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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.3%22.8%56.9%0400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度数値と同数である。改善しない原因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(24年度末28.4%)に加え、立地企業が少なく市税の80%超を個人住民税と固定資産税が占めるなど財政基盤が弱く、全国平均を大きく下回っている。スリムで効率的な行政組織を目指し、「定員適正化計画」に基づき職員定数の適正化と人件費の削減を図るため、職員数の削減(10年間20%削減)や「第2次行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」により、税の収納率向上対策として、納税者への意識啓発や差押えの強化などを行い収納率向上による自主財源の確保を図り、また、公共料金等の収納確保、未利用財産の処分(10件/年)、電算機器の効率的運用、指定管理者制度の活用、民間委託等の推進による徹底した歳出の削減を図り財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度数値と比較すると1.5ポイント悪化したものの、類似団体を3.9ポイント下回っている。この悪化原因は、公債費が1.0ポイント増額になったことと物件費が0.5ポイント増加になり、経常経費充当一般財源額が増加したことによる。新市まちづくり計画に基づく基盤整備により公債費の増加、各種福祉保険制度改正や高齢化の進展に伴う扶助費の増加など財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上対策を推進し、平成22年度から平成27年度までの5年間で4億3千4百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共料金等の収納確保策を推進し、同5年間で5千5百万円の効果を目標とする。未利用財産処分計画においては、同5年間で、55件6千5百万円の効果を目標とする。施設運営経費削減計画では、同5年間で、1千2百万円の効果を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国及び県平均に比べ高くなっているのは、主に保育所や市民会館などの施設を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。前年度より減少した要因は、物件費は、システム賃借料が減額となった。人件費は、定員適正化計画により給料・期末勤勉手当などが減額となっている。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することになる。今後は、これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置があったことから、平成23年に8.8ポイント上昇し、同数で推移している。しかし、類似団体の指数を1ポイント下回り、また、全国市平均を3ポイント下回り、全国水準以下に抑えられている。今後は、本市の職員の年齢構成の特徴(50歳以上の職員が全体の約4割)からラスパイレス指数の上昇が懸念されるため、今後は、各種手当の点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。また、国の公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向を見極め、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定した第1次定員適正化計画に基づき、5年間で約17.4%(83人)の人員削減を行い、類似団体平均職員数を下回る職員数が達成された。しかし、全国市平均と比較すると1.77ポイント上回っているため、平成22年度に策定された第2次定員適正化計画により、平成27年度までに更に2.6%の削減に努める。多様化する行政需要及び新たな事務事業に柔軟に対応していくため、臨機応変に組織の拡大、縮小、統廃合を行い、効率性のある組織の構築に努める。また、コスト意識に基づいた質の高いサービスの提供や効率的な事業運営を図るため、行政責任の確保に努めながら「民間にできることは民間へ」を基本に施設管理や事務事業について指定管理者制度を含めた民間委託を積極的に進める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の特徴は、小中学校の耐震化などの普通建設事業費に係る起債償還額の上昇等により、全国及び県平均値を大きく上回っている。しかしながら、前年度と比較し、0.3ポイント改善された原因は、一部事務組合の元利償還金が減額となったことによる負担金の減、控除財源である災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が要因といえる。また、分母となる標準財政規模については、固定資産税及び臨時財政対策債発行可能額が減額となったことにより、標準財政規模は減額となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債償還額以上の借入れは行わないこととするとともに、一般会計・特別会計とも公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の特徴は、合併前からの過疎対策事業債によるインフラ整備と合併特例債による小中学校の耐震化整備などで地方債現在高が大きく、全国平均、県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。改善された要因としては、合併特例債元金償還開始に伴う地方債現在高の減、一部事務組合の起債償還終了に伴う負担金の減、第三セクター等の損失補償付債務残高の減、財政調整基金へ積立てを行ったことによる充当可能基金の増により、数値は6.2ポイント改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、基金への積立てを行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化の推進は、第2次山梨市行政改革大綱に基づいた事務事業の見直し、指定管理者制度を含めた民間委託の推進などに、臨時職員等の活用、市民との協働、人材の育成などを加え、効率的な職員配置を進めながら、計画的な職員数の削減に取り組んできた。このことにより、本年度は、前年度より0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均より1.5ポイント下回り、全国平均より1.8ポイント下回る結果となった。今後は、財政的な見地から人件費の抑制を行うことはもとより、地方分権の推進に伴う事務事業の増大、少子高齢社会の進展、市民ニーズの多様化に伴う行政需要の変化なども考慮しながら、これらの課題に対応できる体制を整える必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

第2次行政改革大綱に基づく推進計画により、事務事業の見直しなど経常経費削減に努め、全国市町村平均より1ポイント下回った。山梨市財政健全化計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、学校給食運営については、自校式から調理及び清掃の一部について民間委託を行い、人件費及び物件費ともに経費の削減に成功した。今後も行財政改革を強力に進めることにより、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値より0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均及び山梨県平均を下回り、全国平均からは3.8ポイント下回っている。しかしながら、今後の上昇要因としては、福祉制度の充実に伴い、子ども医療費助成の増、保育所の運営経費の増、介護等給付事業や生活保護事業の増加が見込まれることから、各種事業や給付内容の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均を1.9ポイント、類似団体を3.8ポイント下回っているものの、簡易水道施設、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険の医療給付費、介護保険の介護給付費などの増加に伴い、特別会計への繰出金は、年々増加傾向にある。今後、簡易水道・下水道事業についても経費の節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業特別会計においても、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国市町村平均、山梨県平均及び類似団体平均を下回っている。主なものは、消防及びごみ処理などの一部事務組合への負担金となっている。現在進めているごみ処理施設の建設が始まると負担金は増額となるため、今後は、各種補助金の整理統合による見直しを進め、補助金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市ではこれまで、新市まちづくり計画に基づき、道路整備等のインフラ整備を積極的に行い、その財源として多くの市債を発行しており、合併特例債の償還が開始されたことから、経常経費中に占める公債費の割合は、類似団体平均を僅かに上回り、全国平均及び山梨県平均も上回っている。今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、地方債償還額以上の借り入れを抑制し、新市まちづくり計画における事業実施に伴う合併特例債および過疎債などの交付税措置がある地方債を主に、後年度の財政負担をできるだけ抑制できるよう有利な地方債を選択する。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、全国平均を8.9ポイント下回り、類似団体平均を6.4ポイント下回っている。このように低く推移している要因は、本市のその他経費のうち公営企業会計への繰出金などが低く抑えられているためである。しかしながら、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金が増高になったことにより、前年度から0.5ポイント悪化した。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、平成19年に前年度を下回ったものの、その後は、上昇傾向にある。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が21年度比46%増となり、標準財政規模を増加させる要因となった。しかしながら、実質収支額が標準財政規模比2.19ポイントアップしたのは、21、22年度の国の補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金をはじめとする各臨時交付金による歳入の増加で、一般財源充当事業が減少したこと、および地方交付税において、雇用対策、地域資源活用臨時特例費の創設や合併特例債の償還が始まったことによる公債費の増など普通交付税が増額になったことが原因である。また、財政調整基金に積立を4億1千万円できたことにより、実質単年度収支も増加させることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計交通・火災災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計居宅介護予防支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

本市における一般会計及び特別会計ともに実質収支は、赤字とはならなかった。企業会計においても資金の余剰資金があることから、赤字にならなかった。よって、実質収支比率、連結実質収支比率として算定した。一般会計における実質収支は、年々上昇傾向にある。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が21年度比46%増となり、標準財政規模を増加させる要因となった。しかしながら、実質収支額が標準財政規模比2.19ポイントアップしたのは、21、22年度の国の補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金をはじめとする各臨時交付金による歳入の増加で、一般財源充当事業が減少したこと、および地方交付税において、雇用対策、地域資源活用臨時特例費の創設や合併特例債の償還が始まったことによる公債費の増など普通交付税が増額になったことが原因である。水道事業会計の資金余剰額は、508百万円となり、標準財政規模比は、0.96ポイント減となった。しかしながら、流動比率は、2173.57%となり安定した経営といえる。平成23年度償還の企業債を1年基準に基づき流動負債に参入し計算しても、実質流動比率は、379.42%となり、いずれも資金余剰額が生じ健全な経営であるといえる。病院事業会計は、6百万円の資金余剰額があり、流動負債が無いことから経営は、安定しているといえる。介護保険特別会計の実質収支の内容は、給付費における国県支出金及び支払基金の翌年度返納金などである。交通・火災災害共済事業特別会計では、3百万円の実質収支となったのは、共済見舞金等の支出が見込額を下回っているためであり、例年安定した経営となっている。その他の会計においても、一般会計からの繰出金により、実質収支は赤字となっていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、前年度を2.7ポイント上回り、今後も上昇が続く見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、3.0ポイント上昇した。この要因は、簡易水道事業会計への繰出金の増加のためである。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、12.1ポイント下がった。この要因は、東山梨環境衛生組合が借り入れた地方債の元利償還金が減額となったためである。債務負担行為に基づく支出額については、農林関係利子補給が減額傾向にある。今年度については、一時借入金をしなかった。分子全体については、元利償還金が64百万円増加したことにより、1.9ポイント増加した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計にかかる地方債の現在高が、1.5ポイント減となった要因は、合併特例債元金償還開始に伴う残高の減が要因である。公営企業債等繰入見込額については、4.6ポイント増となり、下水道事業にかかる準元利償還金が増加した。組合等負担等見込額について、5.0ポイント減となった要因は、東山梨環境衛生組合の借り入れた地方債償還が終了したことによる。設立法人等の負債額等負担見込額についてが、10.5ポイント減となった要因は、山梨市土地開発公社の流動負債が減額となったこと、フルーツ山梨農協及び笛吹川沿岸土地改良区の損失補償付債務残高が減額になったことによる。充当可能基金については、財政調整基金及び減債基金を積立てたことにより、35.0ポイントの増加となった。充当可能特定歳入について、5.2ポイント減となっている要因は、公営住宅関連地方債残高が減となったためである。将来負担額(A)全体では、0.2ポイントの増加となったものの、充当可能財源等(B)が2.1ポイント増加したため、将来負担率が改善される要因となった。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,763.5百万円2,764百万円2,764.5百万円2,765百万円2,765.5百万円2,766百万円2,766.5百万円2,767百万円2,767.5百万円2,768百万円2,768.5百万円2,769百万円2,769.5百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.2%49.3%49.4%50.2%58.7%58.9%59.9%60.8%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11%11.2%11.4%11.5%11.6%11.8%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円78.5万円79万円79.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円84.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村