小野市

地方公共団体

兵庫県 >>> 小野市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）小野市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイント減少したが、引き続き類似団体平均より良好な指標となっている。高齢化などによる社会福祉費・保健衛生費・高齢者保健福祉費（７５歳以上）の増加などにより、基準財政需要額は前年度より約２．７億円増加した。基準財政収入額は、個人所得割の増加や、企業収益の増加による法人税割の増加などで、前年度より約３．０億円増加した。今後も財政基盤の強化に向けて、税等一般財源の確保に向けた事業を実施するとともに、公共施設の再編を含め、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：10/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入や地方消費税交付金の増により経常一般財源は３．２億円増加した。道路等の基盤整備や総合体育館をはじめとした公共施設の大規模改修など積極的な投資を行ったことによる公債費と、施設措置費、保育給付費などの扶助費が増加したものの経常的歳出は１．７億円の増加に留まり、経常収支比率は０．９ポイント改善した。今後、社会保障費など経常経費の増加が見込まれることから、引き続き事業の見直し等による経費の適正化を図るとともに、市税等自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：34/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より９，９６１円増加した。おのＤＸプロジェクトの推進や物価高騰対策、地域経済活性化のための「おの恋らっきゃらっきゃ券」の配布を実施したことにより物件費は前年度比４．１億円増加した。全国平均、兵庫県平均、類似団体平均をいずれも下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外手当の削減に努め、財政の適正化を図る。

類似団体内順位：8/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．１となり全国市平均や類似団体平均より高い水準となっている。給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や、職員手当の適正化により、人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。

類似団体内順位：75/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として、職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対し、多種多様な勤務形態・人材の活用を進めるとともに、民間委託や指定管理を導入するなど、業務の効率化に努めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国・兵庫県平均及び類似団体平均を下回る状況を堅持する。

類似団体内順位：4/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路整備や市役所旧庁舎解体に係る市債の償還開始、臨時財政対策債の元利償還金の増加などにより、一般会計の元利償還金が０．３億円増加した。実質公債費比率は、３か年平均で１．１ポイント増加した。今後も老朽化した公共施設等の更新を控えていることから、国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：27/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少などにより、将来負担比率は１．６ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債残高及び基金残高の適正管理に努め、市が独自に定める財政規律やガイドラインの３０％以下を堅持できるよう、交付税措置のある有利な地方債の活用や既存事業の見直しなどにより、世代間の公平性を保っていく。

類似団体内順位：31/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常一般財源は０．１億円増加し、経常収支比率は前年度より０．５ポイント改善した。類似団体平均を上回っているが、全国・兵庫県平均は下回っている。継続して職員数の削減に取り組み、徹底した人件費の抑制に取り組んできた。他団体の人口当たりの職員数や、手当を含めた年間収入額を比較し、給与水準の適正化に努めている。

類似団体内順位：45/82

物件費

物件費の分析欄

おのＤＸプロジェクトの推進や物価高騰対策、地域経済活性化のための「おの恋らっきゃらっきゃ券」の配布を実施したことにより物件費は前年度比４．１億円増加した。物件費に係る経常一般財源は、０．６億円の増加に留まり、経常収支比率は０．２ポイント増加した。兵庫県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体平均は下回っている。今後も各平均を下回るよう、委託内容や事業の見直しによるコスト削減に取り組む。

類似団体内順位：25/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加した。今後も高齢化や子ども・子育て支援により社会給付費は増加する傾向にあり、市独自事業の見直しや適正な支給を徹底していく。

類似団体内順位：59/82

その他

その他の分析欄

介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常一般財源が０．３億円増加し、経常収支比率は０．２ポイント改善した。類似団体平均はわずかに下回っているが、全国・兵庫県平均は上回っている。特別会計への繰出金は、高齢化の進展により今後も高い水準で推移することが見込まれるが、市独自施策の見直しや予防医療の推進など特別会計の経営改善を徹底し、コスト削減に取り組む。

類似団体内順位：39/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常一般財源は前年度比０．２億円減少した。経常収支比率は、０．４ポイント改善し、昨年度に引き続き類似団体平均を下回った。平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国・兵庫県平均を上回る要因となっている。今後も、単独で実施している補助金・負担金の見直しを行い、適正・公平な交付に努める。

類似団体内順位：38/82

公債費

公債費の分析欄

道路整備や市役所旧庁舎の解体に係る市債の償還開始、臨時財政対策債の償還額増加などにより、公債費に係る経常一般財源は０．３億円増加し、経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善した。県平均はわずかに下回っているが、全国・類似団体平均は上回っている。引き続き、道路整備や公共施設の長寿命化が控えており、比率の増加が見込まれる。国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費の抑制と平準化を進め堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善し、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後もゼロベースで事業の見直しを行いながら、更なる行財政改革の取り組みなどにより、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：33/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出では、労働費と商工費が類似団体平均を上回っている。労働費は、勤労住宅資金融資に係る預託金が他団体よりも多いためであると考えられる。商工費は、物価高騰対策及び地域経済活性化のための「おの恋らっきゃらっきゃ券」の配布によるものである。民生費は、コロナによる「子育て世帯臨時特別給付金」や非課税世帯等への「生活困窮者等臨時特別給付金」があった令和３年度と比較して住民一人当たりのコストが大幅に減少した。衛生費は、最終処分場の整備を行った令和３年度と比較して住民一人当たりのコストが減少した。土木費は、開園２０周年を迎えたひまわりの丘公園に関西最大級の大型複合遊具や新たな駐車場を整備するなど大規模なリニューアルを実施したこと、道路のカラー舗装化や舗装リニューアルの実施したことにより、住民一人当たりのコストが増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算の総額は、住民一人当たり４６８千円となっており、前年度比３，９５３円のコスト増加となった。類似団体平均を上回っているのは普通建設事業費（更新整備）と扶助費で、普通建設事業費（更新整備）は道路の舗装リニューアルや、総合体育館をはじめとした公共施設の大規模修繕など計画的な投資を実施したことなどによるものと考えられる。今後も公共施設の老朽化による更新が見込まれるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて長寿命化や集約化を推進し、適正なアセットマネジメントを図る必要がある。扶助費は、市営の保育園を持たずに私立保育園に保育給付費を措置していることや、本市の子育て支援の代名詞にもなっている「高校３年生までの医療費の完全無料化」によるものと考えられる。人件費は、全国・兵庫県平均及び類似団体平均を下回っており、平成１４年度から２年間の退職者不補充や、民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、平成１８年度からは地域手当（５％）を全廃するなど、徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

「行政も経営」の基本理念のもと、無駄や非効率の改善を進め、４５年連続で実質収支の黒字を達成した。財政調整基金残高は、「コロナ禍にこそ積極投資」の観点からインフラ整備等を推進し、５．０億円の財政基金の取崩しを行うなどしたことで０．９億円減少。標準財政規模比は０．０９ポイント改善したが、実質単年度収支は財政調整基金を取崩した結果、赤字となった。今後も、市が独自に定めたガイドラインである基金残高７０億円を堅持し、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度においても、実質赤字及び資金不足となった会計は無いため、全会計を対象とした連結赤字比率については、値無しとなった。今後も引き続き赤字決算とならないよう、事業の効率化と経費削減等により、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

道路整備や市役所旧庁舎解体に係る市債の償還開始、臨時財政対策債の償還額増等により、元利償還金は０．３億円増加しており、実質公債費比率の分子は０．４億円の増となった。今後も老朽化した公共施設等の更新を控えていることから、国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は、前年度に引き続き後年度の交付税措置がない市債の発行を抑制したことなどにより、３．３億円減少した。「コロナ禍にこそ積極投資」の観点からインフラ整備等を推進し、５．０億円の財政調整基金の取崩しなどを行ったが、充当可能基金残高は前年度比０．２億円の減少に留まり、将来負担比率の分子は１．６億円減少した。今後も老朽化した公共施設等の更新を控えていることから、国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債の活用や既存事業の見直しなどにより、過度な将来負担が生じないよう計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、５．９億円を取り崩して４．４億円を積み立てたため、前年度より１．５億円減少し、総額８３．７億円となった。取崩しの主な内訳は、財政調整基金を５．０億円、総合体育館の大規模改修工事やひまわり園の空調等改修などの財源として公共施設整備基金を０．６億円、コロナ禍におけるＤＸ推進とアフターコロナ経営継続支援事業に新型コロナウイルス感染症対策基金を０．２億円活用した。積立の主な内訳は、財政調整基金が４．１億円でその他の基金は運用利子相当分などを積立てている。（今後の方針）引き続き公共施設の長寿命化事業等が見込まれる状況においても持続可能な財政を維持するため、市独自の財政規律ガイドラインを設定し、基金残高を７０億円以上確保することとしている。ガイドラインを堅持するため、事業見直しによるコスト削減や公共施設の再編などにより、基金の適正な活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）「コロナ禍にこそ積極投資」の観点から、道路舗装のリニューアルをはじめとしたインフラ整備や、開園２０周年を迎えた『ひまわりの丘公園』の大規模リニューアルを実施した結果、５．０億円の財政基金の取崩しを行い、０．９億円減の４５．４億円となった。（今後の方針）道路等のインフラ整備や老朽化した公共施設等の更新を継続して実施しており、高齢化の進展等による扶助費の増加による財源不足に対応するため、多額の取崩が見込まれる。補助金等の財源確保に努め、他の基金との均衡も図りながら、適正に管理していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に新庁舎建設後の公債費の増嵩に備えるため私有財産の売却益を活用して２億円を積み立て、平成２８年度以降７年連続で減債基金を取り崩さない財政運営を行っており、基金残高は利子分の積立てにより増加した。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増加が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積立てを行うものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として・福祉基金：より充実した福祉の推進を図るための財源として・文化振興基金：芸術文化の向上と継続的な発展を図るための財源として・教育基金：教育事業の充実のために必要な経費の財源として・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金及び健全な運営に資するための財源として（増減理由）・公共施設整備基金：総合体育館の大規模改修工事やひまわり園の空調改修の財源として０．６億円を取り崩した。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：白雲谷温泉ゆぴかの前年度黒字分として０．１億円を積立てにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後も学校施設や公共施設等の長寿命化事業が見込まれるため、計画的な積立・取崩を行う。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：指定管理者と協働して、将来の改修等に備えて着実な積立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度は、新庁舎や小野希望の丘陸上競技場などの大規模投資事業が完了したことで償却率は低下し、全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っている。施設類型別では老朽化が顕著な施設もあるため、公共施設総合管理計画等に基づき、単なる建替えや改修だけでなく、長寿命化や機能集約・複合化を含めて、公共施設のあり方を検討することが必要となる。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っており、良好な水準を保っている。令和３年度は後年度に交付税措置のない市債の発行を抑制したことによる将来負担額の減少と、地方交付税の配分増加やコロナ対策関連補助金の活用等による充当可能基金の増加により、比率は改善している。持続可能な健全財政を堅持するため、維持管理費用を含めた投資判断や、市税等一般財源の確保、コスト縮減に向けた取り組みが必要である。

類似団体内順位：23/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度は、複数の大規模投資事業の完了により、有形固定資産減価償却率は低下したが、将来負担額の増加と充当可能基金の減少で将来負担比率がプラス値となった。類似団体との比較では、将来負担比率、有形固定資産減価率とも良好な水準を保っており、老朽化対策を行いつつ健全財政も維持している。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や機能集約・複合化によるコストの縮減と平準化を図り、公共施設の適正管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

後年度に交付税措置のない市債の発行を抑制したことによる市債残高の減少などにより、将来負担比率は改善した。道路等の基盤整備や学校の長寿命化改良など積極的な投資を行ったことにより、実質公債費比率は上昇したが、類似団体と比較して良好な水準を維持している。近い将来財政を圧迫する見込みはないが、今後は実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇すると考えられるため、交付税措置のある地方債や国県補助金等を活用し、過度な将来負担が生じないよう計画的な投資事業の実施と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「幼稚園・認定こども園・保育所」以外の施設類型において、類似団体と同程度を維持しており、全国及び兵庫県の平均を下回っている。「幼稚園・認定こども園・保育所」には公立幼稚園が該当するが、市民のニーズや安全性を踏まえ、機能集約や改修に向けた議論が急がれる。なお、一人当たり面積が少ないのは、公立の認定こども園や保育所が存在しないためである。「学校施設」については、小学校が有形固定資産減価率５０．４％、中学校が６５．１％となっており、特に中学校の有形固定資産減価率が高くなっている。平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて現在小野南中学校の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいる。一人当たり換算では、「橋りょう・トンネル」以外の項目で類似団体よりも低い水準となっており、全国や兵庫県の平均と比べても下回っている施設類型が多い。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価率は類似団体平均を下回っているものの、「福祉施設」「保健センター・保健所」については、類似団体平均を大きく上回るとともに、全国・兵庫県平均も上回っている。「福祉施設」については、公立の障がい者支援施設であり、築３５年を経過し老朽化が進んでいるため減価償却率が高くなっているが、今後投資を行う場合は利用者のニーズや民間施設の進出状況をふまえて検討する必要がある。令和元年度は、図書館の空調・照明改修、消防署南分署の改修、新庁舎の建設が完了し、「図書館」「消防施設」「庁舎」については有形固定資産減価償却率が改善している。なお、「庁舎」及び「市民会館」「保健センター・保健所」については、令和３年度に解体工事（除却）が完了するため、償却率は下がると考えられる。一人当たり換算では、「図書館」「市民会館」「庁舎」が類似団体平均を上回っているが、上記で述べたように、「市民会館」と「庁舎」は除却される分があるため、除却後は類似団体平均を下回ることになる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【記載内容は、全て令和2年度決算に係るもの】一般会計等においては、資産総額が前年度末から624百万円増加し、83,983百万円となった。水道事業会計から収入した新庁舎の利用に係る負担金(500百万円)を公共施設整備基金に積み立てたことなどから、基金(固定資産)は424百万円増加したが、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどから、有形固定資産は357百万円減少した。負債総額は前年度末から134百万円増加し、25,636百万円となった。投資事業による地方債(固定負債、流動負債の合計)が138百万円増加したことによる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から365百万円減少し、負債総額も786百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて39,050百万円多くなるが、負債総額も、地方債や前受金の計上により、20,680百万円多くなっている。小野市土地開発公社や北播磨総合医療センターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,616百万円増加し、負債総額は1,190百万円増加した。資産総額は、病院施設や衛生施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて51,526百万円多くなるが、負債総額も、病院事業や土地開発公社の借入金等により、29,656百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,369百万円となり、前年度比5,830百万円の増加となった。人件費等の業務費用は9,402百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,967百万円であり、前年度と同様に移転費用が業務費用を上回っているが、本年度は特別定額給付金事業等の実施により、その差が特に大きくなっている。前年度にあった用地の払い下げ等による臨時利益が減少したことなどから、純行政コストは6,027百万円の増加となった。高齢化の進展などにより社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあり、事業の見直しや予防医療施策により中長期的な視点での経費削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しを実施するなど、受益者負担の適正化を図る。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,299百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,651百万円多くなり、純行政コストは8,689百万円多くなっている。連結では、連結対象となる事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が8,385百万円多くなっている一方、補助金等が12,714百万円多くなっているなど経常費用が22,019百万円多くなり、純行政コストは14,115百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においは、税収等の財源(23,040百万円)が純行政コスト(22,551百万円)を上回ったことで、本年度差額は488百万円となり、純資産残高は489百万円の増加となった。財源は、地方交付税等の増により税収等が554百万円増加したほか、特別定額給付金事業の実施等により、国県等補助金は6,101百万円増加し、全体で6,655百万円増加しているが、純行政コストは6,027百万円の増加にとどまったため、本年度差額はプラスに転換した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,057百万円多くなっており、本年度差額は289百万円となり、純資産残高は421百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,915百万円多くなっており、本年度差額は289百万円となり、純資産残高は320百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,214百万円(前年度比1,154百万円)であったが、投資活動収支については、新庁舎の建設等の大規模な投資事業があった前年度から2,107百万円減少し、△2,126百万円となった。財務活動収支は、前述の新庁舎建設等の投資事業に係る地方債の償還が開始したことなどから、前年度から2,971百万円減少し、138百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,311百万円多い3,525百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比べて公共施設等整備費支出が1,220百万円多くなっており、△3,043百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,030百万円となった。本年度末資金残高は前年度より549百万円減少し、4,375百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、新庁舎の建設や小野希望の丘整備陸上競技場、堀井城ふれあい公園などの大規模な投資事業の完成があった前年度より伸び率が減少し、2.5万円の増加にとどまったが、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.01年下回る結果となった。前年度と比較すると、投資事業により資産が1,452百万円増加したが、それ以上に地方債発行収入や基金取崩収入などの歳入が増加したため、比率は0.16年減少した。③有形固定資産減価償却率は、新庁舎の完成などがあった前年度より1.7ポイント上昇したものの、類似団体平均より9.2ポイント下回っている。旧庁舎の除却により更に減少する見込みであり、比較的新しい施設も多いが、学校や福祉施設の老朽化が進んでおり、今後も公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて長寿命化や集約化を推進し、適正なアセットマネジメントを図る必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均と同程度で、前年度から0.1ポイントの上昇にとどまっている。今後も税収等の大幅な増加は見込めない一方で、公共施設の更新や維持管理などの費用が増えることは明らかであり、持続可能な行政経営のためには、資産の多くを占める公共施設の再編や統廃合の検討も必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.3ポイント増加し、16.7%となったが、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。今後も、道路や学校施設の長寿命化など大規模な投資事業を控えており、補助金や基金を活用しながら、世代間の負担のバランスが取れた地方債の発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の実施等により前年度より12.7万円増加したが、類似団体平均を9.0万円下回っている。高齢化などによる社会保障給付や特別会計への繰出金に加え、会計年度任用職員制度の導入による人件費、減価償却費を含む物件費なども増加傾向にあり、また、新庁舎や小野希望の丘整備陸上競技場、堀井城ふれあい公園などの完成により、維持管理費も増加が見込まれる。人員配置の適正化や予防医療施策等により義務的経費を抑制するとともに、コスト増に見合う受益者負担を求めることが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、新庁舎建設等の投資事業による地方債の増があった前年度より0.6万円増加したが、類似団体平均を8.2万円下回っている。今後も、道路や学校施設の長寿命化など大規模な投資事業により地方債の増加が見込まれるため、市債残高や償還額を考慮し、計画的に投資を進める⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、850百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。経常的な支出は、税収等の収入で賄えているほか、企業会計から新庁舎の利用に係る負担金(500百万円)を収入したのが主な原因である。国県等補助金収入などの財源を確保するとともに、中長期的な視点からバランスの取れた予算編成に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度より1.7.ポイント減少し、類似団体平均と同値となっている。前年度より減少した理由としては、物件費等の経常費用が増加したことと、施設の改修による休業により使用料収入が減少したことによる。公共施設等の使用料については、「使用料等算定の基本的な考え方」(令和元年9月策定)において受益者負担の考え方を明らかにするとともに、適切な時期に見直し・改定を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町