山梨市

財政力指数の分析欄

前年度数値と同数である。改善しない原因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末２８．４％）に加え、立地企業が少なく市税の８０％超を個人住民税と固定資産税が占めるなど財政基盤が弱く、全国平均を大きく下回っている。スリムで効率的な行政組織を目指し、「定員適正化計画」に基づき職員定数の適正化と人件費の削減を図るため、職員数の削減（１０年間２０％削減）や「第２次行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」により、税の収納率向上対策として、納税者への意識啓発や差押えの強化などを行い収納率向上による自主財源の確保を図り、また、公共料金等の収納確保、未利用財産の処分（１０件／年）、電算機器の効率的運用、指定管理者制度の活用、民間委託等の推進による徹底した歳出の削減を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度数値と比較すると１．５ポイント悪化したものの、類似団体を３．９ポイント下回っている。この悪化原因は、公債費が１．０ポイント増額になったことと物件費が０．５ポイント増加になり、経常経費充当一般財源額が増加したことによる。新市まちづくり計画に基づく基盤整備により公債費の増加、各種福祉保険制度改正や高齢化の進展に伴う扶助費の増加など財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上対策を推進し、平成２２年度から平成２７年度までの５年間で４億３千４百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共料金等の収納確保策を推進し、同５年間で５千５百万円の効果を目標とする。未利用財産処分計画においては、同５年間で、５５件６千５百万円の効果を目標とする。施設運営経費削減計画では、同５年間で、１千２百万円の効果を目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国及び県平均に比べ高くなっているのは、主に保育所や市民会館などの施設を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。前年度より減少した要因は、物件費は、システム賃借料が減額となった。人件費は、定員適正化計画により給料・期末勤勉手当などが減額となっている。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することになる。今後は、これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったことから、平成２３年に８．８ポイント上昇し、同数で推移している。しかし、類似団体の指数を１ポイント下回り、また、全国市平均を３ポイント下回り、全国水準以下に抑えられている。今後は、本市の職員の年齢構成の特徴（５０歳以上の職員が全体の約４割）からラスパイレス指数の上昇が懸念されるため、今後は、各種手当の点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。また、国の公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向を見極め、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した第１次定員適正化計画に基づき、５年間で約１７．４％（８３人）の人員削減を行い、類似団体平均職員数を下回る職員数が達成された。しかし、全国市平均と比較すると１．７７ポイント上回っているため、平成２２年度に策定された第２次定員適正化計画により、平成２７年度までに更に２．６％の削減に努める。多様化する行政需要及び新たな事務事業に柔軟に対応していくため、臨機応変に組織の拡大、縮小、統廃合を行い、効率性のある組織の構築に努める。また、コスト意識に基づいた質の高いサービスの提供や効率的な事業運営を図るため、行政責任の確保に努めながら「民間にできることは民間へ」を基本に施設管理や事務事業について指定管理者制度を含めた民間委託を積極的に進める。

実質公債費比率の分析欄

本市の特徴は、小中学校の耐震化などの普通建設事業費に係る起債償還額の上昇等により、全国及び県平均値を大きく上回っている。しかしながら、前年度と比較し、０．３ポイント改善された原因は、一部事務組合の元利償還金が減額となったことによる負担金の減、控除財源である災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が要因といえる。また、分母となる標準財政規模については、固定資産税及び臨時財政対策債発行可能額が減額となったことにより、標準財政規模は減額となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債償還額以上の借入れは行わないこととするとともに、一般会計・特別会計とも公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

本市の特徴は、合併前からの過疎対策事業債によるインフラ整備と合併特例債による小中学校の耐震化整備などで地方債現在高が大きく、全国平均、県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。改善された要因としては、合併特例債元金償還開始に伴う地方債現在高の減、一部事務組合の起債償還終了に伴う負担金の減、第三セクター等の損失補償付債務残高の減、財政調整基金へ積立てを行ったことによる充当可能基金の増により、数値は６．２ポイント改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、基金への積立てを行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定員適正化の推進は、第２次山梨市行政改革大綱に基づいた事務事業の見直し、指定管理者制度を含めた民間委託の推進などに、臨時職員等の活用、市民との協働、人材の育成などを加え、効率的な職員配置を進めながら、計画的な職員数の削減に取り組んできた。このことにより、本年度は、前年度より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均より１．５ポイント下回り、全国平均より１．８ポイント下回る結果となった。今後は、財政的な見地から人件費の抑制を行うことはもとより、地方分権の推進に伴う事務事業の増大、少子高齢社会の進展、市民ニーズの多様化に伴う行政需要の変化なども考慮しながら、これらの課題に対応できる体制を整える必要がある。

物件費の分析欄

第２次行政改革大綱に基づく推進計画により、事務事業の見直しなど経常経費削減に努め、全国市町村平均より１ポイント下回った。山梨市財政健全化計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、学校給食運営については、自校式から調理及び清掃の一部について民間委託を行い、人件費及び物件費ともに経費の削減に成功した。今後も行財政改革を強力に進めることにより、経常経費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

前年度数値より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均及び山梨県平均を下回り、全国平均からは３．８ポイント下回っている。しかしながら、今後の上昇要因としては、福祉制度の充実に伴い、子ども医療費助成の増、保育所の運営経費の増、介護等給付事業や生活保護事業の増加が見込まれることから、各種事業や給付内容の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均を１．９ポイント、類似団体を３．８ポイント下回っているものの、簡易水道施設、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険の医療給付費、介護保険の介護給付費などの増加に伴い、特別会計への繰出金は、年々増加傾向にある。今後、簡易水道・下水道事業についても経費の節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業特別会計においても、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国市町村平均、山梨県平均及び類似団体平均を下回っている。主なものは、消防及びごみ処理などの一部事務組合への負担金となっている。現在進めているごみ処理施設の建設が始まると負担金は増額となるため、今後は、各種補助金の整理統合による見直しを進め、補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

市ではこれまで、新市まちづくり計画に基づき、道路整備等のインフラ整備を積極的に行い、その財源として多くの市債を発行しており、合併特例債の償還が開始されたことから、経常経費中に占める公債費の割合は、類似団体平均を僅かに上回り、全国平均及び山梨県平均も上回っている。今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、地方債償還額以上の借り入れを抑制し、新市まちづくり計画における事業実施に伴う合併特例債および過疎債などの交付税措置がある地方債を主に、後年度の財政負担をできるだけ抑制できるよう有利な地方債を選択する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、全国平均を８．９ポイント下回り、類似団体平均を６．４ポイント下回っている。このように低く推移している要因は、本市のその他経費のうち公営企業会計への繰出金などが低く抑えられているためである。しかしながら、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金が増高になったことにより、前年度から０．５ポイント悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析