８．５％となった。

類似団体内順位：58/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：93/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８９，１６８円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にはあるが、第２庁舎整備等の事業実施に伴って、前年度と比べて金額が増加している。民生費は、住民一人当たり２０１，３７９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や保育所運営に係る経費等が、民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり７１，２９４円となっており、類似団体内で高い順位に位置している。中小企業への貸付による金融支援が、商工費を押し上げる要因となっている。土木費は、住民一人当たり５０，７６２円となっており、平成２９年度までは類似団体平均と比べて高い水準にあったが、平成２８年鳥取県中部地震に伴う被災者住宅再建支援事業や市営住宅に係る地域住宅交付金事業の一部事業完了等により事業費が減少し、類似団体平均と比べて低い水準に転じた。災害復旧費は、平成２９年度に集中していた平成２８年鳥取県中部地震に伴う災害復旧事業がほぼ完了したことから、前年度と比べて金額が大幅に減少し、住民一人当たり９，９７２円となった。ただし、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９６，８９５円となっている。人件費は、住民一人当たり７２，６２３円となっている。平成２８年度までは７万円を下回って推移してきていたが、平成２９年度には退職手当の増等の影響を受けて７万円を超え、現在もその傾向が続いている。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。扶助費は、住民一人当たり１２１，６４３円となっている。平成２８年度までは年々増加傾向にあったが、平成２９年度には児童手当や生活扶助費の減の影響を受け減少傾向に転じ、現在もその傾向が続いている。ただし、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，１９６円となっている。平成２８年度以降、例年大きな割合を占めていた医療機器関連企業誘致事業や小中学校耐震補強事業の事業完了により減少傾向が続いていたが、平成３０年度は第２庁舎整備等の影響を受けた結果、増加傾向に転じた。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。災害復旧事業費は、大雨台風に伴う災害復旧事業により、住民一人当たり９，９７２円となっている。平成２９年度に集中していた平成２８年鳥取県中部地震に伴う災害復旧事業がほぼ完了したことから、前年度と比べて金額は大幅に減少した。ただし、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率は２％～５％程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成２７年度までは１０％～１３％程度で推移していたが、平成２８年度は平成２８年鳥取県中部地震関連経費等の財源として取り崩しを行ったことで、一時的に１０％を下回り８．３６％となった。平成２９年度は、市税の増収等を加味し最終的には取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたことで４．０５ポイント増の１２．４１％まで回復したが、平成３０年度は財政調整及び歳計現金確保のため取り崩しを行ったことから、２．９２ポイント減の９．４９％となり、再度１０％を下回った。これに伴い、実質単年度収支の標準財政規模比は再度マイナスに転じ、マイナス４．３１％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２０年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は５～８％の範囲内で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２９年度までは、過去に起こした大口の地方債（平成８年度に起こした地域総合整備事業債や平成１３年度に起こした公共用地先行取得債等）の償還が終了したこと等により元利償還金等は減少傾向にあったが、企業誘致関連事業の財源として過去に起こした地域活性化事業債等の元金償還の据置期間の終了に伴い、平成３０年度は前年度と比較して増加傾向に転じた。実質公債費比率１３．４％（３ヵ年平均）の内訳は、普通会計分８．４ポイント、公営企業のうち下水道事業分３．９ポイント、公営企業のうち下水道事業以外分０．５ポイント、一部事務組合分０．６ポイントとなっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が８１０百万円減少し、また元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことで一般会計の地方債残高が３１０百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金において財政調整及び歳計現金確保のため取り崩しを行ったことと、減債基金において歳計剰余金を積み立てたことにより充当可能基金が８３百万円減少、下水道事業債（実額算入相当分）の減少により、基準財政需要額算入見込額が５０８百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。結果として、将来負担比率は、将来負担額（Ａ）の減の影響を大きく受け、前年度から５．３ポイント減の１０８．５％となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「減債基金」に歳計剰余金等を３４４百万円積み立て、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を６１３百万円積み立てた一方で、財政調整及び歳計現金確保のために「財政調整基金」を４００百万円取り崩し、地方債元利償還への充当のために「減債基金」を２０７百万円取り崩し、企業誘致等のために「若者の定住化促進基金」を８９百万円取り崩し、集落排水事業特別会計への繰出金のために「集落排水事業推進基金」を４５百万円取り崩し、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を５４６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては３４１百万円の減となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整及び歳計現金確保のため、４００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

減債基金

（増減理由）歳計剰余金等を３４４百万円積み立てた一方で、地方債元利償還のために２０７百万円取り崩したことによる増加。（今後の方針）積み立てした額が取り崩した額を上回り、結果的に基金残高を増やすこととなったが、人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：企業誘致等のために８９百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を６１３百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために５４６百万円取り崩したことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。

類似団体内順位：99/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、分母を構成する業務収入等の内、地方交付税については合併算定替の縮減等で大きく減少傾向にあることから、近年の経常収支比率の高さからも分かるように、結果として業務支出に占める業務収入等の割合が高くなっている。そのため、類似団体と比較し、債務償還可能年数が長くなっている。

類似団体内順位：117/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、既に策定済の公共施設等総合管理計画と今後策定予定の個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債、平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の財源として発行した災害復旧事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始されることにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

児童館について、倉吉市においては、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、また放課後児童クラブの実施場所としても活用しており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化等に伴って、活用のあり方を検討する必要がある。道路施設及び公営住宅における有形固定資産減価償却率については、施設老朽化に伴い更新等を行ったため類似団体平均より低い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センターについて、倉吉市においては、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているため、大規模な健診スペースを要しておらず、人口の割に施設の面積が小さい。そのため、保健センターの一人当たりの面積としても、類似団体平均より低い水準となっている。消防施設について、倉吉市においては、初期消火体制の充実強化を図るため、各地域の自主防災組織に対する小型消防ポンプ等の消防装備の充実に努めるとともに、非常備消防（消防団）においては、各地域の道路状況や自主防災組織の装備の状況等を踏まえ、機動力のある軽消防車の導入、消防ポンプの保有数の調整等を図ってきたことが、消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。平成２８年度から平成３０年度にかけて、類似団体の減価償却率が減少しており、消防施設の整備等が進んでいると推察するが、倉吉市においては、現在、大規模な整備や更新は必要はない。庁舎について、有形固定資産減価償却率が建築年数を経過しているものの耐震改修及び修繕等により長期間に渡り使用出来ているため、類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけての有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加は、平成２８年度に発生した鳥取県中部地震に伴う災害復旧工事（庁舎関連）と同地震に伴って整備をする必要が生じた第２庁舎の取得（寄附による）が要因と考えられる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,561百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産分・流動資産分共に基金であり、前者は土地開発基金保有土地整理に伴う買戻しに係る土地開発基金繰入金(皆増)が影響して1,027百万円減少し、後者は前年度行わなかった財政調整基金の取崩しに伴う財政調整基金繰入金(皆増)が影響して303百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、経常費用23,112百万円から経常収益725百万円を差し引き、22,387百万円となった。そのうち、経常費用については、前年度比101百万円の増加(+0.8%)となったが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,586百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,526百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,542百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、純行政コストは、純経常行政コスト22,387百万円に臨時損失508百万円を加え、臨時利益5百万円を差し引き22,890百万円となった。臨時損失は前年度比811百万円の減少(△61.5%)と大きく変動したが、主な要因としては、最も金額の大きい災害復旧事業費が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係るものを主としており、平成29年度中に概ね事業完了したことによるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,983百万円)が純行政コスト(22,890百万円)を下回っており、本年度差額は△1,907百万円となり、純資産残高は1,254百万円の減少となった。地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出が平成29年度中に概ね事業完了したこと等を影響とし、895百万円と収支差は前年度と比較し大きくなった。投資活動収支については、投資活動支出が前年度と比較しほぼ横ばいであった一方で、前年度行わなかった財政調整基金の取崩しを行ったことに伴い投資活動収入が増加したため、△703百万円と収支差は前年度と比較し小さくなった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△311百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、402百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、190.0万円と前年度比では1.3万円減少している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金及び地方債が大幅に減少したことが影響し、前年度比1,569百万円減の28,631百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては前年度比0.11年増の3.14年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。2.資産と負債の比率④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は1,254百万円の減少となったが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となった。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は1,254百万円の減少となったが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となった。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となった。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが前年度比2.5万円増の48.4万円となったが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比30,701万円減の3,404,461万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となったが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比30,701万円減の3,404,461万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となったが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少し、前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、前年度比444百万円減の23,112百万円となった。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村