倉吉市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月３１．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成２７年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成２６年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分子となる経常経費充当一般財源等が退職手当の増等により９８百万円増加した一方で、分母となる経常一般財源等が市税の増等により前年度比１３５百万円増加したことから、前年度比０．２ポイント減の９５．２％となった。類似団体（平成２９年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較２．２ポイント）、物件費（類団比較０．２ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較した場合については０．９下回っているが、本市の前年度と比較すると数値は横ばいである。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、２．４人程度下回っている状況である。平成３４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成２９年度に定員管理計画（平成２９年度正職員数４３１人→平成３４年度４１４人）を策定して取り組んでいるところである。今後においては、計画に沿って定員管理を行っていくよう努める。

実質公債費比率の分析欄

分子部分を構成する公営企業会計に係る公債費の負担が減少した以上に、分母部分を構成する普通交付税が合併算定替の縮減等により減少したことが影響し、前年度比０．２ポイント増の１３．２％となった。引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げる要因となっている。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。平成２９年度は、分子部分を構成する将来負担額の内、下水道等の地方債残高減に伴う公営企業債等繰入見込額の減が影響し、前年度比７．８ポイント減の１１３．８％となった。

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いていたが、平成２９年度は分母となる経常一般財源等が市税の増等により前年度比１３５百万円増加したことの影響を大きく受けたことにより、前年度比０．３ポイント減の１３．６％となった。類似団体平均値との乖離は年々小さくなってきてはいるが、今後も引き続き事務事業の見直しに努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は児童手当や生活扶助費の減等により前年度比０．３ポイント減の１１．０％となったが、依然類似団体平均を上回る傾向は継続している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が多額になっているためである。平成２９年度は、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が前年度と比べて増加した結果、前年度比０．２ポイント増の２１．４％となった。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、補助費等の総額を押し上げている中部ふるさと広域連合への負担金が前年度より減少したため、前年度比０．９ポイント減の９．２％となった。依然類似団体平均を下回る傾向は継続している。

公債費の分析欄

大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより公債費総額自体は減少傾向にあるが、公債費に充当される特定財源が前年度と比較して減となったため、分子部分を構成する公債費に充当される経常一般財源等は、前年度と比較して増となった。一方で、分母部分を構成する経常一般財源等が市税の増等を要因に増額したことから、結果として経常収支比率は平成２８年度と比較して増減無しとなっている。

公債費以外の分析欄

人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に歳計剰余金等を５４７百万円積み立て、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を５８２百万円積み立てた一方で、企業誘致等のために「若者の定住化促進基金」を８８百万円取り崩し、集落排水事業特別会計への繰出金のために「集落排水事業推進基金」を４５百万円取り崩し、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を５１５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４２８百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年度鳥取県中部地震からの復旧復興（これに伴う第２庁舎の整備等を含む。以下同じ。）等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）市税の増収等を加味し最終的には取り崩しを行わず、基金利子及び歳計剰余金を５４７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２９年度の決算では、大幅な剰余金の発生により、結果的に取崩しを行わないこととなったが、平成２８年度鳥取県中部地震からの復旧復興等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

減債基金

（増減理由）地方債元利償還のため、１５百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２９年度の決算では、大幅な剰余金の発生により、結果的に取崩しを大幅に圧縮することとなったが、平成２８年度鳥取県中部地震からの復旧復興等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：企業誘致等のために８８百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を５８２百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために５１５百万円取り崩したことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、既に策定済の公共施設等総合管理計画と今後策定予定の個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債、平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の財源として発行した災害復旧事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始されることにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。