洲本市

財政力指数の分析欄

平成２４年度は景気の低迷等の影響による市民税収の減（約７千万円）及び固定資産評価替等による固定資産税収の減（約２億円）があり、財政力指数は悪化している。財政力指数は悪化傾向にあるため、税収確保及び歳出削減により、財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少による改善はあるものの、扶助費及び繰出金等の増加、及び経常一般財源の減少により、前年度から２．２％悪化している。社会保障関係経費については今後も増加する傾向にあることから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費等の義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は前年度とほぼ同額となっている。類似団体平均を下回っているが、今後も行財政改革に取り組み、人件費・物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置を除いた場合、ラスパイレス指数は９９．６となる。平成２５年７月に国の要請に応じた給与削減を実施し、ラスパイレス指数は９９．３となる見込みである。平成２６年度以降は１００．０を下回る水準で推移する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「洲本市定員適正化計画」に基づき、計画的な人員管理を行っており、職員数は減少傾向にある。今度も計画に基づき、効率的な人員配置を行い、職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債を抑制することで元利償還金額は減少傾向にあるが、新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、今後は悪化し、高い水準で推移することが予想される。交付税算入率の低い地方債の発行等を極力抑制し、実質公債費比率の悪化を抑える。

将来負担比率の分析欄

新規の地方債発行額が償還額を下回っているため、地方債現在高が減少し、将来負担比率は改善傾向にある。新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、これまで以上に新規発行地方債の抑制、及びプライマリーバランスの黒字化に努め、将来負担比率の更なる改善を図る。

人件費の分析欄

人件費総額は前年度と比較すると約９千万円減少しているが、経常一般税源が約４億円減少していることから、人件費に係る経常収支比率は０．２ポイント悪化している。「洲本市定員適正化計画」に基づいた、効果的な人員配置により職員数の削減を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

各施設の維持管理経費の削減に努め、物件費総額は前年度と比較すると約３百万円の減額となっているが、経常一般財源が約４億円減額していることから、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化している。類似施設の統廃合も視野に入れた、各施設の維持管理経費削減し、改善を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費等の社会保障関係経費の増等により、扶助費に係る経常収支比率は０．５ポイント悪化している。社会保障関係経費は今後も増額傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、扶助費の適正な執行に努め、改善を図る。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増額により、その他に係る経常収支比率が０．８ポイント悪化している。本市における高齢者人口の増などによる、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への増額が特に目立っている。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等の増額及び経常一般財源の減額により、補助費等に係る経常収支比率が０．６ポイント悪化している。市単独の補助金及び一部事務組合を含めた各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

新規発行市債を抑制していることから、元利償還金額は減少傾向にあるが、過去の大型事業の市債償還額が依然大きいため、類似団体平均を上回っている。今後控えている庁舎建設等の大型事業の事業費を抑制し、新規発行市債を抑え、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回っており、「洲本市集中改革プラン」及び「洲本市定員適正化計画」に沿った人件費等の歳出削減効果が表れている。経常一般財源が減少傾向にあることから公債費以外に係る経常収支比率は前年度から２．５ポイント悪化しており、市税収入の確保のため、定住促進事業による人口増を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析